高知– tax –

①水揚物の高付加価値化、効率的な操業及び水揚げの安定化 ・曳縄及び一本釣漁業者は、高知県漁協下ノ加江支所（以下「支所」という。）と連携し、キハダマグロの付加価値を高めるため、キハダマグロの船上での魚体処理や魚倉内の温度管理などの鮮度管理方法を確立し、漁業者間で普及させる。 ・以前から土佐清水市内の立縄漁を始めとする漁業種では、サメによる漁具の破損や漁獲物の損失などサメ被害に悩まされてきた。そこで当地区の全漁業者は、市内の清水地区や窪津地区などの漁業者とも連携しながら、漁場におけるサメ被害対策としてサメ駆除を実施する。 ・「土佐清水市メジカ需給調整対策協議会」において、メジカ曳縄漁業者と加工業者間の需給のバランス等の課題について定期的に対応策を協議し、課題解決に向けて取り組む。また、土佐清水市は、当地区で水揚げされるメジカの保管及び加工量の増大につなげるため、市が管理する大型冷凍保管施設、共同加工施設、残渣処理施設の加工業者の利用を促進する。 ・メジカ曳縄漁業者、支所及び土佐清水漁業指導所（以下、指導所）は、県工業技術センターと連携し、通常は加工用原魚として扱われるメジカの生食普及を進めるため、メジカの船上及び水揚げ後の鮮度管理方法や生食での安全性を検証する。 ・支所は、高知県漁協及び県内の他漁協と連携して、メジカ餌料となるシラス（いわし類稚魚）の安定的な確保に取り組むことで、メジカ曳縄漁業者が漁期において継続的に出漁できるよう支援する。 ②漁業者の育成と魅力ある漁村づくり ・支所は、県が実施している漁業就業総合支援事業による漁労技術研修や漁船取得支援を積極的に活用し、新規就業者の受け入れを行う。若い新規就業者が増えることにより、漁村が活性化され、生産量及び漁業収入の維持につながる。 ・下ノ加江地区船主組合及び高知県漁業協同組合下ノ加江地区委員会（以下「下ノ加江地区委員会」という。）等の漁業者団体は、支所及び地元企業と連携して、市内外のイベントで地元水産物を使った加工品を提供する。また、下ノ加江地区で地元水産物を PR するイベントを開催するなどして魅力ある漁村づくりに取り組む。 ③漁村とその周辺環境の保全及び水産資源の維持・増大 ・支所及び全漁業者は、水産業 BCP に基づき、避難訓練を定期的に実施するなど災害発生時の減災及び防災対策に取り組むとともに、災害発生後の漁業の継続及び復興対策を進める。 ・土佐清水市は、ヒラメなどの魚介類の種苗放流を行うことで、有用水産資源の維持及び増大を図る。 ｜

○漁業生産高の向上 ・田ノ浦市場における電子入札システムの導入 　漁協は、行政機関等と連携し、田ノ浦市場内での入札作業の省力化および迅速化による魚価向上を目的として、令和5年度に実施した先進地視察などの結果に基づき、令和６年度に電子入札システムの導入に向けた検討を行う。まずは入船情報システムについて開発業者と打ち合わせを行い、事業に必要な経費を算出するとともに、補助金の活用について検討する。 ・田ノ浦市場における衛生管理 　漁協は、行政機関と連携し、田ノ浦市場の衛生管理の維持及び向上を目的に、行政機関が所有するルミテスターPD-30を用いたATP及びADP拭き取り検査（清浄度検査）を、1回/月の頻度で12回/年行う。 ・定置網漁業の所得向上 　これまで漁協及び定置網漁業者は、行政機関と連携し、後継者育成、未利用漁場の活用及び高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上に取り組んできた。 後継者育成及び未利用漁場の活用については、ここ数年間で数経営体の新規参入があり、年間水揚げ額も増大しているため、高知県新規漁業就業者支援事業等を積極的に活用し、今後も継続して取り組む。 高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上については、神経締め等の高鮮度処理の技術取得や高鮮度処理を証明するタグの取付け等に取り組んでおり、一定程度、取引量の増加や付加価値向上に繋がった。 ・地元水産物の販路拡大 　漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と連携し、自らが販売する養殖マダイ、養殖ブリ、シイラ等の生鮮水産物、冷凍切り身類、IQF（Individual Quick Frozen ：個別急速冷凍）キビナゴ等について、都市圏への販売促進活動を通して販路拡大を目指す。 　漁協及び組合員は、行政機関及び海外に販売ルートを持つ総合商社等と連携し、輸出の増大を目指す。 ・赤潮及び魚病対策 漁協は、行政機関と連携し、漁場環境の調査や魚病診断を適宜実施する。