浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
①漁獲物の資源管理と増殖等の推進
・キジハタやヒラメ、トラフグやクルマエビの稚魚放流を行うことで、資源
増大を図る。(⑤)
②鮮魚の丁寧な取り扱いによる品質向上
・鮮魚及び活魚の品質向上を目指し製氷設備の整備を行うため、製氷施設の
実施設計に着手する。(⑦)
・付加価値向上を図るため、水揚げ後の速やかな保存、洗浄や適切な施氷量
等、鮮度保持及び衛生管理のマニュアル作成について協議する。
③加工による付加価値向上と販路拡大
・漁協所有施設を有効活用して、機船船曳き網漁業者の漁獲した一部を、釜
揚げしらす加工することによる付加価値化について協議・試作する。
④後継者対策及び魚食普及
・漁業者は市と連携し、積極的に研修会や交流会に参加することで、資質
の向上や後継者の育成を図る。(⑤)
・漁業者及び漁協、市やその他の団体で構成される「伊予市シーフード協
議会」の活動として、料理教室を行うことで、地域への魚食普及に取り
組む。(⑥)
・市と漁協が連携して新規漁業就業者の確保に取組むとともに、県事業
を活用し、就業後の漁業経費等のサポートが受けられるよう漁業者が
定着できる体制を整える。(①)
⑤漁業環境の保全
・市等と連携して、漂流ゴミや操業中の入網ゴミの持ち帰り処分、
海岸清掃、を実施し、漁場環境の保全にかかる活動を行うことで、漁場の
環境保全に努める。(⑤)
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |