（１）魚価、付加価値の向上
①中型まき網漁業においては、資源管理を徹底し、対象資源のTAC枠を意識しつつ市況を的確に把握しながら漁獲機会の最適化を図る。市況に応じた漁獲機会の最適化を目指すため、陸上の流通業界（荷受・仲買・加工等）との意見交換などを行う場の設置を検討する。
②ばいかご漁業においては、主要な出荷先である金沢市場における評価向上を図るため、漁獲物の箱詰めや規格の改善に係るニーズを調査する。
③釣り・ひき縄釣り漁業においては、買受人の評価の向上を目指して島内全体で魚箱の統一化に向けた検討を開始する。
④町と漁協は、漁業者と連携し県の協力の下で既存の水産加工品（エッチュウバイ等）についてボイル等加工手法の改善を図るとともに、水産高校や研究機関等とも連携して未利用魚を利用する等の新たな特産品・土産品の開発に取り組み付加価値向上につなげる。新たな特産品等の開発においては、バイヤー等の意見を聴取し取り入れる。
⑤町が中心となり、漁協と町内の飲食店や宿泊業者との連携を図り、水産物の観光食材への利用促進と消費拡大による魚価向上を図る。漁協は町内の飲食店や宿泊業者に地元水産物の活用を呼びかけ、時期により提供できる魚種や漁獲状況等の情報を提供していく。
⑥漁業者は、漁協・町・県と連携して、シーフードショー等の商談会やしまねふるさとフェア等の集客イベントに参加する等、販路拡大や誘客を図るための活動を展開する。
（２）漁場の生産力維持・向上
漁業者は漁協等の協力を得て、マダイ、カサゴ、クエ、キジハタ、アワビ等の種苗放流や漁場監視、海岸清掃、藻場造成等に取り組むことで、漁場環境の保全や資源の維持・増大に努める。

①新規漁業就業者の確保・育成
漁協・町・県が連携し、各種の新規漁業就業者支援事業を活用することで、まき網等の乗組員や沿岸自営漁業への新規就業者を対象として漁業技術の習得やその後の定着を支援するとともに、水高生等の就業やＵＩターン者などの受け入れに努める。
②海岸清掃等
漁業者は漁協・町・地域住民と協力し、海岸や漁場の清掃活動等を実施し、地域の環境保全に取り組む。