高知– tax –

高知地区地域水産業再生委員会下ノ加江部会｜①水揚物の高付加価値化、効率的な操業及び水揚げの安定化 ・曳縄及び一本釣漁業者は、高知県漁協下ノ加江支所（以下「支所」という。） と連携し、キハダマグロの付加価値を高めるため、キハダマグロの船上で の魚体処理や魚倉内の温度管理などの鮮度管理方法を確立し、漁業者間で 普及させる。 ・以前から土佐清水市内の立縄漁を始めとする漁業種では、サメによる漁具 の破損や漁獲物の損失などサメ被害に悩まされてきた。そこで当地区の全 漁業者は、市内の清水地区や窪津地区などの漁業者とも連携しながら、漁 場におけるサメ被害対策としてサメ駆除を実施する。 ・「土佐清水市メジカ需給調整対策協議会」において、メジカ曳縄漁業者と加 工業者間の需給のバランス等の課題について定期的に対応策を協議し、課 題解決に向けて取り組む。また、土佐清水市は、当地区で水揚げされるメ ジカの保管及び加工量の増大につなげるため、市が管理する大型冷凍保管 施設、共同加工施設、残渣処理施設の加工業者の利用を促進する。 ・メジカ曳縄漁業者、支所及び土佐清水漁業指導所（以下、指導所）は、県 工業技術センターと連携し、通常は加工用原魚として扱われるメジカの生 食普及を進めるため、メジカの船上及び水揚げ後の鮮度管理方法や生食で の安全性を検証する。 ・支所は、高知県漁協及び県内の他漁協と連携して、メジカ餌料となるシラ ス（いわし類稚魚）の安定的な確保に取り組むことで、メジカ曳縄漁業者が 盛漁期において継続的に出漁できるよう支援する。 ②漁業者の育成と魅力ある漁村づくり ・支所は、県が実施している漁業就業総合支援事業による漁労技術研修や漁 船取得支援を積極的に活用し、新規就業者の受け入れを行う。若い新規就 業者が増えることにより、漁村が活性化され、生産量及び漁業収入の維持 につながる。 ・下ノ加江地区船主組合及び高知県漁業協同組合下ノ加江地区委員会（以下 「下ノ加江地区委員会」という。）等の漁業者団体は、支所及び地元企業と 連携して、市内外のイベントで地元水産物を使った加工品を提供する。ま た、下ノ加江地区で地元水産物を PR するイベントを開催するなどして魅力 ある漁村づくりに取り組む。 ③漁村とその周辺環境の保全及び水産資源の維持・増大 ・支所及び全漁業者は、水産業 BCP に基づき、避難訓練を定期的に実施する など災害発生時の減災及び防災対策に取り組むとともに、災害発生後の漁 業の継続及び復興対策を進める。 ・土佐清水市は、ヒラメなどの魚介類の種苗放流を行うことで、有用水産資 源の維持及び増大を図る。 ｜

須崎錦浦地区地域水産業再生委員会｜○魚市場の更新による衛生管理体制の改善 ・須崎魚市場は建築後約 45 年経過し、老朽化が著しい状況にあり、日々清掃等 は行っているものの、衛生管理体制が十分整っているとは言いがたい状況に ある。また、南海トラフ地震に耐えうる耐震性を有していないことから、市場 の更新を予定しており、市場の基本設計を行う。併せて、市場は３漁協（須崎 町漁協、錦浦漁協及び須崎釣漁協）で共同管理することから管理方法等につい て協議を行う。 ○既存水産加工施設の稼働及び新たな加工場の整備 ・須崎町漁協及び錦浦漁協では、機船船曳網漁業で漁獲されるシラス等の魚価 向上を目的として、漁協が加工場を運営することを予定しており、すでに共同 名義の加工場（現在は遊休状態）を所有していることから、運営方法等につい て検討を行う。 ・須崎町漁協及び錦浦漁協では、既存加工場の規模が小さいことから、市場の更 新に併せて新たな加工場の整備を検討しており、施設規模等について協議、検 討を行う。 ○機船船曳網漁業における省力化、省人化の継続 ・須崎町漁協及び錦浦漁協では、機船船曳網漁業における省力化、省人化及び漁 獲物の品質向上を目的として、漁協が漁業者の所有する漁船へ活水機を設置 しているほか、市場にフィッシュポンプを設置し水揚を行っている。この取り 組みについて、継続して実施する。 ○地域イベントの開催による地域水産物の消費拡大 ・漁協及び漁業者は、地元で開催される「須崎お魚祭り」、「新子祭り」等のイベ ントへの開催協力及び参加により、須崎市で水揚げされるシラス等漁獲物の 紹介・ＰＲ販売を実施し、知名度の向上と地産地消の推進に努める。 ○新規就業者の確保、指導 ・漁協は、就業希望者を漁業研修生として積極的に受入れ、担い手の育成を推進 し、漁業者数の維持と将来的な水揚げ量の増加を図る。 ○資源管理及び種苗放流 ・漁業者は、資源の有効活用のため、漁獲されるシラスの品質や雨天時など加工 業者の稼働状況を考慮し、自主的に休漁を行う。 ・須崎湾周辺のヒオウギガイ（ちょうたろう）、マガキガイ（ちゃんばら）を対 象とする採介漁業は、海区調整委員会指示により登録制となったため、これを 遵守する。また、これに加えて、休漁日、採捕時間、体長制限等を自主的な資 源管理措置として実施する。 4 ・漁協及び市は、ヒオウギガイ及びイサキ等の種苗放流を行うことにより、資源 の増加を図る。 ○掃海事業の実施 ・漁協及び市は、水産多面的機能発揮対策事業を活用して須崎湾周辺の掃海を 行い、漁場環境の保全を図る。 ｜

須崎町地区地域水産業再生委員会｜○魚市場の更新による衛生管理体制の改善 ・須崎魚市場は建築後約 45 年が経過し、老朽化が著しい状況にあり、日々清掃 等は行っているものの、衛生管理体制が十分整っているとは言いがたい状況 にある。また、南海トラフ地震に耐えうる耐震性を有していないことから、市 場の更新を予定しており、市場の基本設計を行う。併せて、市場は３漁協（須 崎町漁協、錦浦漁協及び須崎釣漁協）で共同管理することから管理方法等につ いて協議を行う。 ○既存水産加工施設の稼働及び新たな加工場の整備 ・須崎町漁協及び錦浦漁協では、機船船曳網漁業で漁獲されるシラス等の魚価 向上を目的として、漁協が加工場を運営することを予定しており、すでに共同 名義の加工場（現在は遊休状態）を所有していることから、運営方法等につい て検討を行う。 ・須崎町漁協及び錦浦漁協では、既存加工場の規模が小さいことから、市場の更 新に併せて新たな加工場の整備を検討しており、施設規模等について協議、検 討を行う。 ○機船船曳網漁業における省力化、省人化、品質向上の取組 ・機船船曳網漁業者は、漁協事業により漁船に活水器を設置して漁獲物の品質 向上を図り、魚価を向上させる。 ・漁協は、市場にフィッシュポンプを設置し、機船船曳網漁業の漁獲物の水揚げ 作業を省力化する。 ○地域イベントの開催による地域水産物の消費拡大 ・漁協及び漁業者は、地元で開催される「須崎お魚祭り」、「新子祭り」等のイベ ントへの開催協力及び参加により、須崎市で水揚げされるシラス等漁獲物の 紹介・ＰＲ販売を実施し、知名度の向上と地産地消の推進に努める。 ○新規就業者の確保、指導 ・漁協及び漁業者は、就業希望者を漁業研修生として積極的に受入れ、担い手の 育成を推進し、漁業者数の維持と将来的な水揚げ量の増加を図る。 ○資源管理及び種苗放流 ・漁業者は、資源の有効活用のため、漁獲されるシラスの品質や雨天時など加工 業者の稼働状況を考慮し、自主的に休漁を行う。 ・須崎湾周辺のヒオウギガイ（ちょうたろう）、マガキガイ（ちゃんばら）を対 象とする採介漁業は、海区調整委員会指示により登録制となったのでこれを 遵守する。また、これに加えて、休漁日、採捕時間、体長制限等を自主的な資 源管理措置として実施する。 ・漁協及び市は、ヒオウギガイ及びイサキ等の種苗放流を行うことにより、資源 の増加を図る。 ○掃海事業の実施 ・漁協及び市は、水産多面的機能発揮対策事業を活用して須崎湾周辺の掃海を 行い、漁場環境の保全を図る。 ｜