また、行政機関と連携してリアルタイムPCRを用いた有害プランクトンの遺伝子量調査を行い、赤潮発生の兆候をより高感度に把握し効果的な赤潮対策に努める。 ・サメ被害対策 　漁協及び組合員は、行政機関と連携し、サメによる漁業被害軽減のための取組を行う。令和6年度はサメ種類の特定および計測、雌雄判別などにより、対策に向けた基本事項を調査する。 ・各種放流事業、藻場保全及びアオリイカ産卵床の設置 　漁協は、行政機関と連携し、水産資源の増大を目指してイサキ、カサゴなどの種苗放流、藻場保全活動及びアオリイカ産卵床の設置を実施する。 ○水産加工の振興 ・県内外業者と連携した養殖魚のフィレ加工及び出荷 　漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と連携し、養殖ブリのフィレ加工・出荷を継続させるとともに、養殖マダイのフィレ加工の取扱量増加を目指す。 また、高知県養殖魚輸出促進協議会において、東南アジアや北米への輸出に向けて、国内外の商談会やフェアへの参加に引き続き取り組み、養殖魚の販路を獲得する。 　養殖魚の出荷については各漁港で行われているが、出荷場の集約を目指し陸揚げ作業の効率化を図るとともに、加工用原魚の確保を目指す。 養殖ブリの身割れは、これまでの試験により高水温期におけるストレスが原因であると示唆された。特に締め方法を改善することで魚を急冷でき、身割れ防止に顕著な効果が確認できた。引き続き現場での検証と取り扱い方法の改善を行う。 　また、加工場の高度衛生管理を目的に、各関係者と共に高知県食品総合衛生管理認証等の衛生管理認証の取得に取り組む。 ・漁協女性部の加工事業への支援 　漁協及び行政機関は、4つの漁協女性グループによるアジなどの地元水産物を活用した加工事業について、グループからの要望に応じて、イベントへの出展調整や新商品開発、販路獲得等の取組への支援を行う。 ・漁協自らの加工事業 　漁協は、行政機関と連携し、自らが運営するブリ、マダイ、シイラ等の学校給食及び病院食向け切り身製造等の水産加工事業について、販売促進活動により販路の拡大を図る。また、サメやアイゴなどの未・低利用資源を活用した新規商品の開発や高知県食品総合衛生管理認証等の取得に取り組む。 ○地域資源を活用した交流の拡大及び漁村文化の継承 ・沿岸域造礁サンゴ保護 　漁協、漁業者及び行政機関は、観光資源である沿岸域の造礁サンゴ保全のため、食害生物であるオニヒトデやサンゴ食巻き貝等の駆除を行う。 ・漂着、堆積物の処理 　漁協及び漁業者は、行政機関と連携し、台風通過後などに見られる漂着及び堆積物を収集処分し、海浜環境の保全に努める。 ・食育活動の推進 　漁協、漁協女性グループ及び行政機関は、魚食普及や漁村文化の継承を目的として、地元の小中学校において食育関連授業を実施する。 　○漁業および漁村の担い手確保 　・担い手の募集 　ソーシャルメディアを活用した募集を行う。 　・外国人労働者の雇用 　特定技能による受け入れを積極的に行い、漁業従事者の確保を図る。 ｜○漁業および漁村の担い手確保 ・管理団体である漁協を中心として、漁村地区および漁業経営者と協議し、技能実習生の受け入れを積極的に行う。

（１）定置網漁業 ・キハダの高鮮度処理について、全ての時期において船上で処理することはハードルが高いことから、まずは脂が乗っている旬の時期に限って高鮮度処理に取り組む。そのため、1年目は年間の体脂肪率の変化を調査し、旬の時期を探る。 ・地域ブランド「室戸春ぶり」の知名度向上について、イベントや販促物、メディアを活用してブランドをPRし、知名度向上を図る。 ・地元ならびに県内で実施されるイベントへ「定置朝どれ鮮魚」を出品し、知名度向上を図る。 （２）きんめだい釣り漁業 ・地元ならびに県内で実施されるイベントで鮮魚や加工品を販売し、知名度向上を図る。 ・ふるさと納税やネット販売でキンメダイを扱う業者にはブランドの販促資材を配布し、商品発送時に同梱してもらうことで全国の消費者にアピールする。 ・リーフレットを始めとした販促資材が古くなってきていることから、更新する。 （３）近海まぐろはえ縄漁業 ・第２期浜の活力再生プランから取り組んできた内臓を抜く高鮮度処理に取り組む。 （４）その他漁業 ・ヒラメやトコブシといった高単価魚種の種苗放流を実施する。 ・アオリイカ産卵床設置事業を実施する。 ｜・高知県漁業就業支援センターや国が漁業就業フェアへ参加し、新規漁業就業者の確保に努める。また、高知県漁業就業支援センターの研修制度を活用することで就業のミスマッチを回避し、就業者の定着を促進する。

