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笠岡市地域水産業再生委員会｜１　現在、笠岡市漁協の多くの漁船漁業者が、鮮度保持を目的としてマダイ、ヒラメ、スズキに神経締めを施すことで、魚市場、鮮魚店及び料理店から一定の評価を得ている。笠岡市漁協の漁船漁業者は出荷尾数の増加に努める他、他の漁船漁業者に神経締め技術を教えて漁協内でのさらなる普及及び取組の継続を図る。 また、今後、笠岡市地区全体での取組を目指し、大島美の浜漁協の漁船漁業者への共同実施を働きかけることを検討するとともに、神経締めのみに傾倒することなく、新たな鮮度保持技術の習得にも意欲的に取り組む。 ２　大島美の浜漁協は、本所で仲買業者が開設している“大島美の浜漁協朝市”、美の浜支所の漁業者が開設している“瀬戸の市”の２ヶ所の朝市について、笠岡市と協力し市開催の“いちょう祭り”や“道の駅・笠岡ベイファーム”でＰＲチラシを配布することや、朝市のＣＭ放送等積極的に宣伝活動を行い来客数や販売金額の増加につなげる。 　　また、朝市だけでなく、道の駅等の直販やＥＣサイトでも販売ができるように検討を行う。 ３　笠岡市漁協のカキ養殖業者は、収入向上を目的として、殻付きカキについて、養殖カキの出荷がない夏季に、外食チェーン等への試験販売で高い評価を得ている。年によって生育状況・生産量に変動があるため、新たな販路の拡大やブランド化に取り組む等、経営安定化に向けた努力を継続する。 また、笠岡市の小型底びき網漁業者は、夏季に水揚げした後に時間が経つと黒化して単価が下がるガラエビについて、新たな冷凍方式への転換あるいは冷水装置の効率的な活用等について検討を進める。 ４　笠岡市漁協のノリ養殖業者は、ノリの色落ち防止を目的に海中の栄養塩増加を図るため、周辺海域で行われる航路浚渫の時期について養殖時期である冬季に実施してもらうよう、引き続き県や市に働きかける。同時に、下水処理施設の管理運転を働きかけるとともに、海底耕うん等自らが栄養塩を増加させる方法を実施する。 その他、栄養塩が減少し、色落ちの兆候が見られ始めた時点で、早期に地区内で協議し、摘採を早める他、部分的にノリ網を撤去することで潮通しを良くし品質の維持に努め、収入の向上を図る。 　５　アマモ場の再生をはじめとした、美しく豊かな海づくりを推進するため、平成28年度に笠岡地区漁業連絡協議会、岡山県、笠岡市、団体、企業等で美しく豊かな海づくりに関する協定を締結し、それぞれの活動及び役割を明確にし、協働の取組をすることについて申し合わせた。それ以降、関係団体や地域住民とも連携し、6月にアマモの種取り、10月にはアマモの播種を行うとともに、環境整備の一環として、底びき網漁船による海底ごみの回収や浜辺の清掃活動を行っている。 今後も、アマモ場の再生、海ごみの回収、稚魚放流等の活動を行う。 　６　笠岡市漁協と大島美の浜漁協は、水産資源の増殖を図るため、ガザミ、クルマエビ、オニオコゼ、ヨシエビの種苗放流や資源管理に取り組んでいる。今後、この取組を継続していくとともに、魚の住処となる魚礁の設置を行い水産資源の保護・増殖に努める。 　７　笠岡市漁協と大島美の浜漁協の漁業者は、漁業生産量の増加を目的として、平成13年に増殖場としての人工魚礁投入や飼付型の種苗放流を行うことにより県が整備し漁協が管理している白石島周辺の“笠岡地区海洋牧場”において、オニオコゼを放流している。これらに加え、新たに平成25年から漁獲量が減少傾向にあり高価格魚であるメバル・カサゴ稚魚の放流を開始した。これらの種苗放流を今後も継続することで、漁獲量の増加につなげる。 ｜１　市町村のＵＩターン支援や「地域おこし協力隊」を活用し、漁村外から漁村への移住・定住を促進し、地域の担い手となる新規就業者の確保を図る。 ２　笠岡市漁協白石島支所と大島美の浜漁協の漁業者は、それぞれ「親子ふれあい地引網」、「海辺の教室」を継続的に開催し、つぼ網等の漁業体験や、獲れたばかりの魚介類を海鮮バーベキューで味わってもらっている。今後は、後継者確保に向けた内容を加えながら実施し、参加者である子ども達に漁業、漁村についての理解を深めてもらい、魚食普及の推進及び交流による漁村の活性化を図る。

