島根– tax –

高津川流域地域水産業再生委員会｜①アユ資源の回復に向けた取組 ・高津川漁協は、アユ資源を回復させるため、地場産種苗の放流（目標76.7万尾）、電照親魚の放流（目標3.0万尾）及び産卵場の造成を行う。 ・アユの産卵親魚保護のため、公的規制及び自主規制による禁漁措置を実施する。 ・高津川漁協は、島根県の協力を得て、アユの流下仔魚数及び天然遡上数を継続調査し、取組の改善点等を把握する。 ・高津川漁協は、銃器やテグスによるカワウの駆除を実施するとともに、県内の他漁協との情報共有や研修会等への参加により、効果的なカワウ対策を検討する。 ②組合員の所得向上に向けた取組 ・高津川漁協は、組合員に対しアユの高鮮度処理を呼び掛け、技術講習の実施及び島根県内水面広域水産業再生委員会との連携により鮮度保持効果が確認された粒状の氷（フレークアイス）の無償提供により、網漁で漁獲したアユの冷やし込みの徹底による単価向上を図る。 ・高津川漁協は、高鮮度処理したアユの販促効果の検証、販売業者への聞き取り等による市場ニーズの調査を行う。 ③高津川産アユの認知度向上及び消費拡大に向けた取組 ・高津川漁協と流域市町は、パルシステム生協と連携した販売促進活動や地元道の駅におけるイベントへの出展等を通して、消費者のニーズを把握し、高津川産アユの認知度向上及び消費拡大を図る。 ・高津川産のアユを使用した加工品を流域市町のふるさと納税の返礼品とすることで、高津川産アユの認知度向上及び消費拡大を図る。 ｜・高津川漁協は、中長期的な地元の担い手確保対策として、小学生、中学生を対象としたアユつかみ取りや放流体験、中高学生を対象とした投網、刺網、川船操船体験等の漁業体験活動を実施する。 ・小学生、中学生、身体障がい者の遊漁料を減免することにより、河川に親しみやすくすることで、高津川産アユの認知度向上を図る。 ・担い手確保対策として、地域のベテラン漁業者による実践研修を行い、新規漁業者の加入促進を図る。

隠岐海士地区地域水産業再生委員会｜【貝類（イワガキ）養殖の生産基盤の強化とナマコ漁業支援】 ① 種苗生産 ・海士町は、町営種苗生産施設（H30整備）において安定的な種苗生産に取り組む。 ・海士町は、より効率的に良質な種苗を生産する手法がないか、生産工程の点検を行う。 ・海士町は、新規採用及び、経験者の中途採用を行い種苗生産の担い手を育てる。 ② 養殖管理 ・養殖生産者は、令和２年度に整備した養殖作業保管施設を活用し、安定した浄化・出荷作業を行う。 ・養殖生産者は、斃死が多発している種苗沖だし直後のかご吊飼育工程における管理手法の見直しを行い、試験的に新たな管理手法に取り組む ・養殖生産者は、自動磨き機等の作業効率化及び人手不足解消のための機器の改良・新規導入を検討する。 ③ 営業販売 ・海士いわがき生産(株)は、既存の取引先への営業と増産に伴う新規取引先の開拓に努める。 ・海士いわがき生産(株)は、計画的増産の数量に応じて商社や、仲買等と連携した海外輸出を促進する。 【定置網漁業の再構築】 ・定置漁業経営体は、他産地の定置網漁業の優良事例を学習し、良いところは積極的に取り入れていくことを検討する。 ・定置漁業経営体は、離島のため1日遅れて本土の市場にあがるため魚価が低くなり、出荷経費（箱代、氷代、手数料、陸海輸送費等）を差し引くと利益がほとんどでなくなくなることがあるため、干物等に加工して出荷することで出荷経費を減少させることができないか検討する。 ・定置漁業経営体は、隣島にできた加工施設との連携を強化し、取り扱い魚種・取扱量の増加を目指す。 【採介藻への支援】 ・漁業者グループは、天然及び養殖ワカメの塩蔵・板加工作業の効率化、生産量増大のための機器導入を検討する。 ・漁業者グループは、現在は本土の加工会社への加工原料としての出荷が主であるが、大型スーパー等への直接出荷等の新たな販路の開拓を目指す。 ・海士町漁業協同組合は、アワビ稚貝放流について、ダイバーによる丁寧な放流を実施するとともに、放流したアワビがどの程度確認できるか追跡調査を継続する。 【延　縄】 ・漁業者は、高単価での取引が定着しているクエの活〆出荷等の取組を継続する。 ・漁業者は、クエの資源増大に向けた取組について関係漁業者で話し合いを開始する。 ・漁業者は、隣島にできた加工施設から需要のあるフグ類を安定的に漁獲、出荷できる体制づくりを検討する。 【一本釣とイカ釣り】 ・魚価の良いシロイカ漁やヨコワ釣りを主とした漁業者を新規漁業就業者支援事業等により研修生として育成しても、独立時に多額の設備投資が必要であるためスムーズに独立しがたい。そこで海士町は、中古の漁業研修船を貸し出しスムーズな独立支援を実施する。 【ＣＡＳ凍結加工品】 ・(株)ふるさと海士は、海士町の食材と海士町の食文化をヒントにした商品開発及び国内外への販路拡大を進める。 具体的には、海士町「島風便」のブランド名で販売しているＣＡＳ凍結商品について、食材（魚介類）だけでなく、それらを用いた海士町に伝わる郷土料理（総菜）をＣＡＳ凍結したものも商品化して販売するとともに、海士町の名前を全国にＰＲしていく。 販路拡大については、国内は主力３品（シロイカ、イワガキ、シマメ）等の外食向け販売を一層強化する。国外は商社を介して中国を主体とする東アジア、中東、米国向けシロイカ、イワガキの販売促進に取り組む。 【全ての漁業】 ・海士町漁業協同組合は、海士町で獲れた魚介類を活用し付加価値をつけた缶詰・干物等の土産物の開発・販売に取り組む。 ・海士町漁業協同組合は、海士町給食センターと連携して給食用の魚介類加工を実施する。 ｜・海士町及び海士町漁業協同組合は、漁業者の高齢化、及び担い手不足対策として新規漁業就業者支援事業等を活用し、担い手の確保を図る。 ・海士町は、漁業や魚食に興味を持ってもらえるような魚さばき体験や漁港でのイベントを開催する。 ・海士町は、マリンレジャーの普及を図る。 ・海士町は、漁師及び地区住民を交えた海岸清掃（漂着ごみ含）を実施する。 ・海士町は、漁民が安全安心な漁業経営を営むため町による漁港・港湾施設整備を実施し、施設の老朽化対策を行いつつ適正に維持管理をする。

島根県地域水産業再生委員会（松江地区）｜① 魚価の向上 イ 漁業者は、漁協と協力して、活締めのさらなる技術向上を図るととも に、引き続き殺菌冷海水等を用いることで、高鮮度保持の徹底を図る。一 部に活締めの精度や鮮度にばらつきが生じることで、全体の評価が下が ってしまうため、常に一定の水準以上が保てるよう規格を統一し、高付加 価値化を図る。また、日ごろから先進地や最新技術等に関する情報収集 や視察等を実施することで、高付加価値化の取組の拡充を模索する。 ロ 漁協は、漁業者と連携し、イオン等との水産物直接取引を継続するこ とで商品の定番化と価格の維持 （或いはスポット的な向上 ）を図るととも に、消費地店舗のニーズ調査や取引先バイヤー、店舗主任等の来県によ って店舗での供給スタイル開発のための現地研修等を実施する。 ②養殖業（ワカメ・イワガキ）および採介漁業者のサザエ生産量・生産額の 維持・増大 イ ワカメ養殖業については、生産量の安定化を図りながら販路開拓等を 継続し、出荷量の増大に繋げるための取組を推進する。また、単価の維 持を図るため、漁協と漁業者が連携し、市場への短期の出荷量増大によ る値崩れを引き起こさないよう出荷調整に取り組むとともに、産地での一 次加工による付加価値向上についても検討する。加えて、意欲ある生産 者の生産規模拡大（新規着業を含む）に係る新規区画漁業権の設定に ついても積極的な推進を図る。 