（１）資源の管理（環境整備と種苗放流）
①漁協、漁船漁業者は、町と共同でヒラメ等の計画的種苗放流を実施し、魚種別の漁獲量の推移や魚価の変化などを記録し、放流効果の検証データを蓄積する。
②漁協、漁船漁業者は、密漁防止として立看板を設置する。漁業者に対して「愛南の藻場を守る会」へ加入促進する。
③漁協・町・漁業者が連携し、南海トラフ大地震を想定した海難救助訓練、海辺の清掃を行う。
（２）養殖水産物のブランド化及び販路拡大
①漁協は、MEL、BAP認証等の取得を推進し、地域ブランドである養殖水産物の輸出強化を行い、商品価値の向上による差別化により基準年の年間取扱数量10％増を目指す。
②漁協・町・漁業者・加工業者は、ブランド魚の国内流通の拡大のため、「EXPO 2025 大阪・関西万博」に出品し、愛南ブランド魚の認知向上に取組む。
③漁協は、地域で水産加工を営む企業と連携し、事業拡大・安定化を目指す。地元の高校と連携し、愛南ブランドを使った商品開発・販売連携を推進する。
④漁協と町は、地域の漁業者と地域外企業との連携事業を支援する。
（３）ICT 技術の活用と新規漁業就業者の確保・育成
①漁協と町は、10機のICTブイのデータを活用し、「愛南町水域ポータル」で環境情報の発信や、赤潮、魚病の対策に取組む 。
②漁協は、養殖業の省人化として自動給餌機等のICT技術を使った機器導入の推進を行い、国や県の補助を活用して5業者への機器の導入を目指す。
③漁協と町は、新規漁業就業者に対して、定着まで経営指導及び支援を行う。
④漁協は、外国人実習生の受入れ、えひめジョブチャレンジU15事業での職場体験学習の受入れ 、漁業体験の斡旋を引き続き行う。
（４）共同利用施設の整備
①漁協は、高度衛生管理型漁港・市場の整備を進めるため、老朽化が進み衛生的でなくなった深浦市場の荷捌き施設の改修工事計画に取組む。
②漁協は、深浦地区において製氷貯氷施設及び冷凍冷蔵設備の整備について検討するため、今までの施設データを整理する。
③漁協は、深浦本所の荷捌所の屋根の改修工事について検討するため、今までの施設データを整理する。
④漁協は、1次加工場の設置を検討するため、愛南地区の加工場の運営体制を調査する。
（５）海業による漁業者の収入の拡大
①漁協は、一般社団法人Umidas（以下Umidas）で行う直売所やネット販売、体験プログラム等に参画することで愛南町産水産物を販売し、販売数量及び魚価向上を図る。
②漁協は、Umidasの観光分野との連携により、国内旅行者やインバウンド客向けに飲食店及び宿泊施設向けに町内産品を卸すことで漁業者の収入向上を図る。
③漁協は、Umidasの教育分野との連携により、「産地留学」需要において体験プログラムを実施する漁業者の収入向上を図る。

（１）省エネ活動等による省コスト化
①漁業者は、漁協指導の元、船底清掃の徹底、省エネ航行の実施。省エネ効果のある推進機関等の導入、燃油使用量の削減。セーフティネット・漁業共済加入を推進し、リスク対策を行う。
（２）老朽化した共同利用施設等の更新・統合
①漁協は、漁港に整備された既存の共同利用施設の定期的な整備、更新を行う。
②漁協は、漁港に整備された既存の共同利用施設の統廃合を含めた見直しを図る。
（３）ＩＣＴを活用した漁業活動の推進
①漁船漁業者は、水温等のデータ測定結果に基づいた海況予測や、過去の漁獲データに基づいた漁場、漁獲予測等、ICT技術を活用した効率的な操業を行う。
②魚類養殖業者は、自動給餌設備の導入推進により、餌やり作業の自動化、省人化・無人化を行う。
（４）協業化によるコストダウン
①魚類養殖業者は、漁協が窓口となり、魚類養殖業用の飼料を共同購入することで、飼料コストを低下させる。
②漁協は、共同で利用できるワクチン筏や出荷用筏の整備を検討するために、養殖業者に聞き取りを行う

（１）漁業人材の確保・育成
①漁協はHP、SNS等を活用し、地域の漁業の様子や魅力の発信、PRに努める。
②漁協は県、町と連携し、漁業の担い手の確保に努める。また、漁業の就業や就業後の漁業経営に有用な研修、講座を充実させ、新規漁業就業者や中堅漁業者の育成に取り組む。
（２）交流人口の拡大
①漁協と町は、Umidasとの連携及び事業参画に取組むことで、愛南町内に国内旅行者やインバウンド需要の取込みを図る。
②町内にある直売所の集約、漁業体験をはじめとした海業の取組みを、漁協・漁業者・行政が連携して一層の推進を図り、漁村への集客向上を図る。
③水産関係者は、引き続き町等と協力し、「かつお祭り」「牡蠣まつり」などのイベントや、他の観光資源も活用することにより、「ぎょしょく」普及を推進する。
④漁協と町は、Umidasの体験プログラム等、町内の小中高学校に対して充実させた「ぎょしょく」普及を行うとともに、町外の学校への「出前授業」を、愛南町 に来て学ぶ「産地留学」にシフトする。
⑤漁協と町は、海洋資源開発センターなどにおける交流人口の受入れに必要な環境整備を行う。