瀬戸内市地域水産業再生委員会｜（１）　販売促進・消費拡大に関する取組 牛窓町漁協及び漁業者は、地先で獲れた魚介類を販売するため、直売及びネット販売の管理運営を行う。 邑久町漁協及びカキ養殖者は、年に１度市場視察を行い、市場動向の調査を行う。また、地元食材への関心を高める食育活動の一環として、学校関係と連携して、体験学習等を実施する。 （２）　カキ養殖業における安定生産、衛生管理に関する取組 両漁協及びカキ養殖業者は、種を安定的に確保するため地種の割合を増やす。また、幼生調査結果をもとに漁協同士で協力しあう体制を構築する。加えて、地種の採苗不調の場合に備えるため、カキサミット等のイベント時に他県の漁業者や業者と積極的に交流を図り、購入先の多様化を図る。 邑久町漁協については、荷捌き施設の設立に向けて実施設計及び地盤改良を実施する。 （３）　安定したノリ養殖に向けた取組 牛窓町漁協のノリ養殖業者は、県水産研究所がＨＰ上で公開する硝酸塩連続観測データを参考にして、栄養塩低下をいち早く把握し、低下した場合には、色落ち直前に摘み取るなどの対応を行い、色落ち被害の軽減を行う。 （４）　資源管理型漁業の推進 両漁協及び漁業者は、漁業資源を管理し、守り育てるため、県水産研究所と連携し、ガザミ、クルマエビ、オニオコゼなど各種魚介類の種苗放流を継続するとともに、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。 ｜（１）　漁場改善の取組 邑久町漁協は、これまで民間企業や、地元小学校と連携して行ってきたアマモ場造成を継続するとともに、県と連携しながらアマモ場造成の適地を検討する。また、これらの活動を拡充するため、小・中学校、高校、ＮＰＯ団体等との協働を検討する。これらの取組はＨＰ等で公開することにより、地域全体のイメージアップにつなげる。 （２）　漁業人材の確保 邑久町漁協において、組合員内で事業継承を希望する生産者の意向を調査し、担い手の受入体制等を整備する。

倉敷市地域水産業再生委員会｜（１）付加価値向上等による魚価の向上 　　①漁業者は漁獲物に適切な鮮度保持処置を施すことで、高鮮度出荷による単価向上を図る。 　　②ノリ養殖漁業者は勉強会、意見交換会等に積極的に参加するとともに、計画的な高性能機器導入を行い、ノリ品質を維持・向上することで、単価向上を図る。 　　③漁業者、漁協は、魚種やサイズ等の漁獲物の変化に対応するため、これまで未利用魚とされていた漁獲物について有効活用を検討する。 （２）販路拡大と積極的な宣伝活動 　　①漁協は魚価について情報収集を行い、関東、関西圏等のより高値で取引される場所へ適宜出荷する。 　　②漁協は直売所での対面販売において、水産物の美味しい食べ方を紹介することで、リピーターの確保を目指す。 　　③漁業者、漁協はメディア出演により、旬の水産物の情報を発信する。 （３）資源管理、種苗放流等による資源増大 　　①漁業者、岡山県、倉敷市、倉敷水産協会は、放流場所周辺に定着しやすく、魚価も比較的高いメバルやキジハタ等の放流を実施することで、資源増大を図る。 　　