ロ イワガキ養殖業については、生産量の安定化を図りながら安全で安心 な生食用イワガキを出荷するために徹底した衛生管理体制を確立し、漁 業者へ指導等を行う。また、出荷時期が限られるイワガキを高品質の状 態のまま冷凍することで通年販売を可能とする新たな出荷方法について 検討及び試作を行う。加えて、意欲ある生産者の生産規模拡大（新規着 業を含む）に係る新規区画漁業権の設定についても積極的な推進を図 る。 ハ 採介漁業によって漁獲されるサザエについては、新たな加工品の開発 等による付加価値向上対策を模索するとともに、引き続き販路の拡大を推 進する。また、単価の維持を図るため、漁協と漁業者が連携し、市場への 短期の出荷量増大による値崩れを引き起こさないよう出荷調整に取り組 むとともに、徹底した鮮度保持や規格選別を行うことで、平均単価の向上 を図る。 ③漁場環境の保全と資源の増大 漁業者と漁協等が協力し、磯焼けの原因である植食性生物の駆除等 を実施することで漁場環境の保全に努める。また、種苗放流や資源管理 等に積極的に取り組み、資源の維持・増大を図る。 ④新規漁業就業者の確保 漁協は、漁業就業希望者向けの研修事業（沿岸自営漁業の技術習得 や漁村への溶け込み等を図るための研修）を行い、新規漁業就業者確保 に努める。 ｜

島根県地域水産業再生委員会（出雲地区）｜①漁場環境の整備、保全及び種苗の放流 漁業者は漁協とともに、沿岸資源の環境保持のため魚礁・増殖礁の管理や植 食生物の除去などの藻場の保全を図り、海岸海底の清掃活動を行う。また、砂 泥地域にはヒラメ・アマダイなどの魚類を、岩礁地域にはアワビ・サザエ・ウニな どの種苗を放流する。その一方で、資源保護のため漁業調整規則や漁業権行 使規則、資源管理計画等に定められた漁獲物の体長制限や休漁日を遵守す る。 ②魚価の向上 ・漁船漁業者は、消費者に安心で安全な水産物を供給するため、船上での「活 け〆」を行うとともに、殺菌冷海水、氷を一定の手法で適切に用いることにより鮮 度保持に努めつつ、更にこれらの取組を徹底し品質向上を図る。 現在市場で一定の評価を得ているブランド魚「大社御縁鰤」、「小伊津アマダ イ」、「十六島紫菜」については、継続的に市場関係者に意見を聞きながら、品質 低下を防ぎ、より一層の品質向上に努める。 ・漁協は漁業者と連携して、イオンとの水産物直接取引拡大のため、前期に開 始した同社の一次処理（境港）向けの出荷を継続するとともに、消費地店舗調査 と取引先関係者の現地(来県)研修も引続き実施する。 ③漁業者の育成・確保 漁協は、各種漁業研修制度を活用し、就業支援を行う。また、先進地視察及び 技術交流・研修等により地域における沿岸漁業者のリーダーの育成を図るととも に、リーダーを中心として漁業者間の情報交流を密にする。また、漁業経営の安 定に向けた新規魚種や漁場の開拓、仕掛けの改良などの研究を引き続き行うこ とで、季節や回遊による不漁に備える。 ｜

島根県地域水産業再生委員会（大田地区）｜① 衛生管理型市場の運用 漁協は、平成 25 年に新たに整備された衛生管理型市場（ＪＦしまね大田水産 物卸売市場）の特性を活かしつつ、電動式フォークリフトを効率的に使用して作 業時間を短縮できるよう、動線や魚箱の配置を工夫するなど、コスト面にも配慮 した利用法について、漁業者など市場関係者を対象に研修を継続・実施すること で、「安心・安全」な大田の水産物を安定的に供給し、統合によるスケールメリット と併せて魚価の維持・向上の基礎とする。 ② 鮮度・品質向上による魚価向上 小型底びき網漁業者は、導入した船上秤による漁獲物の規格化（定貫販売） の取り組みをカレイ類以外にも拡大する。