藻津地域水産業再生委員会｜○漁業生産高の向上 ・養殖業・漁業の担い手の確保 漁業者は、地域漁業の人手不足解消のため、（一社）高知県漁業就業支援センターが実施 する雇用型漁業支援事業を活用し、新たな自営養殖業者及び漁業従事者等の育成・確保 に努める。 ・養殖魚の販路拡大 漁業者＿は、活魚出荷に加えて、〆出荷等を行い、販路拡大に努める。また、高知県水産 物地産外商推進事業を積極的に活用し、地産外商に努める。 ・高品質魚の飼育尾数の増大 養殖業者は、養殖技術の共有や薄飼いの取り組みを行い、地域全体の養殖技術の底上げ を行う。さらに、薄飼い飼育小割の増設を検討する。 ・管内養殖業及び漁船漁業が必要とする氷を確保することを目的として、漁協は行政機関 と連携し、藻津漁港１箇所において、製氷施設を整備する。施設完成後は、氷の十分な供 給を行うことにより、漁獲物の高鮮度化により、ブリ及びカンパチの単価を基準年比 1％ 向上させる。 ・養殖業者は、過給餌養殖から適正給餌養殖へ転換を行い、夏場の高水温期を中心に、休餌 期間を徹底し、死魚の発生量を１％削減することで、その分、ブリ、マダイ、シマアジ、 カンパチの水揚量を増加させる。 ｜

久礼地域水産業再生委員会｜１ 水揚単価の維持向上 （ア）JF 陸送車の活用による操業効率及び水揚単価の維持向上 １回あたりの積載可能量約 2.5ｔの内、久礼市場への１隻あたりの水揚制 限である２ｔ（取組（ウ））を積載する船は輪番制とし、残り約 0.5ｔ分は残 りの漁船間で調整して利用することで効率的な陸送体制を整える。また、陸 送に係る人件費は使用した２隻と漁協で負担し、陸送にかかる漁業者の負担 軽減を図る。 （イ）漁獲・水揚情報の共有 ・漁協及び漁業者は水揚情報を共有し、久礼市場へ大量の水揚が見込まれ る場合は他港で水揚を行うことで単価の下落防止を図る。 ・周辺の水揚動向から久礼市場において高値が付く見込みがある場合は、 久礼市場への水揚量を一定量確保するよう努める。 （ウ）久礼市場へのカツオの水揚制限 久礼市場への水揚量を２t/日/隻までとし、水揚単価の下落防止を図る。 ２ 情報発信の拡充による需要喚起 （ア）SNS を活用したカツオ水揚情報の発信 漁協は、久礼大正市場等と連携し、SNS で久礼市場へのカツオ水揚情報を 発信する。取組１年目は、春と秋のカツオ来遊シーズンに水揚情報を発信す る。 （イ）メディアを活用したカツオの需要喚起 春と秋のカツオ来遊シーズンにラジオを通してＰＲを行う。 ３ 市場環境の整備及び仲買人の増加による水揚単価の向上 （ア）市場の衛生管理の向上 ・入札前の漁獲物を市場の床に直置きせず、市場内に設置したカゴに入れ るよう漁業者に周知する。 ・ルミテスターを用いて市場の衛生状況を確認することで、より効果的な 清掃方法を確立する等、漁獲物の安全確保並びに評価向上に努める。 （イ）市場照明及び水揚作業灯のＬＥＤ化 市場照明及び水揚作業灯をＬＥＤ照明に換装する。 （ウ）仲買人への情報提供サービスの拡充 水揚情報を配信している仲買人に配信情報について要望等の聞き取りを 行い、発信情報の拡充を図る。 ４ 新規漁業就業者の確保 漁協は、漁業就業希望者を支援する事業を活用して、担い手育成を推進す る。また、研修生に対して聞き取りを行い、研修生の現状を把握するととも に、より就業しやすい環境づくりに努める。 ｜