②漁業者は県から提供される種苗を中間育成し放流することで、放流種苗の生存率を高め、資源増大を図る。 　　③漁業者、漁協は、抱卵ガザミや稚ダコの再放流、トラフグのふ化仔魚放流を実施することで、資源増大を図る。 （４）海業による漁業者の収入拡大 　　①漁協は直売所での対面販売を継続することで、地産地消による安定的な販売を確保する。 　　②漁業者は、漁獲物を利用した商品開発を検討する。 ｜（１）新規就業者の確保 　　①漁業者は漁協と連携し、就業希望者、漁業後継者に対する体験研修等の受入体制の整備に努める。 （２）交流人口の拡充 　　①地元イベントの開催日に、直売所で天ぷら、たこ飯、焼きアナゴ等を販売する。名物として認知してもらうことで、地元水産物の消費拡大と集客向上を図る。 　　②直売所で量販店より安価かつ高鮮度の水産物を提供することで、魚食普及と地域への来訪者増を図る。 　　③倉敷市は市HPで直売所の情報を発信する。 （３）その他の取組 　　①漁協は教育委員会に対し、小中学校給食への地元産水産物採用について、積極的に提案を行う。 　　②倉敷市は高梁川流域の小学生を対象に親子漁業体験を実施し、地元の漁業への理解を深めてもらうとともに、魚食普及を図る。 　　③漁協は地魚や漁業に興味を持ってもらうため、学童保育の児童に栽培漁業の現場を見学する機会を提供する。

岡山市地域水産業再生委員会｜○ノリの安定生産と品質向上の取組 ●ノリ養殖業者は、ノリ加工場の衛生管理等を徹底し地区全体の信頼性確保に努める。 ●ノリ養殖業者は、硝酸塩連続観測データを参考に、ノリが色落ちする前に摘み取るなど被害の軽減を図る。 ●ノリ養殖業者は、ノリ養殖学習会やのり漁場協議会など養殖業者間での情報共有（共販における商社買付動向など）や協業化（共同乾燥など）等に向けて情報収集を行いノリの品質向上、均一化に向けて検討を進める。 ●ノリ養殖業者は、海域の栄養塩増加のため、県水産研究所の意見を参考に、より有効な箇所での海底耕うんに漁業者全体で取り組む。 ●漁協や漁業者は、長期的な視点から豊かな海を目指すため、漁業後継者を中心とした若い世代が、上流域の森林の下草刈り等、森林整備に取り組む。 ●ノリ養殖業者は、食害対策の研修会や先進的な取組を行う漁協等に視察を行いクロダイやカモによる食害対策に取り組む。 ○岡山県産ノリの知名度向上 ●ノリ養殖業者は、「地産地消マルシェ」や地元プロスポーツチームのＰＲブースなどのイベントやパネル展等に積極的に参加し、試供品の提供や販売などを通じて県産ノリの知名度の向上と需要の増加を図る。 ●漁協は、ノリの黒色と岡山城の黒色をからめて岡山市産ノリを「烏城ブラック」のブランド名で県内外にＰＲする。 ○サワラの鮮度向上の取組 ●漁船漁業者は、漁獲後のサワラの鮮度保持の方法について、市場関係者や県水産研究所、県水産課、漁業者間で情報交換、検討を行う。 ○アキアミの単価安定の取組 　●漁船漁業者は、アキアミの値崩れを防ぐため、1日あたりの漁獲量と出荷量、出漁時間の制限を行う。 ○資源管理型漁業の推進 　●漁業者、漁協及び市は、県水産研究所と連携し、種苗放流、中間育成事業を実施するとともに、サワラの受精卵放流などを行う。 ○漁場保全活動の取組 　●全漁業者は、市の協力のもと、年１回の一斉海岸清掃をはじめ、漁期前に海底耕うんを実施するなど、随時、漁場の保全に努める。 ●災害等有事の際には国、県、市等と連携して、漁場の環境回復に努める。 ●小串漁協は、地元小学校と連携してアマモの種とり、播種を行い、アマモ場の再生に努める。 ○有害鳥類などによる食害への対策 　●ノリ養殖業者は、県水産課や市、岡山県漁連等の関係機関と連携して、食害被害の詳細な調査方法について検討する。 ●ノリ養殖業者は食害対策の研修会や先進的な取組を行う漁協等への視察に参加し、クロダイによるノリの食害対策の情報収集を行う。 ｜○意欲ある漁業者の育成 　　・漁協は、先進地視察への漁業者の参加や勉強会の開催により計画的な漁業経営を行う人材の育成に努める。 ・漁協はノリ加工場の集約化や漁港施設の合理化を進め、作業負担軽減を図り漁業者の就業環境の改善に努める。 ○漁業者と地域の交流 ・漁協は、地元小学校の児童を対象にノリすき体験を実施し、水産業への関心を高める。 ・漁業者は、地元小学校と連携してアマモ場の再生に努め、子どもに海と触れ合う場所を提供し、浜への関心を高めてもらう。 ○その他の取組 ・各漁協は、計画的な漁港の整備、保全、防災対策について、県、市に要望を行う。 ・ホームページやＳＮＳなどを積極的に活用して浜の状況を発信することで、ノリ、サワラ、ウナギ等、岡山市地域漁業全体の知名度を図り、漁業者の多様な所得向上を目指す。

備前市地域水産業再生委員会｜○里海づくり 　日生町漁協はカキ殻全形を沖合に敷設し、粉砕カキ殻は今年度仮置き分約3,000トンを粉砕する。 ○循環型カキ養殖の推進 　日生町漁協及びカキ養殖業者は、県、市と連携して以下の取組により循環型カキ養殖体制を構築する。 　・海底環境の改善策として海底耕うんを2漁場において実施する。 ・引き続き、海底清掃（1月～3月：筏から落下したカキの取り上げを含む）を実施するとともに、取上げたカキを直売所等で落ちガキとして販売することにより、底びき網漁業者の収益向上にもつなげる。 　・使用済み筏材は粉砕機を使用したチップで健康食品の資材として販売する。なお、経年劣化したチップ製造機を新たに購入する。 ○安定したカキ養殖体制の構築 　　両漁協は、カキの採苗不良に備え、他県の漁業者等と交流を図り、購入先の多様化を図る。 　　また、クロダイによるカキの食害防止のため、種苗を重ねる等により被害軽減を図りつつ、加工業者とタイアップしたクロダイの安定供給を図るためにクロダイの効率的な漁獲について検討する。 ○カキ養殖業者の新たな収入源の確保 　　日生町漁協は、カキ養殖業者及び底びき網漁業者の漁閑期対策として養殖試験を実施していたイワガキについて、令和6年度より生食用出荷を開始する。 伊里漁協は、カキ養殖業者の休漁期における新たな収入源にするため、地先の干潟の再生策として一部区域でカキ殻の敷設を試験的に実施する。 ○資源管理型漁業の推進 　　両漁協の漁船漁業者は、資源の維持・増大を図るため、種苗の中間育成や適地放流を推進するとともに、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。 ○海業による漁業者の収入の拡大 　・日生町漁協及び漁業者は、釣り大会の開催に向けて釣り団体と協議する。 　・両漁協及び漁業者は、漁協直売所の強化に取り組み、地元水産物の販売促進とPRによって収入の増加を図る。加えて、日生町漁協が設置及び拡張整備した屋外飲食（BBQ）施設により、漁獲物の販売数量及び単価向上を図る。 ○直売所等を活用した販売促進と地元水産物のPR 　　日生町漁協及び漁業者は、水産物直売所｢五味の市｣の集客増加と地元産水産物のPRを目的に、引き続き毎月第1日曜日に｢ぎょぎょっと祭り｣を開催する。さらに、毎年2月に「五味の市」で開催している｢ひなせかき祭｣では、カキの販売促進だけでなく、観光客と生産者の交流を深めることにより、特産のカキを核とした広域的な観光PRを行い、消費拡大を図る。 　　伊里漁協及び漁業者は、「真魚市」で地元水産物や特産品についてPRを実施するとともに、SNSを活用し、地域の魅力を発信していく。また、吉備中央町の商工業者グループとの交流を継続し、新たな企画を検討していく。 　　両漁協は、岡山かきの試食等を通じて都市部の消費者への販売を強化する。また、備前市里海里山ブランド推進協議会「withICM」と連携したブランド認証商品や地元水産物を活用した新商品の開発を検討する。 ｜○アマモ場造成の取組 　　日生町漁協は、漁場改善及びブルーカーボンの役割に期待し、民間企業や地元中学校等と連携し、SDGsの達成に向けてアマモ場造成を積極的に行う。これら里海づくりの取組をPRすることで、多面的機能増進の活動を促進し、地域のイメージ向上や活性化を図る。さらに、他地域の関係各者との交流を深め、今後の活動の充実を図る。 〇カキオコ店との相互協力 　　日生町漁協は地元のカキオコ店等と協力して、地域活性化のため夏場の小イベントを開催する。 〇その他 　　両漁協は、計画的に漁港・港湾の整備、保全、防災対策について県、市に要望する。

玉野市地域水産業再生委員会｜（１）安心・安全で高品質な水産物の供給 ・漁協は新たな鮮度保持技術の情報収集に努める。 ・ノリ養殖業者は食害対策の研修会や先進的な取組を行う漁協等への視察に参加し、クロダイ等によるノリの食害対策に取り組む。 ・漁協やノリ養殖業者はノリを取り扱う商社を直接訪問し、市場のニーズを聴取する。 ・漁協はカキ養殖の実用化に向けた試験を行う。 （２）地元水産物の販売促進及びＰＲ ・漁協は胸上海苔を市内小中学校の給食に提供するとともに、胸上地区がノリの一大産地であることを紹介することで、胸上海苔の認知度向上を図る。 ・漁協や漁業者は地元飲食店と連携し、ノリや旬の地元水産物を使用したメニューを検討する。 ・漁協や漁業者は市と連携し、ＳＮＳを活用してノリや鮮魚のＰＲ、漁の様子等を随時発信する。 ・漁協や漁業者は地元開催のイベント等を活用した対面販売の検討を行う。 （３）美しく豊かな海づくり ・漁協は県、市と連携し種苗放流を行う。また、体長制限等の資源管理に取り組み、水産資源の維持・増加に努める。 ・漁協は県、市と連携し海底ゴミの回収促進や海底耕うんを実施し、海底の浄化に取り組む。 ・漁協や漁業者は地元小学生や地域住民とゴミ拾い等のクリーン作戦を実施し、漁港や漁港周辺の環境美化に取り組む。 ・漁業者は藻場の再生・造成のため、アマモの種の採取や播種に取り組む。 ・漁協は県、市と連携しガラモ場の再生・造成に向け、小型貝殻ブロックを地先海域に増設する。また、設置後のガラモの定着効果を検証し、取組を効率的に進めるための基礎資料とする。 ｜（１）意欲のある漁業者の育成 ・漁協は先進地視察に漁業者を参加させる等、計画的な漁業経営を行う人材の育成に努める。 ・漁協は県、市と連携して漁業就業相談の場を設ける等、新規漁業就業者、漁業後継者に対する受入体制の整備を検討する。 ・漁協はノリ加工場の集約化や漁港施設の合理化を進め、作業負担軽減を図る等、漁業者や新規漁業就業者、漁業後継者の就業環境の改善に努める。 （２）賑わいの創出 ・漁協は地元開催のイベントに参加し、地元飲食店等との連携を深めるきっかけとする。 　・漁協や漁業者は地元水産物の販売イベント開催の検討を行う。 ・漁協は地元小学校の児童を対象にノリすき体験を実施する。 ・漁協は市と連携し、メバルの種苗放流を市内小学生の環境学習の場として提供する。また、アマモ場の再生・造成活動への市内小中学生の参加について検討、調整する。 ・漁協は漁業体験プログラムについて検討、準備を実施し、試行する。

浅口市地域水産業再生委員会｜（１）漁獲物の付加価値向上等 ①組合と漁業者は浄化冷却水槽を活用し、漁獲物の活魚出荷や神経締めまでの間、鮮度維持に努める。また製氷機により神経締め後の鮮度維持に努めることで、魚価の向上を図る。 ②漁業者は、水揚げまでの時間を短縮し活魚出荷を目指すため、漁船の生簀に冷却装置を付けた漁業者に効果の報告をしてもらい、機器の取り付け法や運用法についての講習を行う。また、神経締めを実施している漁業者を対象に組合専従職員による実技講習を行い、作業精度の向上を図るとともに、実施する漁業者の増加を図る。 ③組合は、他市場への出荷が可能な多獲される魚種についてセリ値の動向に注意し、セリと買取りとを併用して値崩れの防止に努める。また、出荷は他市場の価格動向調査を基に分散させるとともに、まとまった量やサイズによる価格向上が見込める出荷先を選定することで魚価の向上に努める。 ④漁協女性部及び組合は、水揚げされた漁獲物を水産物直売所で鮮魚販売・下処理加工販売することで漁業者の収入の向上を図る。 （２）資源維持と漁場環境の整備 ①漁船漁業者は、「寄島産」と高評価を得ているガザミについて、種苗放流を継続するとともに、全甲幅15センチ未満の漁獲禁止や軟甲ガザミ、抱卵ガザミの再放流数増加に努め、資源の回復を図る。またシャコについても、資源の回復を図るため、体長規制を遵守する。 ②組合は、モガイ養殖で認められた食害に対応する対策について、県水産研究所の協力を得て、食害を防ぎつつ、貝の付着物を取り除く作業にコストが掛からないような対策を調査研究する。アサリ増殖についても、県水産研究所の協力で得られた事業規模での対策の調査結果に基づき、実証的な増殖試験を継続して行う。 ③漁船漁業者及び組合は、ガザミ、クルマエビ、ヨシエビ、オニオコゼ等の放流事業を継続実施し、水産資源の回復を図る。 ④漁船漁業者は、操業中に海底ゴミの回収に努める。また、アマモ場の造成について、漁協青壮年部と組合は、種子の採取場所や造成海域について県水産研究所の助言を受けながら、さらなる拡大に努める。 （３）カキの養殖環境の整備 ①カキ養殖業者は、疲弊死を軽減するための摂餌量抑制を目的とした囲い網の敷設に順次取り組む。また、組合とカキ養殖業者は、カキ養殖の抑制漁場における種苗の歩留まり向上のために、消波施設の老朽化に伴う更新を継続して検討する。加えて、組合とカキ養殖業者は、水揚げ出荷作業に要する時間の短縮や省力化を目指した機器導入の整備計画と、老朽化した共同作業場の施設整備計画を一体とした計画を作成する。　　　　　 ②カキ養殖業者は、浜の加工所で浜売りしている殻付きカキについて、サイズ別に統一価格で販売しているが、「寄島ブランド」の維持・向上を図るため、サイズ（殻高や殻長又は重量）に対しても統一基準を設定することについて組合と検討する。 ③組合とカキ養殖業者は、海水温の上昇により、カキの成育が遅れているため、筏の沖出し、浜売り及び出荷時期の変更を検討する。また組合は、養殖カキの出荷がない夏季に出荷でき、付加価値が高い冷凍保存によるカキの出荷販売を検討する。 ｜（１）交流人口の拡充 ①漁協女性部と組合は、それまで個別で開催されていた「よりしま海と魚の祭典」と「よりしまかき祭り」をひとつのイベントに統一して開催し、「寄島産魚介類」を販売・ＰＲをすることで、漁村の活性化を図る。 ②組合は、浅口市が行う「子供農産漁村交流推進事業」の一環として、都市部の子供に漁業体験を行うことで、水産業への関心の向上を図る。また組合は、都市部で「寄島産魚介類」の調理販売・ＰＲをすることで、都市部への情報発信を図る。 （２）水産業への理解と魚食の普及促進 ①組合は、地元の教育委員会と連携して、カキ養殖場等の漁業施設で職場学習を行い、水産業への関心の向上を図る。また、小学校等で出前授業を行い、学校給食のメニューに地元水産物を積極的に採用することで、魚食の重要性への関心の向上を図る。