また漁協は、漁獲物の単価が高い優 良漁業者の実態の聞き取りや島根県水産技術センター等による指導を通じて、 漁業者の品質向上意識の定着を図り、船上における温度管理の徹底や衛生管 理型市場の活用による漁獲物の鮮度向上と単価の底上げを図る。 一本釣り・延縄漁業者は、キジハタ（赤水）の活魚出荷に関する水産技術セン ターによる技術研修(エア抜き等)を受けることにより、活魚出荷効率を高める。ま た、船上で所定の活〆（血抜き）処理を行うことで鮮度が一定の水準に達したと 見込まれる活〆魚（アマダイ・メダイ・マダイ等）についてタグ装着を行っている が、これに取り組む漁業者数を拡大するとともに、市場での評価調査を実施する ことで効果の「見える化」を図り、モチベーション向上に繋げる。加えて、島根県水 産技術センターの協力を得て血抜き等の手法による効果を評価するとともに、漁 獲物の鮮度管理手法について検討を行う。これらの取り組みを通じて３年程度を 目途に大田地区における釣り漁獲物の品質の底上げや差別化を図る。 定置網漁業経営体は、高単価が見込まれる漁獲物については活〆等の処理 を検討するとともに、衛生管理型市場の活用によって、漁獲直後から選別・競り まで一貫した温度管理を徹底することで、漁獲物の鮮度保持と単価の底上げを 図る。 まき網漁業経営体は、島根県水産技術センターの協力を得て作成したパンフ レットを配布するなどの取り組みにより、鮮度保持に関する船員の意識向上を図 る。これにより出荷に至るまでの温度管理を徹底し、高鮮度な漁獲物が出荷でき る様にする。加えて定置網同様に衛生管理型市場の活用によって、漁獲物の更 なる鮮度保持と単価の底上げを図る。 ③ 小型底びき網漁業の乗組員の確保 小型底びき網漁業の乗組員については、厳しい漁業経営の影響により、その 確保が困難な状況にあるが、漁協は、引き続き産業体験事業等の制度を活用し て新規加入を推進していく。 ④ 大田市内での魚食普及活動 漁協は、大田地区の水産物を食べてもらうための「消費拡大」について、将来 的な需要の掘り起こしに向けて、大田市及び市場関係者とも連携しつつ「魚食普 及」の取り組みに着手する。具体的には、魚商人組合が行う「魚のさばき方教 室」への魚の提供や、学校給食関係者を対象として給食用メニュー試作用の原 魚提供などの取り組みを行うこととする。 ⑤ イオン・ダイエーとの直接取引拡大のための一次処理 漁協は漁業者と連繋しつつ、イオン、ダイエーとの水産物直接取引拡大のた め、消費地店舗の調査と取引先バイヤー、店舗主任者等の来県によって、店舗 での供給スタイル開発のための現地研修を実施する。 ⑥ 磯根資源の維持増大 採介藻漁業者は、漁協の協力を得て、磯根資源の増殖を目的とした漁場・海 岸の環境改善やアワビ等の種苗放流を実施すると共に、禁漁区域の設定につ いても取り組みを継続していく。 ｜

島根県地域水産業再生委員会（隠岐の島地区）｜１）魚価、付加価値の向上 ①中型まき網漁業においては、資源管理を徹底し、対象資源のTAC枠を意識 しつつ市況を的確に把握しながら漁獲機会の最適化を図る。市況に応じた 漁獲機会の最適化を目指すため、陸上の流通業界（荷受・仲買・加工等） との意見交換などを行う場の設置を検討する。 ②ばいかご漁業においては、主要な出荷先である金沢市場における評価向 上を図るため、漁獲物の箱詰めや規格の改善に係るニーズを調査する。 ③釣り・ひき縄釣り漁業においては、買受人の評価の向上を目指して島内 全体で魚箱の統一化に向けた検討を開始する。 ④町と漁協は、漁業者と連携し県の協力の下で既存の水産加工品（エッチ ュウバイ等）についてボイル等加工手法の改善を図るとともに、水産高校 や研究機関等とも連携して未利用魚を利用する等の新たな特産品・土産品 の開発に取り組み付加価値向上につなげる。