愛媛– tax –

四国中央市水産業再生委員会｜【鮮度保持に関する取組み】 黒鯛・スズキは、各漁業者が血抜き処理を実施し鮮度保持を行い、漁業者 による技法のバラツキは、各支所で適宜指導する。 【営業力強化】 担当者会では、客先へ直接出向き、顔の見える営業を行う。１年目は、現 在の主力販売先である消費地市場へ出向き、需要実態・品質・出荷形態等の マーケティングを行い、漁業者にフィードバックする。 【加工事業への進出】 担当者会では、各支所を連携させて効率よく漁獲物を集荷し、外部委託で 加工品を作成するとともに、原価、流通経路、製造手法等を検討して商品化 5 を目指す。 また、４支所が共同で 1 次加工を行うための機器及び販売先の調査研究を 開始する。 【市場統合】 各支所と担当者会は、市場統合に関する基礎的な事業内容（設置事業者・ 事業実施者・設置場所・集出荷方法等）、事業計画（取扱量・収支見通）の検 討、全体スケジュール、関係者（市・県・漁協・漁業者・仲買人）との事前 協議を行う。また、市場合併のモデルケースとなる先進地視察を行う。 【市内水産物の販促及び情報発信】 担当者会では、ＨＰ、ＳＮＳ、ポスターを用いて、認知度が低い市内の地 魚取扱い鮮魚店及び地魚取扱い飲食店を紹介する。また、旬の情報も合わせ て紹介する。 【ヒジキ藻場の造成】 漁業者は、県栽培資源研究所と連携して、潮流計や水温計を漁場に設置し 基礎データを収集して、ヒジキ造成に適した漁場を調査し候補地を検討する。 ｜

中島三和地区地域水産業再生委員会｜（１）取扱い高度化・販路拡大による単価向上を通じた漁業所得向上 　市及び漁協支所が、専門家を招聘した勉強会や研修会を実施し、全漁業者に対して、漁獲物の単価向上のために必要な選別、神経〆、施氷技術について再度の学びなおしを実施するとともに、漁協支所と漁業者は、その実践において必要な、体制および地区で統一した品質を担保するための申合せなどを検討する。また、高鮮度出荷に必要な鮮度保持施設（製氷）について、整備計画の検討を開始する。 　観光客が多く訪れる、道後地区への試験出荷を販路開拓の足掛かりにするため、その検討を開始する （２）ヒジキ資源の増殖と漁獲量・金額の拡充 　漁協支所が主導し、漁業者は、ヒジキ資源の増殖を図るため、漁場における磯磨きを実施するとともに、乾燥場の清掃や整備を行い、生産体制の充実を図る。また、不純物の除去や適切な選別を実行することにより、品質の向上を図る。 　未利用漁場の行使や共同操業（プール制）について、再度、実施に向けての協議を開始する。 （３）水産資源保護に関する取り組み ア　稚魚等の放流 　市と漁協支所は、地区の重要な漁業資源であるメバル、アカウニ、サザエ、クロアワビ、アサリについて種苗放流を実施する。 イ　漁場環境の保全 　市は、稚魚の保護育成を目的とした増殖場の整備を行う。また、市と漁協支所は、県が実施する藻場整備の場所の設定について協力するとともに、合わせて、ヒジキの種付けやイカの産卵場・育成場整備のためのスギの投入を行い、漁場環境の維持・回復を図る。 （４）遊漁船業の促進による漁業外所得確保の取組 　　都市圏に近い離島地区の魅力を最大限にPRすることにより、遊漁船利用者を年間10人増加させ、漁業外所得の向上を図る。 ｜（１）担い手育成に向けた取組 ア　新規就業者への支援 　漁協支所と市は、県や愛媛県漁協本所と連携して、新規就業希望者の説明会への参加や研修制度を用いた漁業体験などを積極的に行い、新規就業者が入りやすい環境創出に努める。また、新規漁業就業者育成強化事業を活用し、担い手の確保に努める。 イ　次世代への教育 　漁協支所と市は、稚魚の放流体験などを実施し、海の大切さや、魚とのふれあい、魚食への興味・関心を高める取組を行う。また、市や漁協支所は、出前事業等に積極的に参加し、子供たちが漁業にふれあう機会を設け、職業としての理解を深めることにより、将来の担い手確保に向けた取組を行う。 （２）漁業・離島立地を活かした離島振興の推進 アイランドツーリズムの振興可能性の継続検討 　市と漁協支所は、観光業者等の協力を受けて、都市圏から近い離島地区の強みを発揮し、３有人離島の独自性と地域資源及び既存の津和地島の漁家民宿の取り組みを核とした松山市近接型の“のんびりアイランドツーリズム”振興により、しまおこしを推進する体制や人材育成等について、中長期的に検討・研究を重ね、遊漁を含めた漁村への交流人口の増加を目指す。

伊予地区水産業再生委員会｜①漁獲物の資源管理と増殖等の推進 ・キジハタやヒラメ、トラフグやクルマエビの稚魚放流を行うことで、資源 増大を図る。（⑤） ②鮮魚の丁寧な取り扱いによる品質向上 ・鮮魚及び活魚の品質向上を目指し製氷設備の整備を行うため、製氷施設の 実施設計に着手する。（⑦） ・付加価値向上を図るため、水揚げ後の速やかな保存、洗浄や適切な施氷量 等、鮮度保持及び衛生管理のマニュアル作成について協議する。 ③加工による付加価値向上と販路拡大 ・漁協所有施設を有効活用して、機船船曳き網漁業者の漁獲した一部を、釜 揚げしらす加工することによる付加価値化について協議・試作する。 ④後継者対策及び魚食普及 ・漁業者は市と連携し、積極的に研修会や交流会に参加することで、資質 の向上や後継者の育成を図る。（⑤） ・漁業者及び漁協、市やその他の団体で構成される「伊予市シーフード協 議会」の活動として、料理教室を行うことで、地域への魚食普及に取り 組む。（⑥） ・市と漁協が連携して新規漁業就業者の確保に取組むとともに、県事業 を活用し、就業後の漁業経費等のサポートが受けられるよう漁業者が 定着できる体制を整える。（①） ⑤漁業環境の保全 ・市等と連携して、漂流ゴミや操業中の入網ゴミの持ち帰り処分、 海岸清掃、を実施し、漁場環境の保全にかかる活動を行うことで、漁場の 環境保全に努める。（⑤） ｜

上島地区地域水産業再生委員会｜以下の取組により、漁業収入を基準年より 0.1％向上させる。 Ⅰ‐① 漁獲物の鮮度保持方法の改善による魚価向上（弓削、魚島） 消費地への漁獲物輸送時、他地区に比べ鮮度低下による変色、傷みを生じ やすいことから、漁獲後の十分な施氷による鮮度管理は不可欠である。 上島町は勉強会や研修会を実施し、各支所が指導し、漁業者はそれにより 得られた知識を活用して以下の取組みを実施する。 ・弓削地区では、氷による冷却に加えて殺菌海水を用いた雑菌の除去により 活〆後の鮮度保持時間の延長に取り組む。＜対象事業：①＞ ・魚島地区では、大手業者との年間契約が成立したため、前期で整備した製 氷機を活用し、活〆後の鮮度保持時間の延長に取り組む。＜対象事業：①＞ Ⅰ‐② 特産品のノリ、タコを利用した加工品の開発・販売（弓削、魚島） 弓削地区では、ノリ養殖業者で形成している佃煮などを加工しているグル ープが新たなノリ加工品の開発に取り組む。＜対象事業：②＞ 魚島地区では、タコなどの地元漁獲物による加工品の開発を行うことで、 地元漁獲物のブランド化を目指す。＜対象事業：②＞ Ⅰ‐③ ヒジキ、ナマコ資源の増養殖（岩城生名） 岩城生名地区では、ヒジキ、ナマコ資源の増養殖を図るため、漁業者グル ープが基質となる簡易増養殖システムの最適な設置場所についてダイバー等 を活用し、模索・検討を行う。＜対象事業：③＞ Ⅰ‐④ 活魚等の水揚げ場の集約化、ブランド化の確立（岩城生名） 岩城生名地区では、磯建網漁業者のグループが地区内の活魚を集約して漁 船で弓削地区へ運び、弓削地区の小型定置網で漁獲される活魚と集約して、 輸送の効率化を図るとともに、サイズの規格化により単価の向上を図る。 プライドフィッシュの認定を受けたキジハタは、「来島海峡のアコウ」とし てブランド力の強化を図るため、活魚出荷先となる大阪市場での価格推移の ほか卸売業者の評価や望まれるサイズ等の要望に対応することに努める。 また、鮮魚についても岩城生名、弓削の２地区からの集約化について検討 する。＜対象事業：①＞ Ⅰ‐⑤ ノリ養殖業の協業化、大型ノリ自動乾燥機の整備（弓削） 弓削地区では、ノリ養殖業の経営体が協業化による共同施設の実施設計を 行う。＜対象事業：④＞ Ⅰ‐⑥ ノリ養殖業の冷凍冷蔵施設の整備（弓削） 弓削地区では、ノリ養殖業が利用する網の冷凍冷蔵施設の実施設計を行う。 ＜対象事業：④＞ Ⅱ‐① 藻場・産卵場の保全・造成（弓削、岩城生名、魚島） 上島地区の漁業者全員が、上島町が実施する水産基盤整備事業の増殖場造 成と連携して、藻類の種苗育成や母藻の添加などによる効果的なガラモ場や クロメ場の藻場育成を行い、藻場の保全・造成に取り組む。＜対象事業：⑤ ⑥＞ Ⅱ‐② 稚魚・稚貝の放流（弓削、岩城生名、魚島） 漁業者自らが、上島町や漁協が出資している愛媛県海づくり基金の放流事 業によりキジハタ・ヒラメ・マダイなどの放流を行い、栽培漁業・資源管理 の重要性を強く認識・実行し、資源量の底上げと漁獲量の向上を目指す。＜ 対象事業：⑦＞ Ⅱ‐③ 漁場の清掃及び輪番利用（弓削、岩城生名、魚島） 上島地区の漁業者、海を利用するボランティア団体、上島町が共同で海岸 清掃を実施し漁場環境の改善を図り、漁場生産力の向上を目指す。魚島地区 の定置網及び小型底びき網漁業者については、定置網に入網するビニール等 のゴミを処分し、より良い漁場環境を維持する。＜対象事業：⑥＞ また、上島地区の採介藻漁業者のグループがアワビ・サザエ・ナマコなど の定着性生物である第 1 種共同漁業権の魚介類について、年ごとに採捕禁止 区域を設け、輪番制にすることにより、根こそぎ採捕しないよう資源を管理 する。