（１）漁獲物の付加価値向上等
①組合と漁業者は浄化冷却水槽を活用し、漁獲物の活魚出荷や神経締めまでの間、鮮度維持に努める。また製氷機により神経締め後の鮮度維持に努めることで、魚価の向上を図る。
②漁業者は、水揚げまでの時間を短縮し活魚出荷を目指すため、漁船の生簀に冷却装置を付けた漁業者に効果の報告をしてもらい、機器の取り付け法や運用法についての講習を行う。また、神経締めを実施している漁業者を対象に組合専従職員による実技講習を行い、作業精度の向上を図るとともに、実施する漁業者の増加を図る。
③組合は、他市場への出荷が可能な多獲される魚種についてセリ値の動向に注意し、セリと買取りとを併用して値崩れの防止に努める。また、出荷は他市場の価格動向調査を基に分散させるとともに、まとまった量やサイズによる価格向上が見込める出荷先を選定することで魚価の向上に努める。
④漁協女性部及び組合は、水揚げされた漁獲物を水産物直売所で鮮魚販売・下処理加工販売することで漁業者の収入の向上を図る。

（２）資源維持と漁場環境の整備
①漁船漁業者は、「寄島産」と高評価を得ているガザミについて、種苗放流を継続するとともに、全甲幅15センチ未満の漁獲禁止や軟甲ガザミ、抱卵ガザミの再放流数増加に努め、資源の回復を図る。またシャコについても、資源の回復を図るため、体長規制を遵守する。
②組合は、モガイ養殖で認められた食害に対応する対策について、県水産研究所の協力を得て、食害を防ぎつつ、貝の付着物を取り除く作業にコストが掛からないような対策を調査研究する。アサリ増殖についても、県水産研究所の協力で得られた事業規模での対策の調査結果に基づき、実証的な増殖試験を継続して行う。
③漁船漁業者及び組合は、ガザミ、クルマエビ、ヨシエビ、オニオコゼ等の放流事業を継続実施し、水産資源の回復を図る。
④漁船漁業者は、操業中に海底ゴミの回収に努める。また、アマモ場の造成について、漁協青壮年部と組合は、種子の採取場所や造成海域について県水産研究所の助言を受けながら、さらなる拡大に努める。

（３）カキの養殖環境の整備
①カキ養殖業者は、疲弊死を軽減するための摂餌量抑制を目的とした囲い網の敷設に順次取り組む。また、組合とカキ養殖業者は、カキ養殖の抑制漁場における種苗の歩留まり向上のために、消波施設の老朽化に伴う更新を継続して検討する。加えて、組合とカキ養殖業者は、水揚げ出荷作業に要する時間の短縮や省力化を目指した機器導入の整備計画と、老朽化した共同作業場の施設整備計画を一体とした計画を作成する。　　　　　
②カキ養殖業者は、浜の加工所で浜売りしている殻付きカキについて、サイズ別に統一価格で販売しているが、「寄島ブランド」の維持・向上を図るため、サイズ（殻高や殻長又は重量）に対しても統一基準を設定することについて組合と検討する。
③組合とカキ養殖業者は、海水温の上昇により、カキの成育が遅れているため、筏の沖出し、浜売り及び出荷時期の変更を検討する。また組合は、養殖カキの出荷がない夏季に出荷でき、付加価値が高い冷凍保存によるカキの出荷販売を検討する。

（１）交流人口の拡充
①漁協女性部と組合は、それまで個別で開催されていた「よりしま海と魚の祭典」と「よりしまかき祭り」をひとつのイベントに統一して開催し、「寄島産魚介類」を販売・ＰＲをすることで、漁村の活性化を図る。
②組合は、浅口市が行う「子供農産漁村交流推進事業」の一環として、都市部の子供に漁業体験を行うことで、水産業への関心の向上を図る。また組合は、都市部で「寄島産魚介類」の調理販売・ＰＲをすることで、都市部への情報発信を図る。

（２）水産業への理解と魚食の普及促進
①組合は、地元の教育委員会と連携して、カキ養殖場等の漁業施設で職場学習を行い、水産業への関心の向上を図る。また、小学校等で出前授業を行い、学校給食のメニューに地元水産物を積極的に採用することで、魚食の重要性への関心の向上を図る。