○新規漁法の導入 令和５年に新たに敷設した１人～３人の少人数でも操業が可能な小型定置網の操業を継続し、水揚げ増加による漁業所得の向上を図る。 ○大型定置網における所得向上 漁業権の関係上８月から９月末までは操業できなかったが、令和５年９月より周年操業が可能となったことから、操業期間の延長による漁業所得の向上を図る。 ○種苗放流 イサキやヒラメなどの定置網で漁獲される高単価魚種の種苗放流を実施する。放流は生残率が高まるよう、各魚種の生息域で放流するなど、各魚種の生態を考慮した放流手法を実施する。加えて、放流個体の初期状態（サイズ、ヒラメの無眼側の黒化の有無等）を記録し、漁獲量を把握するなど、放流効果の把握に努める。 ○イベントへの出品、直販 地元ならびに県内で実施されるイベントへ「定置朝どれ鮮魚」を出品することで、本地域の水産物の知名度向上を図ると供に、単価向上を目指す。加えて、漁業所得向上に向けた漁業者による直販について、具体的な手法を検討する。 ｜○種苗放流体験の実施による水産物のPR 　地元こども園の園児による種苗放流体験を実施することで、園児やその親へ漁業者が実施している取組についてPRし、消費拡大を推進する。 ○漁業就業支援センターと連携した新規就業者の確保 　高知県漁業就業支援センターのホームページへの求人情報の掲載や、漁業就業フェアへ参加することで、新規漁業就業者の確保に努める。

○選別機の導入による魚価向上 大型定置網１経営体では、人員不足により漁獲物の選別に時間がかかることに加え、選別精度も仲卸業者の要求を満たしていないことから、魚価が近隣地域と比較して低い現状がある。近隣地区の大型定置網で導入実績がある機器と同じ方式の選別機を新たに導入し、選別時間の短縮及び仲卸業者のニーズに対応した精度の高い選別を行うことによって魚価向上を図る。 ○大型定置網における操業周年化 大型定置網２経営体では、漁業権の関係上８月から９月末までは操業できなかったが、令和５年９月より周年操業が可能となったことから、８月から９月に操業することで漁業収入を向上させる。 ○釣り漁業におけるキハダの高鮮度化 　当地区では、主要漁獲対象種であったキンメダイの不漁により、代替魚種として高単価のキハダが重要になっている。しかし、他の地域と比較すると、漁業者によってキハダを漁獲した際の活き締めや内臓処理等の高鮮度処理技術に大きな差があり、魚価が低い現状にある。そこで、高鮮度化による単価向上に向け、１年目は当地区と他地区のキハダの処理技術の現状を調べ、課題を抽出し、処理方法を検討する。 ○種苗放流 イサキやヒラメなどの定置網で漁獲される高単価魚種の種苗放流を実施する。放流は生残率が高まるよう、各魚種の生息域で放流するなど、各魚種の生態を考慮した放流手法を実施する。 ○クロマグロの資源管理 　クロマグロの漁獲制限期間においては、混獲されたクロマグロを放流し資源を増大させる。 ○イベントへの出品、直販 地元ならびに県内で実施されるイベントへ「定置朝どれ鮮魚」を出品することで、本地域の水産物の知名度向上を図るとともに、単価向上を目指す。加えて、土佐沖どれ金目鯛の販促資材を関係者へ提供し、消費者に配布することで知名度向上及び魚価向上に努める。 ｜○漁業就業支援センターと連携した新規就業者の確保 　高知県漁業就業支援センターのホームページへの求人情報の掲載や、漁業就業フェアへ参加することで、新規漁業就業者の確保に努める。 〇大型定置網の周年操業化 　操業周年化により雇用が周年化され、これまでの休漁期における雇い止めが解消されることで新規就業者の定着につながることから、地域の活性化にも貢献する。

①水揚物の高付加価値化、効率的な操業及び水揚げの安定化 ・立縄漁業者と統括支所は、清水さばの活魚出荷など、水揚金額の維持に向けた取組を継続することで、立縄漁業者の収入の安定に努める。 ・立縄漁業者は、主要な漁獲対象となっているゴマサバとハガツオについて、氷焼けや傷などの理由で規格外として扱われることがあることから、統括支所及び指導所と連携し、漁獲後の船上での取扱い方法や魚倉内での保管方法などにおける問題点を整理し、漁獲から水揚げまでの鮮度管理方法を決定する。 ・大型定置網漁業者と一本釣漁業者（ブリ飼付け漁業者）は、主要な漁獲対象となっているブリについて、以前から魚体筋肉中に血がまわっていることが仲買人から問題視されていることから、統括支所及び指導所と連携し、船上血抜きによる高鮮度処理を試験的に行い、仲買人に評価してもらうことで、ニーズや評価に応じた漁獲後の処理方法を確立する。 ・底物一本釣漁業者は、キンメダイの付加価値を高めるため、統括支所及び指導所と連携し、キンメダイの鮮度管理先進地域における神経締めなどの船上での魚体処理方法や、底物一本釣漁業者の船の魚倉内水温などの鮮度管理方法の確立に必要な情報の収集・分析、仲買人などからのニーズ調査を行う。 ・曳縄及び一本釣漁業者は、キハダマグロの付加価値を高めるため、統括支所及び指導所と連携し、キハダマグロの鮮度管理先進地域における神経締めなどの船上での魚体処理方法や、曳縄及び一本釣漁業者の船の魚倉内水温など鮮度管理方法の確立に必要な情報の収集・分析を行う。 ・メジカ曳縄漁業者、統括支所及び指導所は、県工業技術センターと連携し、通常は加工用原魚として扱われるメジカの生食普及を進めるため、メジカの船上及び水揚げ後の鮮度管理方法や生食の安全性を検証する。 ・大型定置網漁業者は、漁獲物の付加価値を高めるため、統括支所及び仲買人と連携し、神経締めの対象魚種や処理量を拡大し、漁獲物の品質向上に伴う単価向上及び水揚げ金額の増加を図る。 ・大型定置網漁業者は、土佐清水市のふるさと納税の返礼品として、未利用魚などを活用した鮮魚ＢＯＸの出荷の取組を継続しながら、インターネットなどを通じて、消費者の鮮魚ＢＯＸに対する評価や要望を調査する。 ・休漁漁場であった定置網漁場（貝ノ川大敷）の操業を再開し、地区全体の水揚げを増加させる。 ・以前から土佐清水市内の立縄漁を始めとする漁業種では、サメによる漁具の破損や漁獲物の損失などサメ被害に悩まされてきた。そこで当地区の全漁業者は、市内の下ノ加江地区や窪津地区などの漁業者とも連携しながら、漁場におけるサメ被害対策としてサメ駆除を実施する。 ・「土佐清水市メジカ需給調整対策協議会」において、メジカ曳縄漁業者と加工業者間の需給のバランス等の課題について定期的に対応策を協議し、課題解決に向けて取り組む。また、土佐清水市は、当地区で水揚げされるメジカの保管及び加工量の増大につなげるため、市が管理する大型冷凍保管施設、共同加工施設、残渣処理施設の加工業者の利用を促進する。 ・統括支所及び全漁業者は、優良衛生品質管理市場認定を取得した清水魚市場（開設者は統括支所）で水揚げされる全ての漁獲物に対し、同認定基準に則った衛生品質管理マニュアルに基づく徹底した鮮度管理と衛生管理を行う。 ②漁業者の育成と魅力ある漁村づくり ・統括支所及び大型定置網漁業者は、県が実施している漁業就業総合支援事業による漁労技術研修や漁船取得支援を積極的に活用し、新規就業者の受け入れを行う。若い新規就業者を増やすことにより、漁村を活性化し、生産量の維持及び漁業収入の向上につなげる。 ・土佐清水市漁業士連絡協議会などの漁業者団体は、地元水産物を使った魚の料理教室や、各種イベントでの地元水産物を使った加工品の販売を行うことで、地元での食育・魚食普及活動を推進する。 ③漁村とその周辺環境の保全及び水産資源の維持・増大 ・支所及び全漁業者は、水産業事業継続計画（BCP）に基づく災害対策の推進及び BCP の普及啓発により、災害発生時の減災や防災、災害発生後の漁業の継続や復興対策を進める。 ・漁業者を中心とした地元住民グループは、サンゴ群落の保全、藻場の再生および磯焼け対策としてのオニヒトデやウニなどの食害生物の駆除や小学校などでの環境保全の授業実施などにより、生態系の保全、水産資源の維持増大を図る。 ｜

●カツオ船へのサービス向上 ・佐賀統括支所は、水揚げを効率的に行いカツオ船の漁港内停泊時間を短縮するため、自動選別機を活用した効率的な水揚げを継続して行う。 ・佐賀統括支所職員は、カツオの水揚げが多い市場の視察を行い、技術的な改善を進め、カツオ水揚げの受け入れ体制を強化する。 【小型機船底曳網漁業】 ●漁獲物の付加価値向上 ・土佐清水漁業指導所は各商品の原価計算等の作成を支援し、これらの指標を元に今後の経営方針をスタッフ全員で検討する。 ・小型のマダイ、イトヨリダイなどほとんど値の付かない低価値魚（原魚）を購入、干物などに加工・販売することで付加価値を向上させる。 ・祭りへの出店や、地域のイベント等に積極的に参加し、製造した商品の販売を行うことで認知度を高める。 【延縄釣漁業】 ●入野産アカムツの認知度及び魚価の向上 ・入野支所は、現在の取引先である消費地市場や仲買業者から入野産アカムツに対するニーズを聴き取り、必要に応じて処理方法や梱包等の取り扱い方法を変更することで、アカムツの単価向上を図る。 ・入野支所は、入野産アカムツを卸していない飲食店の情報を収集し「高知家の魚 応援の店」制度を利用するなどして、新たな有利販売先を掘り起こす。 ・入野支所と延縄釣漁業者は、“入野産アカムツ”の知名度を高めるため、魚体への商品タグ取り付けを継続して行う。 ●シロアマダイの認知度及び魚価の向上 ・入野支所は、現在の取引先である消費地市場や仲買業者からシロアマダイに対するニーズを聴き取り、必要に応じて処理方法や梱包等の取り扱い方法を変更することで、シロアマダイの単価向上を図る。 ・入野支所は、シロアマダイを卸していない飲食店の情報を収集し「高知家の魚 応援の店」制度を利用するなどして、新たな有利販売先を掘り起こす。 【イセエビ磯建網漁業】 ●生息環境の整備によるイセエビ資源の増殖 ・黒潮町は、鉄鋼スラグを活用した築磯を1,000㎥沈設し、資源の増加を図る。 ・黒潮町とイセエビ磯建網漁業者は、築磯の設置の効果検証のため、モニタリング調査を行い、調査結果をもとに、資源増殖のため、適切な資源管理手法を検討する。 【定置網漁業】 ●漁獲物の付加価値向上 ・定置網漁業者は、船上で魚体を適切に処理し、高鮮度保持することで単価向上に努める。 ・定置網漁業者、佐賀統括支所は新規の売り先を探し、未利用魚や低利用魚については、有効活用できないか検討する。 ｜●新規漁業就業者の確保 ・高知県、黒潮町、高知県漁協は、漁業後継者の育成確保、UIターン者の漁村への受け入れ促進のため、当該地区への就業を希望する者に 対して、高知県漁業就業支援事業を活用し、希望者への技術指導を行うほか経済的な負担の軽減を図る。 ・高知県漁協、黒潮町は「もどりガツオ祭」を開催し、かつおの産地としての文化情報発信を行う。

①水揚物の高付加価値化、効率的な操業及び水揚げの安定化 ・曳縄及び一本釣漁業者は、キハダマグロの付加価値を高めるため、支所及び指導所と連携し、キハダマグロの鮮度管理先進地域における神経締めなどの船上での魚体処理方法や、曳縄及び一本釣漁業者の船の魚倉内水温などの鮮度管理方法の確立に必要な情報の収集・分析を行う。 ・大型定置網漁業者は、漁獲物の付加価値を高めるため、支所及び仲買人と連携し、船上締めの対象魚を拡大し、多くの漁獲物の品質向上に伴う単価向上及び水揚げ金額の増加を図る。 ・大型定置網漁業者は、漁獲物の知名度向上を目的として、自分たちが漁獲し水産物を対面販売する（道の駅など）など、市場外流通の取組を検討する。そのために、まずは定置網の経営体で協議を重ね、取組の実施に係る課題（市場外流通の取組に対する従業員の意思確認、取組の費用対効果、魚の運送方法及び販売方法、誰がどの作業を担うのか等）の抽出及び解決策の検討を行い、一定の方向性を定める。 ・以前から土佐清水市内の立縄漁を始めとする漁業種では、サメによる漁具の破損や漁獲物の損失などサメ被害に悩まされてきた。そこで当地区の全漁業者は、市内の清水地区や下ノ加江地区などの漁業者とも連携しながら、漁場におけるサメ被害対策としてサメ駆除を実施する。 ・「土佐清水市メジカ需給調整対策協議会」において、メジカ曳縄漁業者と加工業者間の需給のバランス等の課題について定期的に対応策を協議し、大量にメジカが漁獲された場合は、加工業者が一時的にメジカを冷凍保管して魚価の低下を抑えるなど、課題解決に向けて取り組む。また、土佐清水市は当地区で水揚げされるメジカの保管及び加工量の増大につなげるため、市が管理する大型冷凍保管施設、共同加工施設、残渣処理施設の加工業者の利用を促進する。 ②漁業者の育成と魅力ある漁村づくり ・支所は、県が実施している漁業就業総合支援事業による漁労技術研修や漁船取得支援を積極的に活用し、新規就業者の受け入れを行う。若い新規就業者を増やすことにより、漁村を活性化し、生産量の維持及び漁業収入の向上につなげる。 ・大型定置網漁業者は新規就業者の確保に向け、ＳＮＳなどを活用した情報発信を検討する。 ・船主組合及び藻場協議会は、支所と連携して、一般の人に藻場保全活動を体験してもらうなどのイベントを開催するなどして魅力ある漁村づくりに取り組む。 ③漁村とその周辺環境の保全及び水産資源の維持・増大・支所及び全漁業者は、水産業 BCP に基づき、避難訓練を定期的に実施するなど災害発生時の減災及び防災対策に取り組むとともに、災害発生後の漁業の継続及び復興対策を進める。 ・藻場協議会は、藻場の再生および磯焼け防止のため母藻の設置、ウニ駆除に磯魚の駆除も組み合わせた食害生物の除去活動を継続的に実施し、水産資源の回復を目指す。 ｜