あわせて、漁協が区域ごとの採捕量を漁協が把握し資源管理に努める。 Ⅲ‐① Ｉターン・Ｕターンによる漁業者を島に定住させる措置（弓削、岩城 生名、魚島） 上島町の基幹産業である漁業従事者の高齢化・減少が著しいことから、・各 支所は、新規就労者が入りやすい環境を創出するため、先進地域の事例を把 握し、お試し就労や研修制度などの実施体制を構築する。あわせて、各支所 は、新規漁業就業者育成強化事業を活用して漁業就業希望者に対する研修を 実施し、県や町は研修プログラムの策定や講師派遣等でこれを支援し、担い 手の確保を図る。あわせて、上島町が、県外及び県内から上島町に移住を希 望する者を対象に、島で生活できる衣食住の環境を整え、研修等を通じて上 島地区の漁業者全体で着業をサポートすることにより新規就業者を確保する とともに定住者を増加させることで地域の活性化を図る。＜対象事業：⑧⑨ ⑩＞ ｜

今治地区水産業再生委員会｜Ⅰ 漁家所得向上のための取組み ① 今治産水産物の品質向上に向けた取組み 以下の取組みを実施するため、市では、各支所の漁業者に対し、専門家 を招聘した勉強会や研修会を実施し、取組みの普及を図る。 ・神経〆による活魚水揚げの付加価値化。 【対象魚種：マダイ、ヒラメ、カレイ、カサゴ、メバル】 ・適切な施氷や表面洗浄など丁寧な取り扱いに配慮することで単価の向 上を図る。 【対象魚種：ブリ、クロダイ類、サワラ、ボラ、スズキ、キジハタ】 ・形態や大きさが多様な魚介類をきめ細かな大きさに選別し、適切な施 氷を行うなどの取組みにより単価の向上を図る。 【対象魚種：イワシ、アジ、サバ、アナゴ、タチウオ、カワハギ、キ ス、クルマエビ類、ガザミ類】 ② 新たな水産加工に向けた取組み ・今治支所は、供給過多になる場合が多いマダイやハモについて、出荷 調整等により値崩れ防止を図る。また、専門家やコンサルなどを招請 し、加工施設及び鮮度保持施設の整備について、コスト比較や新たな 販路や商品開発などの検討を実施する。 ③ 地産地消・魚食普及の推進 基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。 ・地区内全支所で構成する今治地区漁業協同組合協議会（注：愛媛県漁 協発足後も名称変更なし）を中心に、市内最大の農水産物直販イベントで ある「農業・漁協まつり」を実施する。 ・今治地区漁業協同組合協議会は、毎月１回の「しまなみ今治火曜魚市」 を実施する。 ・桜井支所は、令和７年の今治市観光客 35 万人増目標を念頭に、県内で も有数の海水浴場である唐子浜を基点にした、海水浴客やサイクリス ト、観光客、地元住民が立ち寄る、地場産活魚及び鮮魚等を扱う直販 所や魚食レストランを備えた六次産業化施設の整備内容を検討する。 Ⅱ 水産資源保護についての取組み ① 稚魚等の放流 各支所は、愛媛県漁業調整規則や希少資源の漁獲自主規制遵守に取り組 むと同時に、水産基盤整備事業の増殖場整備と連携して、有用種苗（キジ ハタ・ヒラメ・マダイ・クルマエビ等）を中心とした稚魚放流を実施する。 （①・⑦） ② 漁場環境の保全 各支所と、小型機船底びき網漁業者が協働し、操業時に混獲する廃棄物 や海岸の漂着物の回収等を積極的に行うことで、漁場環境の維持・回復を 図る。また、水産多面的機能発揮対策事業を活用した海岸清掃やアマモ場 の造成についても継続して取組む。（③） Ⅲ 担い手育成に向けた取組み ① 新規漁業就業者への支援 基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。 ・各支所は、新規就労者が入りやすい環境を創出するため、先進地域の 事例を把握し、お試し就労や研修制度などの実施体制を構築する。 ・各支所は、新規漁業就業者育成強化事業を活用して漁業就業希望者に 対する研修を実施し、県や市は研修プログラムの策定や講師派遣等で これを支援し、担い手の確保を図る。（④・⑤） ・桜井支所は、桜井地区において、陸揚げ用浮桟橋及び給油施設の整備 を行い、漁労環境の改善を図る。（②） ② 次世代への教育 基本方針に沿って、以下の取組みを実施する。 ・各支所は、地元小学生等に対して、今治の漁業についての出前授業や 放流体験を行い、将来の担い手確保にむけた取組みを図る。（⑧） ｜

三崎地区地域水産業再生委員会｜（１）取扱い高度化・販路拡大による単価向上を通じた漁業所得向上 ア　釣り漁業・建網漁業・はえ縄漁業 町及び漁協支所が、専門家を招聘した勉強会や研修会を実施し、全漁業者に対して、漁獲物の単価向上のために必要な選別、神経〆、施氷技術について再度の学びなおしを実施するとともに、漁協支所と漁業者は、その実践において必要な体制および地区で統一した品質を担保するための申合せ（ガイドラインの策定）などを検討する。 また、令和２年５月に開設された、観光流通拠点施設（みなとオアシス佐田岬はなはな）における販売及びECサイトによる漁協支所の直販事業に取組み、地元流通を主軸とした三崎ブランドの定着を目指す。 イ　採貝・採藻漁業 アワビ、サザエ、ウニ、ナマコについて、漁協支所の指導の下、漁業者は、サイズ選別や採捕後の処理を徹底し、品質の高度化を図る。また、漁協支所と町は、販売に関し、これまでに構築されている大都市圏への販売網と合せ、観光流通拠点施設における漁協支所の直販事業やECサイトでの販売を充実させ、本海域の特色である“素潜り漁”の物語りを前面に出した地元地域の特産としての販売網の構築について検討する。合わせて、アカウニに関しては、えひめ愛フード推進機構が認定する「愛あるブランド」の認定を受け、県外販路について拡大を検討する。 採藻漁業に関し、漁協支所の指導のもと、漁業者は、選別や不純物の除去、加工レベルの均一化を徹底し、高品質なヒジキや天草を安定的に市場に供給する。 （２）水産資源の保護に関する取組 ア　稚魚等の放流 　町と漁協支所は、関係機関と協力し、地区の重要な漁業資源であるヒラメ、キジハタ、メガイについて種苗放流を実施する。 　また、漁協支所は県の研究機関と協力し、放流効果の検証を行い、最適な放流場所等について検討する。 イ　漁場環境の保全 　漁協支所は、県が整備した、魚礁施設（魚礁、増殖場）を適切に管理するとともに、漁業者は磯磨き等の実践により、藻場や藻類漁場の漁場環境の維持・回復を図る。あわせて、採藻漁場における刈り取り過ぎない採藻を徹底し、持続的な漁場利用を徹底する。 ｜（１）担い手育成に向けた取組 ア　新規就業者への支援 　漁協支所と町は、県や愛媛県漁協本所と連携して、新規就業希望者の説明会への参加や研修制度を用いた漁業体験などを積極的に行い、新規就業者が入りやすい環境創出に努める。また、新規漁業就業者育成強化事業を活用し、担い手の確保に努める。 イ　次世代への教育 　漁協支所と町は、稚魚の放流体験などを実施し、海の大切さや魚とのふれあい、魚食への興味・関心を高める取組を行う。また、町や漁協支所は、出前事業等に積極的に参加し、子供たちが漁業にふれあう機会を設け、職業としての理解を深めることにより、将来の担い手確保に向けた取組を行う。 （２）佐田岬の魅力を伝え、交流人口を増加させる取組 風光明媚な眺望を主要な観光資源とし、漁業者が地元の観光公社と協力して、地元の漁師が案内する観光クルーズ船の運航などについて、検討を開始する。

八幡浜地区地域水産業再生委員会｜（１）取扱い高度化・販路拡大による単価向上を通じた漁業所得向上 　全漁業者が漁獲物の適切なサイズ選別、施氷、丁寧な箱詰め、各浜での出荷の際の神経〆を実践するため、漁協と関係市町が専門家を招聘し、研修会など実施するとともに、その規格や基準についてのガイドライン作成の準備を開始する。また、多くの集客が期待できる近隣の観光拠点を活用し、販路の拡大を図る。 　 （２）資源管理をしながら生産量を増やす取組 　・資源管理の推進 全漁業者は、漁協の指導の下、漁業調整規則など公的規制のほか、漁業調整委員会指示の遵守を徹底する。また、はえ縄漁業者は、効果が見え始めている自主管理（休漁期間の設定等）を通じた主要魚種コズナ（アマダイ）の資源保護を強化する。 　・種苗放流 市町と漁協は、関係団体の協力を受け、有用種であるアワビ、サザエ、マダイ、ヒラメ、マハタ、キジハタ等の種苗放流を実施するとともに、その効果の検証を行う。 ・藻場の維持回復及び有用海藻の増殖 　　漁協は、漁業者、市町と共同で海藻の移植による藻場造成、ガンガゼ等の食害生物の駆除等を行う。 ・操業時の海洋ゴミ持ち帰りによる漁場環境の改善 　　網漁業者（機船底びき網、小型機船底びき網、流し網漁業者等）は、操業時に入網した海洋ゴミを漁港に持ち帰り、漁協と市町の共同で処理することにより、漁場環境の改善を図る。 （３）養殖魚種の多様化による販売価格の向上 　　マダイに集中している養殖から、海外需要が堅調で、販売価格が高値で安定しているシマアジ、マハタ、マサバなどへの転換を図り、養殖魚の販売単価の向上図る。１年目は、マダイ養殖のうち1％をこれらの魚種へ転換することを目指す。 ｜（１）海業（うみぎょう）による漁港活用の推進 ・水産物の消費増進と雇用機会確保のための取組 漁協と市町は、水産物の消費増進と雇用機会確保のため、漁港の漁業上の利用の確保に配慮したうえで、漁港施設、漁港の区域内の水域、公共空地を活用し、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の供給の安定に寄与することを目的に、市町、民間事業者、地域団体等による飲食、販売、加工に関する事業や増養殖に関する事業内容・収支イメージや参加希望事業者に関する基礎調査を実施する。 ・交流の促進を図るための取組 漁協と市町は、海釣りやマリンレジャー、渚泊や漁業体験活動などの交流の促進を図るための事業内容・収支イメージや着業希望者等に関する基礎調査を実施する。 また、八幡浜市は、既に海業ポテンシャルの高い「八幡浜みなっと」周辺を中心に、水産業強化支援事業交付金等を活用した交流人口の増加に資する環境施設（駐車場、運動施設、便所、緑地等）、海業支援施設及び文化的景観施設の整備の可能性検討に着手する。令和６年度は、優先順位の高い（不足している）駐車場整備を令和７年度以降実施するための基礎調査に着手する。 （２）魚食普及の取組 ・お魚さばき方教室等の開催と学校給食への食材提供による地産地消推進 漁協、漁業者、市町は、相互に協力して魚食普及のための「お魚さばき方教室」等の事業を実施するとともに、学校給食への食材提供を行うことで長期的視点での地産地消の推進を図る。 （３）災害から漁港・漁村を守るための取組 ・南海トラフ地震などの災害リスクへの対応力強化 漁港・漁村では、漁業者や市場関係者、漁港内で作業を行う就労者、さらには交流施設に訪れる来訪者が様々な活動を行っている。一方、当地域は、南海トラフ地震による相当規模の地震・津波被害が想定されており、災害リスクへの対応力強化は喫緊の課題でもある。 そのため、漁協又は市町は、主に、漁業・水産業に関する具体的被災リスクを調査・整理し、当地域の防災ハード、ソフト上の現状・問題点、課題等の把握に努める。

宇和島地区地域水産業再生委員会｜①活魚出荷率の向上（中・小型まき網漁業） 既に一部で取組んでおり実績が上がっているマアジの活魚出荷を可能な範 囲で割合を向上させるとともに、取組んでいない漁業者も活魚化を目指し、準 備が整い次第実施に移行する。 ②漁獲物の鮮度向上（中・小型まき網漁業） 県漁協宇和島支所では、慢性的な氷不足の解消、及び感染症予防で他者との 接触機会を減らすために自販機型として計画している漁協製氷施設増設を設 計する。また、フィッシュポンプ未導入のまき網漁業者は順次導入し、漁獲物 の鮮度維持・単価向上に努める。 ③差別化された養殖魚の生産（魚類養殖業） 販売単価が低迷しているマダイをはじめ他の魚種についても、既に一部で 取組んでいるブランド化した魚種（みかんサーモン、みかん鯛、みかんブリ、 伊達真鯛、宇和姫、鯛一郎クン等）の新たな販売先確保及び取扱量の増大を 目指し、大手回転寿司チェーンや量販店等に対し営業を展開し、販売単価を基 準年度より 0.2％向上させ、漁家所得の向上を図る。 ④取扱改善等による真珠品質の向上（真珠養殖業） 人的・技術的交流を図るため研修会等へ積極的に参加し、新しい知見を得 る。また、アコヤ貝の状態や海況を注視し、適切な時期の挿核、貝掃除、及び 浜揚げを行い商品珠の品質を向上させる。以後この取組は毎年行う。 ⑤首都圏・関西圏等県外への出荷量の増（その他漁船漁業） 流通業者から相手方の要望を情報収集しながら、視察や取り寄せなどによ り、各地ブランド魚の規格や取扱手法の情報を収集する。 ⑥競争力強化型機器等導入による操業体制等の強化（全漁業者） 生産性の高い設備を老朽化したものから換装、又は新規に導入することで 操業体制の強化を図る。 ⑦漁場環境の管理改善（全漁業者） 海岸清掃を実施することにより、漁場の管理・改善を図るとともに、夜間の 漁場監視を実施することにより、安心・安全な漁場を維持する。 ｜

遊子地域水産業再生委員会｜(1）基幹漁業である養殖業の体質強化と生産・販売促進 1）基幹養殖魚（ハマチ、タイ等）の付加価値化による単価の向上 魚類養殖業者は、養殖密度の適正化や、出荷魚類尾数の一部について、海外の需要ニーズに応じた魚体サイズの大型化に取り組むことで、安心・安全・高品質な遊子ブランドを構築し、販路を拡大することで単価の向上を図る。 2) 養殖魚の付加価値化施設の更新・拡充整備 ①製氷機の更新整備 漁協支所は、養殖魚の出荷（※漁協支所自営加工場も利用）のための製氷施設の整備に向けて、必要に応じた機器の規模や性能、費用積算など精査し、次年度実施のための補助事業申請を行う。 ②廃魚一時保管施設の更新整備 漁協支所は、養殖魚類の斃死魚や漁協自営加工場から出る残滓を一次保管している冷蔵施設の更新整備に向けて、必要に応じた施設の規模や性能、費用積算など、次年度の補助事業申請の準備にかかる。 ③漁協遊子支所自営加工場の拡張整備 漁協遊子支所は、消費ニーズに応じたライン配置や必要機器及び面積等の確認のため、施設の基本計画と概算見積を行い、既存加工場の増築で対応するのか、既存建屋の解体・新築で対応するのかについての比較検 討を行う。 3）真珠養殖における取扱い改善等による真珠の品質向上 真珠養殖業者は、当地区独自の越物真珠養殖体制を維持しながら、生産真珠について、アコヤ貝の健康状態や海況を詳細に観察して挿核作業を行い、養生、沖出し後の丁寧な作業管理を実施することで、総体的な 品質向上を通じた単価の向上を図る。 4) 女性部による地元産魚介類の有効活用による商品開発とキッチンカーによる販売促進 漁協支所女性部は、長年にわたる「遊子の台所」活動の実績と知見を活かしつつ、アフターコロナ時代を見据えて、遊子産魚介類を原料とした加工品や商品開発と販促、食育活動を更に拡充し、「水荷浦段畑」関連の飲食、直販や「道の駅きさいや広場」、県内イベントなどと連携した活動の充実を図る。特に、「水荷浦段畑」の飲食関係については、本プラン期間中に、コロナ禍で減少して現在（令和５年度）の来訪者約２万人をコロナ禍前の水準である４万人（２万人/５年増→４千人/１年増）に戻すことを目標に、商品納入金額を1.2倍（１年目の来訪者目標2.4万人/現状来訪者2万人）に伸ばす。 また、女性部活動を支えてきたキッチンカーの老朽化に対応し、補助事業等を活用して購入する。 (2) 養殖漁場の環境改善 1) 定期的な海岸清掃の実施 漁協支所が主体となって実施している、１回／年の漁場清掃活動を継続実施すると同時に、NPO法人段畑を守ろう会や市、観光協会等と連携して、地元内外の小中学生の環境体験学習や市民・観光客参加の海業の一環としての活動構築に向けた体制づくりについて検討する。 2) 定期的な水質・魚病などのモニタリングと生産者への情報提供 漁協支所水産研究所は、定期的な水質・魚病などのモニタリングと生産者への情報提供を、第１期浜プランに引き続き実施する。 (3) 小型漁船漁業の維持と所得向上 1) ヒジキ増殖場の整備によるヒジキ漁獲量の拡大 漁協支所は、小型漁船漁業者とヒジキ増殖場整備の効果や整備適地の検討・研究を行う。 2) 有用魚種の種苗放流 漁協支所は、小型漁船漁業者とともに、小型定置網の廃業を受けて、効果が見えにくくなっているヒラメ種苗放流の継続か、新たな有用種苗放流への変更かを、県水研センター等と協力して、検討・研究を開始する。 3) ベテラン漁業者等の兼業所得機会としての海業インストラクター雇用機会の創出 漁協支所は、地域の漁業の歴史や知恵に長じた高齢漁船漁業者や意欲ある漁業・養殖事業者グループにより、今後の体験交流型観光振興とインストラクター養成に関する検討・研究組織を立ち上げ、海業振興の担い手育成と、兼業機会の創出による小型漁船漁業経営の強化のあり方に関する検討・研究に着手する。 ｜(1) 地域資源を活用した既存体験交流事業の再生による海業振興 再生委員会は、ＮＰＯ法人段畑を守ろう会と共に、既存の「水荷浦段畑」を核とした特産品販売所「だんだん屋」や、飲食施設「だんだん茶屋」の来訪者数をコロナ禍以前の水準に戻す（５年度現在の２万人からコロナ禍前の４万人に戻す）ため、漁協支所女性部や青年部の他、意欲ある漁業者(特に、高齢漁船漁業者等)と、市、観光協会などの連携を強化し、体験漁業や食や料理・加工体験等のパッケージによる海業の振興に向けた検討・協議・推進母体を創出する。 (2) 漁協女性部による食を中心とした海業振興 漁協支所女性部は、「遊子の台所」活動の知見と実績を活かしながら、既往の環境保全、食育、加工商品開発等の活動を継続しつつ、コロナ禍で来訪者数が減った「水荷浦段畑」周辺集客施設や、コロナ禍でも客足が増え続けた「道の駅きさいや広場」それぞれへの適切な商品納入の充実や食・調理・加工体験活動参加等による海業振興方針や計画の検討を再生委員会とともに着手する。

うわうみ漁協地域水産業再生委員会｜Ⅰ 需要に対応したサイズの生産と安心・安全・高品質なうわうみブランドの創出（魚類養殖） （１）需要に対応したサイズの生産による販売単価の向上 漁協支所は、国内及び海外の需要を的確に把握し、需要に応じた出荷魚の供給ができるように、養殖業者に指導する。養殖業者は、一部の養殖魚について、放養尾数を抑制するなどして、海外需要に対応した出荷サイズの大型化を図るため、池入れ尾数を調整する。 （２）安心・安全なうわうみブランドの創出 漁協支所は養殖業者に対し、適正な放養密度による飼育、水産用医薬品の適正使用ならびにトレサビリティの確保を厳格に指導し、且つ、実践させることにより安心・安全なうわうみブランドを構築し、販売単価の向上を図る。 （３）「良質な肉質」の追求 養殖業者は、飼育に用いる飼料の栄養成分の研究を実施し、「良質な肉質」を常に追求することで、高品質なうわうみブランドを構築し、単価の向上を図る。 Ⅱ 飼育管理技術の向上による生産量の拡大（真珠養殖） 真珠養殖業者は、試験研究機関と協力し、アコヤガイ稚貝のへい死原因のウイルスに抵抗性を示す稚貝や母貝の検索を開始する。 Ⅲ 出荷魚の丁寧な取扱いと鮮度管理の徹底による単価向上（漁船漁業） 漁協支所の指導により、全漁業者が、漁船漁業の漁獲物について、出荷時の取扱いの高度化（適切なサイズ選別、施氷、丁寧な箱詰め、各浜での出荷の際の神経〆）を実践するためのガイドラインを策定する。 Ⅳ 環境整備と資源管理の徹底による漁獲量の増加と取扱い技術の向上による単 価向上 （１）藻場・産卵場の造成 漁協支所と漁業者グループは、令和６年度に整備された藻場礁（既存の藻場礁も含む）について、十全に管理を行い、藻場の回復を目指す。また、漁業者グループは、間伐材を用いたアオリイカの産卵場・育成場の整備を進め、その効果を検証する。 （２）稚魚・稚貝の放流 漁業者グループは、あわび、さざえ、なまこ等の種苗放流を継続して実施するとともに、放流場所や放流方法について試験研究機関等と協力して検証・研究し、より効果的な種苗放流を行う。 （３）漁場の清掃及び輪番利用 漁協支所及び関係漁業者は、市と共同で地区内の海岸清掃を実施し、漁場環境の改善を図り、漁場生産力の向上を目指す。さらに、この取組みを強化するため、市と協力して地元の小・中学生や市民ボランティアなどに対象範 囲を広げ、漁村体験の一環とした活動を実施する準備を行う。 また、漁場の輪番利用と密漁対策に関しては、あわび、さざえ、ながれこ、なまこ等について、２年ごとに禁漁区を設けるとともに、あわびに関しては殻長10.5ｃｍ以下のものは採捕しないことなど、徹底した資源管理を継続する。 （４）有害生物の駆除及び再利用 漁業者グループは、藻場の減少に歯止めをかけるため、有害生物（ガンガゼ、紫ウニ等）を定期的に駆除する。また、漁協支所は駆除したウニ類は、釣り餌として、島を訪れる主に磯釣り客に販売することで、有効活用する。な お、ウニ類の有効活用を拡大させるため、遊漁船業者や市の環境部局とも協力し、磯釣りや観光のＰＲを行う準備をする。 ｜Ⅰ 担い手育成の取組 （１）新規就業者への支援 漁協支所は、後継者不足を鑑みた新規漁業就業者の長期的な確保を目指し、お試し就労や研修制度など先進地域の事例を把握し、新規就業者が入りやすい環境創出に務める。また、新規漁業就業者育成強化事業を活用し、県・市・漁協が連携して担い手の確保を図る。 （２）次世代への教育 再生委員会は、自然との関係が希薄になりがちな子供達に対して、稚魚放流体験などを実施し、自然との関わりを楽しみながら、海の大切さや、魚とのふれあい、魚食への興味・関心を高める取組みを行う。また、漁協等による出前 授業を実施することにより、普段あまり馴染みのない漁業にふれあう機会を設け、職業としての理解を深めることにより、将来の担い手確保に向けた取組みを行う。 Ⅱ 漁村の交流人口増加の取組み 漁協支所と蒋渕地区の漁業者は、地区に整備されたキャンプ場を足掛かりに、漁業体験や干物・切り身の作成など水産加工の体験をパッケージにした漁村体験プランの作成のため、準備を開始する。主に、サイクリング客の取り込 みを図る準備を行う。

愛南地域水産業再生委員会｜（１）資源の管理（環境整備と種苗放流） ①漁協、漁船漁業者は、町と共同でヒラメ等の計画的種苗放流を実施し、魚種別の漁獲量の推移や魚価の変化などを記録し、放流効果の検証データを蓄積する。 ②漁協、漁船漁業者は、密漁防止として立看板を設置する。漁業者に対して「愛南の藻場を守る会」へ加入促進する。 ③漁協・町・漁業者が連携し、南海トラフ大地震を想定した海難救助訓練、海辺の清掃を行う。 （２）養殖水産物のブランド化及び販路拡大 ①漁協は、MEL、BAP認証等の取得を推進し、地域ブランドである養殖水産物の輸出強化を行い、商品価値の向上による差別化により基準年の年間取扱数量10％増を目指す。 ②漁協・町・漁業者・加工業者は、ブランド魚の国内流通の拡大のため、「EXPO 2025 大阪・関西万博」に出品し、愛南ブランド魚の認知向上に取組む。 ③漁協は、地域で水産加工を営む企業と連携し、事業拡大・安定化を目指す。地元の高校と連携し、愛南ブランドを使った商品開発・販売連携を推進する。 ④漁協と町は、地域の漁業者と地域外企業との連携事業を支援する。 （３）ICT 技術の活用と新規漁業就業者の確保・育成 ①漁協と町は、10機のICTブイのデータを活用し、「愛南町水域ポータル」で環境情報の発信や、赤潮、魚病の対策に取組む 。 ②漁協は、養殖業の省人化として自動給餌機等のICT技術を使った機器導入の推進を行い、国や県の補助を活用して5業者への機器の導入を目指す。 ③漁協と町は、新規漁業就業者に対して、定着まで経営指導及び支援を行う。 ④漁協は、外国人実習生の受入れ、えひめジョブチャレンジU15事業での職場体験学習の受入れ 、漁業体験の斡旋を引き続き行う。 （４）共同利用施設の整備 ①漁協は、高度衛生管理型漁港・市場の整備を進めるため、老朽化が進み衛生的でなくなった深浦市場の荷捌き施設の改修工事計画に取組む。 ②漁協は、深浦地区において製氷貯氷施設及び冷凍冷蔵設備の整備について検討するため、今までの施設データを整理する。 ③漁協は、深浦本所の荷捌所の屋根の改修工事について検討するため、今までの施設データを整理する。 ④漁協は、1次加工場の設置を検討するため、愛南地区の加工場の運営体制を調査する。 （５）海業による漁業者の収入の拡大 ①漁協は、一般社団法人Umidas（以下Umidas）で行う直売所やネット販売、体験プログラム等に参画することで愛南町産水産物を販売し、販売数量及び魚価向上を図る。 ②漁協は、Umidasの観光分野との連携により、国内旅行者やインバウンド客向けに飲食店及び宿泊施設向けに町内産品を卸すことで漁業者の収入向上を図る。 ③漁協は、Umidasの教育分野との連携により、「産地留学」需要において体験プログラムを実施する漁業者の収入向上を図る。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 ①漁協はHP、SNS等を活用し、地域の漁業の様子や魅力の発信、PRに努める。 ②漁協は県、町と連携し、漁業の担い手の確保に努める。また、漁業の就業や就業後の漁業経営に有用な研修、講座を充実させ、新規漁業就業者や中堅漁業者の育成に取り組む。 （２）交流人口の拡大 ①漁協と町は、Umidasとの連携及び事業参画に取組むことで、愛南町内に国内旅行者やインバウンド需要の取込みを図る。 ②町内にある直売所の集約、漁業体験をはじめとした海業の取組みを、漁協・漁業者・行政が連携して一層の推進を図り、漁村への集客向上を図る。 ③水産関係者は、引き続き町等と協力し、「かつお祭り」「牡蠣まつり」などのイベントや、他の観光資源も活用することにより、「ぎょしょく」普及を推進する。 ④漁協と町は、Umidasの体験プログラム等、町内の小中高学校に対して充実させた「ぎょしょく」普及を行うとともに、町外の学校への「出前授業」を、愛南町 に来て学ぶ「産地留学」にシフトする。 ⑤漁協と町は、海洋資源開発センターなどにおける交流人口の受入れに必要な環境整備を行う。

西条市地区地域水産業再生委員会｜（１）取扱い高度化・販路拡大による単価向上を通じた漁業所得向上 各漁協支所の指導により、全漁業者が、漁船漁業の漁獲物について、出荷時の取扱いの高度化（適切なサイズ選別、施氷、丁寧な箱詰め、浜での出荷の際の神経〆）を実践するために必要な体制及び地区で統一した品質 を担保するための申合せなどを検討する。さらに、西条支所と市は高鮮度出荷に必要な鮮度保持施設（製氷）について、整備計画を策定する。 また、漁業者は、漁船内のエアレーション設備を充実させ、高級魚介類の活魚出荷の割合を高めるとともに、漁業者は、活魚での豊洲市場など大消費地への試験出荷を検討する。あわせて、地区の産直市等における直販事業を行うため、漁業者は、関係部局と協議を開始する。ふぐ類については、県下で最も取引価格の高い八幡浜市場への出荷を行う。 （２）ノリ養殖における生産性向上の取組 漁協支所とノリ養殖業者は、研究機関等の協力を得ながら、漁場の栄養塩類の低下対策として、ノリ養殖場への施肥手法や下水処理施設との連携による季節別運転管理の実現により、海域への栄養塩類の供給を目指すとともに、潮通し等を考慮した効果的なノリ養殖施設の設置や底網の使用などによる食害対策により生産性の向上を図る。 （３）水産資源保護に関する取組 ア稚魚等の放流 市及び各漁協支所は関係機関と連携し、地区の重要な漁業資源である、キジハタ、ヒラメ、トラフグ、マコガレイ、ガザミ及びクルマエビの種苗放流を実施する。 イ漁場環境の保全 漁協支所と漁業者は、海底耕うんや海岸清掃を実施し、干潟などの環境保全・再生に取り組む。 ｜（１）担い手育成に向けた取組 ア新規就業者への支援 漁協支所と市は、後継者不足を鑑みた新規漁業就業者の長期的な確保を目指し、お試し就労や研修制度など先進地域の事例を把握し、新規就業者が加入しやすい環境創出に務める。また、新規漁業就業者育成強化事業を活用し、県・市・漁協等が連携して担い手の確保を図る。 イ次世代への教育 各漁協支所と市は、自然との関係が希薄になりがちな子供達に対して、魚介類とのふれあい体験など、自然との関わりを楽しみながら、海の大切さや、魚食への興味・関心を高める魚食普及事業などの取組を行う。また、市と協力し、漁協等による漁業者の出前授業を実施することにより、普段あまり馴染みのない漁業にふれあう機会を設け、職業としての理解を深めるといった、将来の担い手確保に向けた取組を行う。