新たな特産品等の開発におい ては、バイヤー等の意見を聴取し取り入れる。 ⑤町が中心となり、漁協と町内の飲食店や宿泊業者との連携を図り、水産 物の観光食材への利用促進と消費拡大による魚価向上を図る。漁協は町内 の飲食店や宿泊業者に地元水産物の活用を呼びかけ、時期により提供でき る魚種や漁獲状況等の情報を提供していく。 ⑥漁業者は、漁協・町・県と連携して、シーフードショー等の商談会やし まねふるさとフェア等の集客イベントに参加する等、販路拡大や誘客を図 るための活動を展開する。 （２）漁場の生産力維持・向上 漁業者は漁協等の協力を得て、マダイ、カサゴ、クエ、キジハタ、アワ ビ等の種苗放流や漁場監視、海岸清掃、藻場造成等に取り組むことで、漁 場環境の保全や資源の維持・増大に努める。 ｜①新規漁業就業者の確保・育成 漁協・町・県が連携し、各種の新規漁業就業者支援事業を活用すること で、まき網等の乗組員や沿岸自営漁業への新規就業者を対象として漁業技 術の習得やその後の定着を支援するとともに、水高生等の就業やＵＩター ン者などの受け入れに努める。 ②海岸清掃等 漁業者は漁協・町・地域住民と協力し、海岸や漁場の清掃活動等を実施 し、地域の環境保全に取り組む。 ③水産高校との連携 町・漁協・漁業者は地元水産高校と連携し、生徒による缶詰等の加工品 開発や生徒の漁業現場実習に取り組み、水産高校と連携した地域振興対策 を展開する。

島根県地域水産業再生委員会（益田地区）｜１．魚価向上への取り組み ・定置網並びに一本釣り漁業者は、島根県水産技術センターとの更なる連携 を目指す。船上での温度管理や統一した手法での活〆技術等を導入し鮮度 保持に努めることにより、漁獲物の品質改善を図る。漁業者及び漁協は、活け 締め等の処理を行った漁獲物にタグを装着することによる市場の評価を調査 する。 ・使用するタグについても、産地証明のみならず高鮮度処理を行った漁獲物の 差別化と付加価値向上が図れるよう、デザインやタグを装着する場所等を検 討し、３年以内にタグ装着の基準や手法を確立する。 ・漁協は、その他の漁業種類の漁業者にも鮮度保持に努めるように指導す る。 ２．磯根漁場環境の改善 ・漁業者は漁協と連携し、引続き地区海域保全協議会（漁業者、益田市、NPO 法人で構成され藻場造成の取組を行っている。）の水産多面的機能発揮対策 事業活動(第３期２年度)により、磯根漁場の環境改善のため、海藻の食害生 物であるウニの駆除並びに藻場漁礁の設置を行うことで海藻の再生に取り組 み、魚類の産卵・育成場の環境づくりを推進する。 ・漁協は、市等の事業によるアワビ・サザエ種苗の放流も引続き行い資源量の 回復を図る。また、森から海の再生を目的とした植林事業についても継続して 実施し、益田市沿岸の環境改善に資する。 ｜

島根県地域水産業再生委員会（浜田地区）｜【沿岸漁業、定置漁業】 鮮度保持に関しては前期にも浸透を図ったが、まだ漁業者への技術の浸透 と意識向上は十分と言えない。このことから、漁協は漁獲物の鮮度保持に関 する技術研修会を開催してより一層の技術の浸透を図っていくほか、島根県 水産技術センターと連携して漁獲物の鮮度等の評価・分析を行い、これらの結 果を踏まえ、殺菌冷海水装置等を活用した温度管理、活け締め等の取組を検 討する。 また、漁業者は水産多面的機能発揮対策事業を活用して藻場保全の取組を 行い、漁場環境の保全を図る。 【まき網漁業】 まき網漁業者は、島根県水産技術センターと連携して漁獲物の鮮度等の評 価・分析を行い、これらの結果を踏まえ、温度管理等の取組を検討する。 【沖合底びき網漁業】 漁業構造改革実証事業に基づいて実施する漁獲物の高鮮度化とそのブラン ド化（「沖獲れ一番」）について、島根県水産技術センターと連携しての漁獲物 の鮮度調査、仲買人からの意見聞き取り等を行い、その結果のフィードバック と併せて鮮度保持技術に関する研修会を開催し技術の浸透を図る。また販路 を拡大していくためにポスターやチラシの配布、イベントへの出展等により漁 獲物の地元認知度向上を図っていく。 【漁港能力の強化】 年度内に沖合底びき網等を取り扱う高度衛生管理型市場が完成することを 踏まえ、荷捌き作業の省力化等、効果的な運用方法を検討する。 ｜

