（１）宇佐地区
・漁業者は、漁獲した鮮魚の一部を活魚として水揚げしており、漁協は活〆して刺身用としての出荷に取り組む。サバは「宇佐サバ」として出荷しており、その他の魚種についても同様の取り組みを拡大させる。
・活魚出荷の拡大による魚価・収入の向上を目指すため、海水温を一定に保つ冷水機の導入を検討する。また、冷水機の導入が困難な場合に備え、代替措置についても検討する。
・漁協及び漁業者は、クマエビやヒラメ等の種苗放流を行い、地先海域での水産資源の増大に取り組む。放流は生残率が高まるよう、各魚種の生活史（生息場所や時期、飼料環境等）を考慮した水域で放流する等の措置を実施する。
（２）深浦地区
①ブランド鯛（乙女会：乙女鯛、土佐鯛工房：海援鯛）に関する取組
・乙女会は、薄飼いによる高品質魚の生産と出荷を継続し、併せて販路拡大やPR活動にも取り組む。土佐鯛工房は、民間企業と協力して西日本商圏へのPR活動や商談を継続し、販売尾数の増加を図る。
・新規就業者を確保し、労働力の拡充を図る。
②養殖業者を対象とした新たな取組の推進
・コロナ禍後の需要回復基調を視野に生産量を上げるため、深浦地区における導入種苗尾数を基準年から１経営体あたり40尾増加させる（地区全体で24経営体であるため、基準年から960尾増加）
・乙女会や土佐鯛工房に所属しない養殖業者についても、コスト削減や品質向上、販路拡大等の協業化がもたらす有益性について、議論する場を設ける。
・必要に応じて、県の養殖協業体の認定を受け、小割の増設により生産尾数の増加や、販路拡大を図る。
③養殖業者は、地元種苗生産会社の生産したマダイの初期種苗の中間育成を受託することによって、新たな漁業収入とする。
④漁協及び漁業者は、高知県水産試験場と協力し赤潮発生継続状況を把握し、必要に応じて底質改良剤を散布するなどして、漁場環境悪化防止に努める。
（３）池ノ浦地区
・イセエビ以外での収入増を目的に、アワビ等の種苗放流を検討し、実施する。実施後は放流事業の効果検証を重ね、多様な磯根資源の創出を図る。
・池ノ浦地区の漁業者で組織する池ノ浦伊勢エビ組合は、漁協と連携して行う個人配送や須崎市ふるさと納税の返礼品としての発送に取り組む。また、リピーターの安定的な確保に取り組むため、魅力あるHPの運用に努める。
（４）志和地区
・従前から取り組んできている地元の間伐材を利用した稚エビ魚礁の設置を継続しつつ、新たに四万十町の事業を用いて、既存魚礁とは異なる「投石型の魚礁」を設置する。
（５）各地区共通
・地域独自の禁漁期間や禁漁区、サイズの規制を行っており、180g以下のイセエビ（調整規則では13cm、概ね100g以下）の採捕を禁じるなどして、イセエビ資源の管理に努めている（主に池ノ浦・久通・志和・矢井賀地区）。
・漁協及び漁業者は磯焼けの原因となる食害生物の駆除を行い、環境保全に取り組む。また、密漁者対策のパトロールに取り組む（主に宇佐・池ノ浦・志和・矢井賀地区）。

（１）深浦地区
・漁協が新たに整備した釣筏については、客足が好調であることから、利用者へ向けた特段の広報活動は行っていない。しかし、レジャー白書2024によると釣り人口は年々減少しており、2023年の釣り人口は510万人と過去20年間で約５割減少している。このような背景から、今後利用者数を減らさないために必要に応じて、SNSや釣具店、観光施設でのチラシ配布による広報活動に取り組むことで、年間の利用者を550名（直近数年の平均値）から２％増加させる。
（２）上ノ加江地区
・上ノ加江支所は、県地産外商公社が運営する高知県産品のアンテナショップ「まるごと高知」での情報発信、県主催の観光事業（龍馬パスポートやどっぷり高知等）の登録を継続することによって、同支所が実施する体験漁業の認知度を向上させる。
・上ノ加江支所は、体験漁業の営業活動を学校や企業、旅行会社、ホテル・旅館等を対象に従来よりも広範囲に実施する。営業先の顧客のニーズに合わせた提案を行うことで、新規顧客の開拓に取り組む。
・中土佐町のふるさと納税で漁業体験ペアチケットの提供を継続する。
・漁協のHPや登録している観光ポータルサイトの内容充実、新たなサイトへの新規登録やコロナ禍で更新が止まっていたブログ等での情報発信に力を入れる。また、既存客から紹介された新規客に特典を与える等のサービスも充実させる。
・コロナ禍で途切れていた顧客リストに基づく体験参加への礼状や時候の挨拶ハガキ等の送付を再開する。また、リピート客を増やすため、体験参加者に次回の参加料割引チケットを渡したり、鮮魚を特別価格で購入できる等の特典を充実させる。
・体験内容に関するアンケートを継続し、結果をフィードバックし改良することで、繰り返し参加しても飽きない体験メニューを構築する。また、漁業者でもある体験インストラクターにも結果を共有することでやる気の向上や体験漁業の磨き上げを図る。
・漁協と漁業者は、雨天時に出漁できない場合や、利用客が乗船を望まない場合にも対応できるよう、それに代わるメニュー（漁業の座学講習や取材番組等の映像資料による講習等）を充実させる。また、どの漁業者がインストラクターになっても同じ水準で講演ができるように、インストラクターが一堂に会した研修会を開催するなどして、更なる技能向上に努める
・学校、PTA、児童クラブ等に対して、水産動植物に食害を及ぼす生物の駆除の必要性を伝えたり、駆除した魚の調理活動なども、漁業体験のメニューに加える。
（３）矢井賀地区
・観光釣り筏のPRのため、中土佐町や観光会社との連携を土台に、自らもネットでの情報発信を行うなどして、リピーター及び新規顧客の確保に努め、利用者数1,180名/年以上を目指す。また、事業の採算性を左右する釣り筏４基体制の維持と利用客の安全を図るため、定期点検を励行し、修繕等の必要な措置を適宜行うこととする。
（４）各地区共通
・高知県漁業就業支援センターや国が主催する漁業就業フェアへ参加し、新規漁業就業者の確保に努める。
・漁協は、新規漁業就業希望者を漁業研修生として積極的に受け入れ、担い手の育成を支援していくなかで、地域漁業生産の再興を図る。
・高知県漁業就業支援センター等の研修制度を活用することで就業者のミスマッチを回避し、就業者の定着を目指すとともに、既存漁業者及び漁協は漁業研修生と定期的に面談等を行い、漁業研修生が地域の漁業者として独り立ちできるように支援する。
・産地のPR活動として、地区漁業者は地元で開催される地域イベントに参画し、産地としての知名度向上と消費拡大に努める。