須崎釣地区地域水産業再生委員会｜○魚市場の更新による衛生管理体制の改善 ・須崎魚市場は建築後約 45 年経過し、老朽化が著しい状況にあり、日々清掃等 は行っているものの、衛生管理体制が十分整っているとは言いがたい状況に ある。また、南海トラフ地震に耐えうる耐震性を有していないことから、市場 の更新を予定しており、市場の基本設計を行う。併せて、市場は３漁協（須崎 町漁協、錦浦漁協及び須崎釣漁協）で共同管理することから管理方法等につい て協議を行う。 ○定置網漁業経営体における直接販売の継続 ・漁業者は、定置網漁獲物に血抜きや神経締め等の高鮮度処理を行い、飲食店等 への直接販売を行う。また、県内外の商談会等に参加し、販路の拡大に取組 む。 ○地域イベントの開催による地域水産物の消費拡大 ・漁協及び漁業者は、地元で開催される「須崎お魚祭り」、「新子祭り」等のイベ ントの開催及び実施に協力し、須崎市で水揚げされるアジ、サバ等漁獲物の紹 介・ＰＲを行うことで産地としての知名度の向上と地産地消の推進に努める。 ○新規就業者の確保、指導 ・漁協は、就業希望者を漁業研修生として積極的に受入れ、担い手の育成を推進 し、漁業者数の維持と将来的な水揚げ量の増加を図る。 ｜

宿毛湾水産業再生委員会｜○漁業生産高の向上 ・田ノ浦市場における電子入札システムの導入 　漁協は、行政機関等と連携し、田ノ浦市場内での入札作業の省力化および迅速化による魚価向上を目的として、令和5年度に実施した先進地視察などの結果に基づき、令和６年度に電子入札システムの導入に向けた検討を行う。まずは入船情報システムについて開発業者と打ち合わせを行い、事業に必要な経費を算出するとともに、補助金の活用について検討する。 ・田ノ浦市場における衛生管理 　漁協は、行政機関と連携し、田ノ浦市場の衛生管理の維持及び向上を目的に、行政機関が所有するルミテスターPD-30を用いたATP及びADP拭き取り検査（清浄度検査）を、1回/月の頻度で12回/年行う。 ・定置網漁業の所得向上 　これまで漁協及び定置網漁業者は、行政機関と連携し、後継者育成、未利用漁場の活用及び高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上に取り組んできた。 後継者育成及び未利用漁場の活用については、ここ数年間で数経営体の新規参入があり、年間水揚げ額も増大しているため、高知県新規漁業就業者支援事業等を積極的に活用し、今後も継続して取り組む。 高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上については、神経締め等の高鮮度処理の技術取得や高鮮度処理を証明するタグの取付け等に取り組んでおり、一定程度、取引量の増加や付加価値向上に繋がった。 ・地元水産物の販路拡大 　漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と連携し、自らが販売する養殖マダイ、養殖ブリ、シイラ等の生鮮水産物、冷凍切り身類、IQF（Individual Quick Frozen ：個別急速冷凍）キビナゴ等について、都市圏への販売促進活動を通して販路拡大を目指す。 　漁協及び組合員は、行政機関及び海外に販売ルートを持つ総合商社等と連携し、輸出の増大を目指す。 ・赤潮及び魚病対策 漁協は、行政機関と連携し、漁場環境の調査や魚病診断を適宜実施する。また、行政機関と連携してリアルタイムPCRを用いた有害プランクトンの遺伝子量調査を行い、赤潮発生の兆候をより高感度に把握し効果的な赤潮対策に努める。 ・サメ被害対策 　漁協及び組合員は、行政機関と連携し、サメによる漁業被害軽減のための取組を行う。令和6年度はサメ種類の特定および計測、雌雄判別などにより、対策に向けた基本事項を調査する。 ・各種放流事業、藻場保全及びアオリイカ産卵床の設置 　漁協は、行政機関と連携し、水産資源の増大を目指してイサキ、カサゴなどの種苗放流、藻場保全活動及びアオリイカ産卵床の設置を実施する。 ○水産加工の振興 ・県内外業者と連携した養殖魚のフィレ加工及び出荷 　漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と連携し、養殖ブリのフィレ加工・出荷を継続させるとともに、養殖マダイのフィレ加工の取扱量増加を目指す。 また、高知県養殖魚輸出促進協議会において、東南アジアや北米への輸出に向けて、国内外の商談会やフェアへの参加に引き続き取り組み、養殖魚の販路を獲得する。 　養殖魚の出荷については各漁港で行われているが、出荷場の集約を目指し陸揚げ作業の効率化を図るとともに、加工用原魚の確保を目指す。 養殖ブリの身割れは、これまでの試験により高水温期におけるストレスが原因であると示唆された。特に締め方法を改善することで魚を急冷でき、身割れ防止に顕著な効果が確認できた。引き続き現場での検証と取り扱い方法の改善を行う。 　また、加工場の高度衛生管理を目的に、各関係者と共に高知県食品総合衛生管理認証等の衛生管理認証の取得に取り組む。 ・漁協女性部の加工事業への支援 　漁協及び行政機関は、4つの漁協女性グループによるアジなどの地元水産物を活用した加工事業について、グループからの要望に応じて、イベントへの出展調整や新商品開発、販路獲得等の取組への支援を行う。 ・漁協自らの加工事業 　漁協は、行政機関と連携し、自らが運営するブリ、マダイ、シイラ等の学校給食及び病院食向け切り身製造等の水産加工事業について、販売促進活動により販路の拡大を図る。また、サメやアイゴなどの未・低利用資源を活用した新規商品の開発や高知県食品総合衛生管理認証等の取得に取り組む。 ○地域資源を活用した交流の拡大及び漁村文化の継承 ・沿岸域造礁サンゴ保護 　漁協、漁業者及び行政機関は、観光資源である沿岸域の造礁サンゴ保全のため、食害生物であるオニヒトデやサンゴ食巻き貝等の駆除を行う。 ・漂着、堆積物の処理 　漁協及び漁業者は、行政機関と連携し、台風通過後などに見られる漂着及び堆積物を収集処分し、海浜環境の保全に努める。 ・食育活動の推進 　漁協、漁協女性グループ及び行政機関は、魚食普及や漁村文化の継承を目的として、地元の小中学校において食育関連授業を実施する。 　○漁業および漁村の担い手確保 　・担い手の募集 　ソーシャルメディアを活用した募集を行う。 　・外国人労働者の雇用 　特定技能による受け入れを積極的に行い、漁業従事者の確保を図る。 ｜○漁業および漁村の担い手確保 ・管理団体である漁協を中心として、漁村地区および漁業経営者と協議し、技能実習生の受け入れを積極的に行う。

高知地区地域水産業再生委員会芸東部会｜（１）定置網漁業 ・キハダの高鮮度処理について、全ての時期において船上で処理することはハードルが高いことから、まずは脂が乗っている旬の時期に限って高鮮度処理に取り組む。そのため、1年目は年間の体脂肪率の変化を調査し、旬の時期を探る。 ・地域ブランド「室戸春ぶり」の知名度向上について、イベントや販促物、メディアを活用してブランドをPRし、知名度向上を図る。 ・地元ならびに県内で実施されるイベントへ「定置朝どれ鮮魚」を出品し、知名度向上を図る。 （２）きんめだい釣り漁業 ・地元ならびに県内で実施されるイベントで鮮魚や加工品を販売し、知名度向上を図る。 ・ふるさと納税やネット販売でキンメダイを扱う業者にはブランドの販促資材を配布し、商品発送時に同梱してもらうことで全国の消費者にアピールする。 ・リーフレットを始めとした販促資材が古くなってきていることから、更新する。 （３）近海まぐろはえ縄漁業 ・第２期浜の活力再生プランから取り組んできた内臓を抜く高鮮度処理に取り組む。 （４）その他漁業 ・ヒラメやトコブシといった高単価魚種の種苗放流を実施する。 ・アオリイカ産卵床設置事業を実施する。 ｜・高知県漁業就業支援センターや国が漁業就業フェアへ参加し、新規漁業就業者の確保に努める。また、高知県漁業就業支援センターの研修制度を活用することで就業のミスマッチを回避し、就業者の定着を促進する。