島根県地域水産業再生委員会（西ノ島町・知夫村地区）｜①魚価の向上の取組 ・まき網漁業者は、主な水揚げ港である境港が平成31年から高度衛生管理型市場となったことか ら、市場における衛生管理体制と連携し、漁獲直後から魚体の冷やし込みの徹慮を図ることによ り、市場の機能を十分に発揮できるようにして魚価の向上を図る。 ・一本約り漁業者は、現在多くが船内で大型発泡スチロール保冷箱を使用しているが、保温性に優れ高性能な大型クーラーに順次変更しており、全漁業者への導入を進めていく。これにより、漁獲物の品質管理を微底し、更に殺菌冷海水、溶けにくいフレークアイスを併せて使用することにより鮮度を向上させ、魚価の向上を図る。 また、一部の漁業者が実施していたカサゴ・キジハタ・オコゼ等、高級魚の活魚出荷や、マダイ等の神経締の作業を推し進め、全船で実践することで単価の上昇を図り、漁業収入の増加を目指す。 ・漁業者は、漁協や県の協力の下で既存の水産加工品を消費者の意見等を取り入れてブラッシュ アップ（サザエ等）することで付加価値向上を図り、需要の拡大に繋げる。本年度は商品開発に取り組む。 ・イワガキ養殖業者等は、地元水産加工業者と連携して、最新凍結装置（プロトン凍結）を活用した冷 凍水産物（イワガキ等）を生産することで付加価値向上を図り、需要の拡大に繋げる。本年度は新たな 商品開発に取り組む。 ②漁場環境整備の取組 ・漁業者は漁協と協力し、藻場の造成、食害となる魚・蛸等の駆除を行い、沿岸資源の環境の保全に努める。 ・漁業者は島根県、町村と協力し、種苗（マダイ、キジハタ・オコゼ）、稚貝（アワビ）の放流を行い、 磯根資源の回復を図り漁業者の所得向上に繋げる。 ③新たな魚種の水揚、販売先の開拓 ・一本釣漁業者は、漁獲対象を拡大し漁業収入を増加させるため、新たに漁獲する魚介類（メダイ 等)について、試験的に出荷することにより市場の評価を調査する。 ・まき網漁業者は、漁協、加工業者と協力し、学校給食関係者を交え、地元で水揚げしたアジ・ハ マチ等を学校給食の食材として提供するために規格等の検討を行う。 ・漁業者は、島根県、町村とも連携し、各地の産業祭、全国シーフードショー等、様々なイベントに 参加して、地元水産物の積極的な宣伝活動等により新たな販路を開拓し、活魚、鮮魚、貝類、加 工品の販売先を増やすことにより、漁業収入の増加を図る。 ④イワガキ養殖施設、付属施設の増設 イワガキ養殖業者は、生産量拡大のため、養殖施設、付属施設の増設を検討する。 更に、単価向上のため、紫外線殺菌施設を整備し、生食用販売の増量を図る等、ブランド化に向 けた取組を進める。 ⑤漁業就業者確保のための取組 漁業者は漁協・町・県と連携し、各種の新規漁業就業者支援事業等により、全国から若い漁業の 担い手を募集し、1年間の漁業体験を実施し、次年度以降の後継者及び担い手確保に繋げていく。 ｜（１）漁業就業者確保のための取組 ・漁業者は漁協・町村・県と連携し、各種の新規漁業就業者支援事業等に より、全国から若い漁業の担い手を募集し、１年間の漁業体験を実施し、 次年度以降の後継者及び担い手確保に繋げていく。 ・水揚げの不安定さが新規着業のハードルの一つとなっているため、町村 及び漁協は漁業者の漁業収入・所得を安定化させるため、漁業複合経営や 家族の就労（一次加工等）を推進する。

穴道湖流域地域水産業再生委員会｜以下の取組を実施することにより、シジミの資源の維持増大、品質の向上、 単価の向上等を図る。 ① シジミ漁業者は、シジミ操業に関する規制を遵守し、島根県水産技術セ ンターによる資源量結果を基に資源の状況を確認して、資源維持と安定供 給の両立を図る。また、宍道湖内に約４ｋ㎡の禁漁区設定や採苗による約 500 万個の稚貝を採取・放流し、資源量増大の取組を積極的に実施する。 ② シジミ漁業者は、目とばしジョレンや小型マンガを使用し、人力による 藻類の除去や沈水植物の間引きを行い、年間約 50 トンの湖底ゴミや水草類 を除去する。また、シジミ漁業者は、大型マンガや噴流式ポンプ船による 湖底耕耘作業を継続的に実施し、生息環境の維持・改善に努める。 ③ シジミ漁業者は、選別作業を徹底し、高品質なシジミを消費者に提供す るよう努める。また、資源状態が良いときには大型貝の出荷割合を高める よう努めることにより、単価の向上を図る。 ④ 漁協とシジミ漁業者は、年間を通した安定供給とシジミにやさしい操業 方法として開発した水流式手掻き操業の更なる改良を目指し、試験を開始 する。 ⑤ 漁協は、「宍道湖しじみＰＲ推進チーム」を中心として積極的にイベント に参加し、地域における消費拡大と都会消費地への消費拡大に努める。ま た、漁協青年部が中心となって、小学生を対象としたシジミ漁体験を実施 4 し、環境教育を推進する。 ｜

江川流域水産業再生委員会｜以下の取組により、天然アユ資源の回復を図り漁獲量を増加さ せる。 ①地場産由来アユ種苗の安定・効率生産 江川漁協が主体となり、島根県水産技術センターと連携しなが ら安定的な種苗生産・供給体制の確立を図るとともに、低コスト 化に向けた検討を進め、必要に応じて資機材の整備を行う。 また、島根の河川環境に適したアユ種苗を放流し、効率的に資 源造成を図るため、江川漁協及び島根県が地場産由来種苗の親魚 として天然遡上稚アユを捕獲、親魚まで養成し、これらの親魚か ら採卵した稚アユを放流用種苗として育成する。なお、遡上アユ は確保する際のハンドリング等により生残率が低下することがあ るので、捕獲方法等についても島根県水産技術センター等と連携 を取りながら検討を行う。 ②産卵場の改善 江川漁協がダム管理者と連携して浜原ダム下流域への置き土を 行う。必要に応じて重機による産卵場の造成を行う。 また、島根県水産技術センターが置き土の効果検証を行うとと もに、継続的な置き土の実施に向けてダムの浚渫以外の土砂の供 給情報の共有化及び置き土可能な水域の河川マップづくりなどの 情報収集を行う。 ③産卵親魚の保護・確保 江川漁協及び漁業者が産卵親魚の保護のための禁漁を継続し、 必要に応じてさらなる方策を検討する。 浜原ダム下流の親魚確保に向けて、島根県水産技術センター等 と連携してダム上流におけるアユの分布・挙動の把握やダム湖水 の流動シミュレーションによりダム上流からの降下を促すための 方策に関する調査・研究を行う。 また、江川漁協が取組①の中で養成した親魚の一部を放流し、 直接的な資源量増加も並行して図る。 加えて、海面期における種苗の生残率向上を目的として、電照 による産卵コントロール技術の導入のための調査・検討を行う。 ④販売の促進 漁業者が主体となり、漁獲したアユや製造した加工品を漁協へ 集荷し、漁協のホームページでのインターネット通販や地元道の 駅との連携、地元イベント等での塩焼きや加工品の販売により、 江の川のアユの認知度向上及び消費の拡大を図る。 また、江川漁協及び漁業者が、近隣漁協にて導入実績のあるフ レークアイスを用いた高鮮度処理について、効果の情報収集を行 う。 ｜