奈半利町地域水産業再生委員会｜○新規漁法の導入 令和５年に新たに敷設した１人～３人の少人数でも操業が可能な小型定置網の操業を継続し、水揚げ増加による漁業所得の向上を図る。 ○大型定置網における所得向上 漁業権の関係上８月から９月末までは操業できなかったが、令和５年９月より周年操業が可能となったことから、操業期間の延長による漁業所得の向上を図る。 ○種苗放流 イサキやヒラメなどの定置網で漁獲される高単価魚種の種苗放流を実施する。放流は生残率が高まるよう、各魚種の生息域で放流するなど、各魚種の生態を考慮した放流手法を実施する。加えて、放流個体の初期状態（サイズ、ヒラメの無眼側の黒化の有無等）を記録し、漁獲量を把握するなど、放流効果の把握に努める。 ○イベントへの出品、直販 地元ならびに県内で実施されるイベントへ「定置朝どれ鮮魚」を出品することで、本地域の水産物の知名度向上を図ると供に、単価向上を目指す。加えて、漁業所得向上に向けた漁業者による直販について、具体的な手法を検討する。 ｜○種苗放流体験の実施による水産物のPR 　地元こども園の園児による種苗放流体験を実施することで、園児やその親へ漁業者が実施している取組についてPRし、消費拡大を推進する。 ○漁業就業支援センターと連携した新規就業者の確保 　高知県漁業就業支援センターのホームページへの求人情報の掲載や、漁業就業フェアへ参加することで、新規漁業就業者の確保に努める。

高知地区地域水産業再生委員会中芸部会｜○選別機の導入による魚価向上 大型定置網１経営体では、人員不足により漁獲物の選別に時間がかかることに加え、選別精度も仲卸業者の要求を満たしていないことから、魚価が近隣地域と比較して低い現状がある。近隣地区の大型定置網で導入実績がある機器と同じ方式の選別機を新たに導入し、選別時間の短縮及び仲卸業者のニーズに対応した精度の高い選別を行うことによって魚価向上を図る。 ○大型定置網における操業周年化 大型定置網２経営体では、漁業権の関係上８月から９月末までは操業できなかったが、令和５年９月より周年操業が可能となったことから、８月から９月に操業することで漁業収入を向上させる。 ○釣り漁業におけるキハダの高鮮度化 　当地区では、主要漁獲対象種であったキンメダイの不漁により、代替魚種として高単価のキハダが重要になっている。しかし、他の地域と比較すると、漁業者によってキハダを漁獲した際の活き締めや内臓処理等の高鮮度処理技術に大きな差があり、魚価が低い現状にある。そこで、高鮮度化による単価向上に向け、１年目は当地区と他地区のキハダの処理技術の現状を調べ、課題を抽出し、処理方法を検討する。 ○種苗放流 イサキやヒラメなどの定置網で漁獲される高単価魚種の種苗放流を実施する。放流は生残率が高まるよう、各魚種の生息域で放流するなど、各魚種の生態を考慮した放流手法を実施する。 ○クロマグロの資源管理 　クロマグロの漁獲制限期間においては、混獲されたクロマグロを放流し資源を増大させる。 ○イベントへの出品、直販 地元ならびに県内で実施されるイベントへ「定置朝どれ鮮魚」を出品することで、本地域の水産物の知名度向上を図るとともに、単価向上を目指す。加えて、土佐沖どれ金目鯛の販促資材を関係者へ提供し、消費者に配布することで知名度向上及び魚価向上に努める。 ｜○漁業就業支援センターと連携した新規就業者の確保 　高知県漁業就業支援センターのホームページへの求人情報の掲載や、漁業就業フェアへ参加することで、新規漁業就業者の確保に努める。 〇大型定置網の周年操業化 　操業周年化により雇用が周年化され、これまでの休漁期における雇い止めが解消されることで新規就業者の定着につながることから、地域の活性化にも貢献する。

高知地区地域水産業再生委員会清水部会｜①水揚物の高付加価値化、効率的な操業及び水揚げの安定化 ・立縄漁業者と統括支所は、清水さばの活魚出荷など、水揚金額の維持に向け た取組を継続することで、立縄漁業者の収入の安定に努める。 ・立縄漁業者は、主要な漁獲対象となっているゴマサバとハガツオについて、 氷焼けや傷などの理由で規格外として扱われることがあることから、統括支 所及び指導所と連携し、漁獲後の船上での取扱い方法や魚倉内での保管方法 などにおける問題点を整理し、漁獲から水揚げまでの鮮度管理方法を決定す る。 ・大型定置網漁業者と一本釣漁業者（ブリ飼付け漁業者）は、主要な漁獲対象 となっているブリについて、以前から魚体筋肉中に血がまわっていることが 仲買人から問題視されていることから、統括支所及び指導所と連携し、船上 血抜きによる高鮮度処理を試験的に行い、仲買人に評価してもらうことで、 ニーズや評価に応じた漁獲後の処理方法を確立する。 ・底物一本釣漁業者は、キンメダイの付加価値を高めるため、統括支所及び指 導所と連携し、キンメダイの鮮度管理先進地域における神経締めなどの船上 での魚体処理方法や、底物一本釣漁業者の船の魚倉内水温などの鮮度管理方 法の確立に必要な情報の収集・分析、仲買人などからのニーズ調査を行う。 ・曳縄及び一本釣漁業者は、キハダマグロの付加価値を高めるため、統括支所 及び指導所と連携し、キハダマグロの鮮度管理先進地域における神経締めな どの船上での魚体処理方法や、曳縄及び一本釣漁業者の船の魚倉内水温など の鮮度管理方法の確立に必要な情報の収集・分析を行う。 ・メジカ曳縄漁業者、統括支所及び指導所は、県工業技術センターと連携し、 通常は加工用原魚として扱われるメジカの生食普及を進めるため、メジカの 船上及び水揚げ後の鮮度管理方法や生食の安全性を検証する。 ・大型定置網漁業者は、漁獲物の付加価値を高めるため、統括支所及び仲買人 と連携し、神経締めの対象魚種や処理量を拡大し、漁獲物の品質向上に伴う 単価向上及び水揚げ金額の増加を図る。 ・大型定置網漁業者は、土佐清水市のふるさと納税の返礼品として、未利用魚 などを活用した鮮魚ＢＯＸの出荷の取組を継続しながら、インターネットな どを通じて、消費者の鮮魚ＢＯＸに対する評価や要望を調査する。 ・休漁漁場であった定置網漁場（貝ノ川大敷）の操業を再開し、地区全体の水 揚げを増加させる。 ・以前から土佐清水市内の立縄漁を始めとする漁業種では、サメによる漁具の 破損や漁獲物の損失などサメ被害に悩まされてきた。そこで当地区の全漁 業者は、市内の下ノ加江地区や窪津地区などの漁業者とも連携しながら、漁 場におけるサメ被害対策としてサメ駆除を実施する。 ・「土佐清水市メジカ需給調整対策協議会」において、メジカ曳縄漁業者と加 工業者間の需給のバランス等の課題について定期的に対応策を協議し、課 題解決に向けて取り組む。また、土佐清水市は、当地区で水揚げされるメジ カの保管及び加工量の増大につなげるため、市が管理する大型冷凍保管施 設、共同加工施設、残渣処理施設の加工業者の利用を促進する。 ・統括支所及び全漁業者は、優良衛生品質管理市場認定を取得した清水魚市 場（開設者は統括支所）で水揚げされる全ての漁獲物に対し、同認定基準に 則った衛生品質管理マニュアルに基づく徹底した鮮度管理と衛生管理を行 う。 ②漁業者の育成と魅力ある漁村づくり ・統括支所及び大型定置網漁業者は、県が実施している漁業就業総合支援事業 による漁労技術研修や漁船取得支援を積極的に活用し、新規就業者の受け入 れを行う。若い新規就業者を増やすことにより、漁村を活性化し、生産量の 維持及び漁業収入の向上につなげる。 ・土佐清水市漁業士連絡協議会などの漁業者団体は、地元水産物を使った魚の 料理教室や、各種イベントでの地元水産物を使った加工品の販売を行うこと で、地元での食育・魚食普及活動を推進する。 ③漁村とその周辺環境の保全及び水産資源の維持・増大 ・支所及び全漁業者は、水産業事業継続計画（BCP）に基づく災害対策の推進 及び BCP の普及啓発により、災害発生時の減災や防災、災害発生後の漁業 の継続や復興対策を進める。 ・漁業者を中心とした地元住民グループは、サンゴ群落の保全、藻場の再生お よび磯焼け対策としてのオニヒトデやウニなどの食害生物の駆除や小学校 などでの環境保全の授業実施などにより、生態系の保全、水産資源の維持増 大を図る。 ｜

高知地区地域水産業再生委員会中央部会｜○シイラまき網漁業 ・漁業者は、高品質の加工用原魚を安定的に供給するため、漁獲量の現状維持 に努めるとともに、魚価向上のために大中型のものだけでなく、漁期を通し て漁獲される割合の高い小型のシイラに対しても、船上での活〆を施し身 ヤケによる品質低下を軽減する鮮度管理の徹底を図る。 ・漁協（手結支所）は、手結市場での入札参加を継続するとともに、独自の販 路拡大、販売力の強化に継続して取り組む漁業者においても、漁協が落札し たシイラ等の鮮魚の県外への発送作業について、運送トラック便の受渡時 間に間に合うよう荷造り作業を手伝うなど、双方の協力体制のもとで取扱 量の増大と単価の向上に努める（手結市場におけるシイラの購入割合を向 上させていく）。 ・漁協は加工事業に必要な機器類及び設備を計画的に整備、更新していくた め、行政（高知県、香南市）と連携し、事業の進捗状況やその課題を整理す る。 ・漁協は高知県漁協の他支所に水揚げされる漁獲物も取り扱いできるよう、支 所間での物流体制を検討する。また、加工原魚の取扱量を増やすことでより 安定的な取引ができる体制構築に向けて試行的な一次加工作業を実施す る。 ・法令による産地市場及び加工施設への HACCP 義務化に対応するため、研修 等への派遣による職員への教育機会の提供による現場対応力のレベルアッ プを図る。 ○機船船びき網漁業 ・漁業者は漁協と連携して、漁獲物への充分な施氷や曳網時間の短縮等による 4 品質向上に取り組み平均単価の向上を図る。また、天候等の影響で漁獲量の 変動が大きなシラス漁業において、できるだけ経営を安定させるため水揚 げ量の維持に努める。 ・漁協と漁業者は、バッチ網漁業の担い手不足が深刻なことから地元自治体と 連携して地元の雇用状況等の漁業経営に関する情報収集に努める。 ・アミ類等の混入により低品質となるシラスをメジカ釣漁の餌へ活用できる よう、想定される販売先のニーズ情報を収集し、相手先と取引体制を協議す る。 ○共通 ・地元の小学校等で提供される給食食材としての活用を進めていくため、自治 体と連携して、学校給食に求められる条件や規格等についての情報収集を 行う。 ○資源管理の取組 ・シイラまき網漁業、バッチ網漁業とも年末年始（12/29～1/3）、毎週日曜日、 盆（8/13～16）は休漁とする。 ・シラスの豊漁時は、支所（漁協）単位で操業の終了時間を申し合わせること により過剰な漁獲を抑制する。 ・シイラまき網漁業においては、1.0kg 以下のシイラは可能な限り放流する。 ｜