○荷さばき体制、衛生管理体制の維持改善 ・水揚げと入札場所が施設内になったことから、水揚げから入札、加工場の搬入までがスムーズに行われている。令和７年２月には錆や劣化が多く見られた市場の排水溝を修繕したことから、衛生管理体制の維持改善が図られた。引き続き、漁協と漁業者は荷さばき体制と衛生管理体制の維持改善に取り組む。 ・市場の天井に鳩が止まり、糞を市場の床に落とすことが問題となっている。こまめに床を掃除することで衛生管理を行っているが、防鳥ネットや鳥除けの設置等の防鳥対策を検討していく。そのために他の市場での対策について情報を収集する。 ・釣り漁業では主に午後に水揚げがなされ、16時の入札時間まで市場で保管されるが、市場が西向きのため、西日が強く射し込む。市場タンクに蓋をすることで直射日光は避けているが、より良い西日対策を検討する。 ○品質向上による浜値の向上 ・漁業者は、パッチ網操業時の曳網時間をできるだけ短縮させていくことにより、漁獲物の鮮度低下を軽減し、適宜施氷を行うことで高鮮度化を図る。 ・現在、入札時間は加工業者との取り決めにより8:45と11:00の２回となっている。漁業者はその時間に合わせて水揚げを行うが、操業場所が市場から遠方だった場合などに１回目の入札時間に間に合わないことがあり、２回目の入札時間まで市場にシラスを置くことになる。漁業者は待ち時間の鮮度維持のため、施氷の徹底を図り、特に夏場は日光や地熱の影響を避けた保管を徹底する。 ○資源管理、漁獲過剰による浜値下落の防止 ・漁業者は、漁業関係法令や漁業調整規則等で規定されている公的管理措置を遵守する。 ・シラスにおいては漁協や連合会の取り決め（日曜休市、雨天時の休漁、出港時間と沖止め時間、本船と伝馬船の出港順）により過剰な漁獲となることを防止し、資源管理を図るとともに、魚価の安定化を図る。 ○環境保全の取組 ・台風の襲来や集中豪雨の発生等による内陸部からの流木等のゴミの流出時には、漁業者、漁協、行政が連携して除去活動を行い、漁場環境の維持・保全を行う。 ○操業の効率化 ・パッチ網漁業においては、伝馬船等と呼ばれる小型運搬船へのつり上げ機器（クレーン等）の設置等によって操業効率化への取り組みは一定進んでいる。漁業者は、魚群探知機の映像を伝送するシステム等の更なる操業効率化を進める最新のデジタル機器について、その情報を収集し、導入を検討する。 ・釣り漁業においても、曳縄等を中心に行うにあたって必要なデジタル機器等の導入を検討する。 ○買受業者の誘致 ・漁協は、主に釣り漁獲物の市場競争力を高めるため、安芸市場へ新たに参入する買受業者の誘致に取り組む。 ○地域イベント等での地域水産物の消費拡大に向けたPR活動 ・地元周辺で開催される地域イベントで漁協、漁業者はシラスの消費拡大に向けてPR活動を実施する。 ・漁協はHPやSNS（Facebook）を充実させ、日々の水揚げ情報を発信することにより、安芸産水産物の認知度向上に向けたPR活動を行う。 ・漁協と漁業者は、行政や観光関係団体等と連携し、令和６年度から始まった高知県の観光キャンペーン「どっぷり高知旅」に関連した漁師体験ツアーの内容を検討し、実施する。 ・漁協は修学旅行生の受入について、現在行っている釣り体験や加工業見学の充実に加え、新たなメニューを検討し、漁業者はこれに協力する。 ○代替漁業の検討 ・漁協と漁業者は、パッチ網漁業の不漁時や閑漁期の収入確保に向け、代替漁業として三枚網漁業の操業区域拡大に向けた漁業調整に取り組む。 ｜○海業推進との連携・協力 ・安芸市伊尾木漁港の魅力を活かした海業展開に向け、西部機船船曳網連合会や県漁協穴内支所所属漁業者は体験プログラム等を検討することとなっている。漁協や連合会会員は連携・協力し、漁村の活性化に努める。 ○新規就業者の確保、支援 ・漁協は行政と連携して、国や県の新規漁業就業者支援関係事業を活用し、新たに漁業に従事しようとする就業希望者がいる場合には必要なサポートを行い、漁業者はその育成に協力し漁業者の増加を図る。

（１）宇佐地区 ・漁業者は、漁獲した鮮魚の一部を活魚として水揚げしており、漁協は活〆して刺身用としての出荷に取り組む。サバは「宇佐サバ」として出荷しており、その他の魚種についても同様の取り組みを拡大させる。 ・活魚出荷の拡大による魚価・収入の向上を目指すため、海水温を一定に保つ冷水機の導入を検討する。また、冷水機の導入が困難な場合に備え、代替措置についても検討する。 ・漁協及び漁業者は、クマエビやヒラメ等の種苗放流を行い、地先海域での水産資源の増大に取り組む。放流は生残率が高まるよう、各魚種の生活史（生息場所や時期、飼料環境等）を考慮した水域で放流する等の措置を実施する。 （２）深浦地区 ①ブランド鯛（乙女会：乙女鯛、土佐鯛工房：海援鯛）に関する取組 ・乙女会は、薄飼いによる高品質魚の生産と出荷を継続し、併せて販路拡大やPR活動にも取り組む。土佐鯛工房は、民間企業と協力して西日本商圏へのPR活動や商談を継続し、販売尾数の増加を図る。 ・新規就業者を確保し、労働力の拡充を図る。 ②養殖業者を対象とした新たな取組の推進 ・コロナ禍後の需要回復基調を視野に生産量を上げるため、深浦地区における導入種苗尾数を基準年から１経営体あたり40尾増加させる（地区全体で24経営体であるため、基準年から960尾増加） ・乙女会や土佐鯛工房に所属しない養殖業者についても、コスト削減や品質向上、販路拡大等の協業化がもたらす有益性について、議論する場を設ける。 ・必要に応じて、県の養殖協業体の認定を受け、小割の増設により生産尾数の増加や、販路拡大を図る。 ③養殖業者は、地元種苗生産会社の生産したマダイの初期種苗の中間育成を受託することによって、新たな漁業収入とする。 ④漁協及び漁業者は、高知県水産試験場と協力し赤潮発生継続状況を把握し、必要に応じて底質改良剤を散布するなどして、漁場環境悪化防止に努める。 （３）池ノ浦地区 ・イセエビ以外での収入増を目的に、アワビ等の種苗放流を検討し、実施する。実施後は放流事業の効果検証を重ね、多様な磯根資源の創出を図る。 ・池ノ浦地区の漁業者で組織する池ノ浦伊勢エビ組合は、漁協と連携して行う個人配送や須崎市ふるさと納税の返礼品としての発送に取り組む。また、リピーターの安定的な確保に取り組むため、魅力あるHPの運用に努める。 （４）志和地区 ・従前から取り組んできている地元の間伐材を利用した稚エビ魚礁の設置を継続しつつ、新たに四万十町の事業を用いて、既存魚礁とは異なる「投石型の魚礁」を設置する。 （５）各地区共通 ・地域独自の禁漁期間や禁漁区、サイズの規制を行っており、180g以下のイセエビ（調整規則では13cm、概ね100g以下）の採捕を禁じるなどして、イセエビ資源の管理に努めている（主に池ノ浦・久通・志和・矢井賀地区）。 ・漁協及び漁業者は磯焼けの原因となる食害生物の駆除を行い、環境保全に取り組む。また、密漁者対策のパトロールに取り組む（主に宇佐・池ノ浦・志和・矢井賀地区）。 ｜（１）深浦地区 ・漁協が新たに整備した釣筏については、客足が好調であることから、利用者へ向けた特段の広報活動は行っていない。しかし、レジャー白書2024によると釣り人口は年々減少しており、2023年の釣り人口は510万人と過去20年間で約５割減少している。このような背景から、今後利用者数を減らさないために必要に応じて、SNSや釣具店、観光施設でのチラシ配布による広報活動に取り組むことで、年間の利用者を550名（直近数年の平均値）から２％増加させる。 （２）上ノ加江地区 ・上ノ加江支所は、県地産外商公社が運営する高知県産品のアンテナショップ「まるごと高知」での情報発信、県主催の観光事業（龍馬パスポートやどっぷり高知等）の登録を継続することによって、同支所が実施する体験漁業の認知度を向上させる。 ・上ノ加江支所は、体験漁業の営業活動を学校や企業、旅行会社、ホテル・旅館等を対象に従来よりも広範囲に実施する。営業先の顧客のニーズに合わせた提案を行うことで、新規顧客の開拓に取り組む。 ・中土佐町のふるさと納税で漁業体験ペアチケットの提供を継続する。 ・漁協のHPや登録している観光ポータルサイトの内容充実、新たなサイトへの新規登録やコロナ禍で更新が止まっていたブログ等での情報発信に力を入れる。また、既存客から紹介された新規客に特典を与える等のサービスも充実させる。 ・コロナ禍で途切れていた顧客リストに基づく体験参加への礼状や時候の挨拶ハガキ等の送付を再開する。また、リピート客を増やすため、体験参加者に次回の参加料割引チケットを渡したり、鮮魚を特別価格で購入できる等の特典を充実させる。 ・体験内容に関するアンケートを継続し、結果をフィードバックし改良することで、繰り返し参加しても飽きない体験メニューを構築する。また、漁業者でもある体験インストラクターにも結果を共有することでやる気の向上や体験漁業の磨き上げを図る。 ・漁協と漁業者は、雨天時に出漁できない場合や、利用客が乗船を望まない場合にも対応できるよう、それに代わるメニュー（漁業の座学講習や取材番組等の映像資料による講習等）を充実させる。また、どの漁業者がインストラクターになっても同じ水準で講演ができるように、インストラクターが一堂に会した研修会を開催するなどして、更なる技能向上に努める ・学校、PTA、児童クラブ等に対して、水産動植物に食害を及ぼす生物の駆除の必要性を伝えたり、駆除した魚の調理活動なども、漁業体験のメニューに加える。 （３）矢井賀地区 ・観光釣り筏のPRのため、中土佐町や観光会社との連携を土台に、自らもネットでの情報発信を行うなどして、リピーター及び新規顧客の確保に努め、利用者数1,180名/年以上を目指す。また、事業の採算性を左右する釣り筏４基体制の維持と利用客の安全を図るため、定期点検を励行し、修繕等の必要な措置を適宜行うこととする。 （４）各地区共通 ・高知県漁業就業支援センターや国が主催する漁業就業フェアへ参加し、新規漁業就業者の確保に努める。 ・漁協は、新規漁業就業希望者を漁業研修生として積極的に受け入れ、担い手の育成を支援していくなかで、地域漁業生産の再興を図る。 ・高知県漁業就業支援センター等の研修制度を活用することで就業者のミスマッチを回避し、就業者の定着を目指すとともに、既存漁業者及び漁協は漁業研修生と定期的に面談等を行い、漁業研修生が地域の漁業者として独り立ちできるように支援する。 ・産地のPR活動として、地区漁業者は地元で開催される地域イベントに参画し、産地としての知名度向上と消費拡大に努める。

○カンパチ及びマダイの薄飼い技術の向上 ・養殖業者はカンパチ及びマダイの薄飼いの取組を継続することで、養殖魚のストレス及び魚病リスクを低減、高成長を促進させ、高単価となる早期出荷に取り組む。また、定期的に漁業者間で養殖技術を共有し、地域の養殖技術のさらなる向上を図る。 ・カンパチ養殖業者は空き漁場を活用して、飼育施設の増設を行い、水揚額の増加を図る。 ○加工会社と連携した、養殖産地としての知名度向上と販路の拡大 ・加工業者は漁業者及び漁協と連携して、地域養殖魚の加工品の生産販売を継続して行う。 ・加工業者は直販ECサイトによる販売やふるさと納税の返礼品の出品を通して、知名度向上と販路拡大を図る。また、コロナ禍以降参加できなかった商談会やシーフードショー参加を検討する。 ○漁場環境保全を目的とした休餌日の徹底 ・養殖業者は、引き続き木曜日と日曜日の両日を休餌日として設定し、漁場環境の環境負荷を低減することで、養殖魚の大量斃死の原因となる赤潮の発生予防に取り組む。 ○野見湾周辺の５漁協の採貝漁業における資源管理の取組 ・高知海区調整委員会指示により、須崎湾周辺のヒオウギガイ（ちょうたろう）、マガキガイ（ちゃんばら）を対象とする採貝漁業は登録制となっており、これを遵守する。また、採捕登録者は漁獲報告を行う。また、専業又は操業日数が多い採捕登録者は漁獲量及び操業時間の記録を行うことで、資源量増加に取り組み、野見湾周辺を主要漁場とする漁業者の所得向上を図る。 ｜○新規漁業就業者の確保、指導 ・漁業者は、養殖業者及び漁協は県や国の支援制度を活用して地域の若手人材を発掘するとともに県内外の就業者を募集する。また、新規漁業就業者に対しては指導者として技術研修を行い、担い手の習熟を支援することで、力強い漁業生産に資する人材の育成を図る。 ・漁業者及び漁協は、漁業研修生が地区外からの就業者の場合は特に頻繁に面談等を行い、漁業研修生が地元へ定着できるよう支援する。

○出荷魚の均一化と年間を通じた市場への共同出荷 ・養殖業者は市場での魚体サイズのニーズに対応し、仲卸業者からの注文数増加を目的として外形選別の精度堅持、水中カメラによる飼育時の魚体測定を定期的に行うことで、魚の状態を詳細に把握し、規格を揃えた養殖魚の出荷に取り組む。 ・漁協が行う共同出荷は、大阪府の３市場のみを対象として行っている。このため、相場の下落時にも同一市場へ出荷しなければならない。相場下落や、出荷量の減少等のリスク回避のため、新たな出荷先の確保を検討する。 ○野見湾産養殖魚の販路拡大 ・加工業者は漁業者及び漁協と連携して、地域養殖魚の加工品の生産販売を継続して行う。 ・加工業者は直販ECサイトによる販売やふるさと納税の返礼品の出品を通して、知名度向上と販路拡大を図る。また、コロナ禍以降参加できなかった商談会やシーフードショー参加を検討する。 ○選別落ち魚の付加価値向上 ・養殖業者は、通常出荷では値がつかない選別落ち魚を楠木鮮魚一での直売や地元の水産加工会社用の加工原料とすることによって付加価値向上に努め、単価の向上を図る。 ○楠木鮮魚一を核とした高鮮度漁獲物の直接販売 ・定置網漁業者や釣漁業者は、マアジやカンパチなど鮮度処理を施せば付加価値の付きやすい漁獲物を対象に高鮮度処理を行い、これを地元の直売所で販売することで魚価の向上を図る。 ○カンパチ及びマダイの薄飼い技術の向上 ・養殖業者はカンパチ及びマダイの薄飼いの取組を継続することで、養殖魚のストレス及び魚病リスクを低減、高成長を促進させ、高単価となる早期出荷に取り組む。また、定期的に漁業者間で養殖技術を共有し、地域の養殖技術のさらなる向上を図る。 ・カンパチ養殖業者は空き漁場を活用して、飼育施設の増設を行い、水揚額の増加を図る。 ○漁場環境保全を目的とした休餌日の継続 ・養殖業者は、引き続き木曜日と日曜日の両日を休餌日として設定し、漁場環境の環境負荷を低減することで、養殖魚の大量斃死の原因となる赤潮の発生予防に取り組む。 ○野見湾周辺の５漁協の採貝漁業における資源管理の取組 ・高知海区調整委員会指示により、須崎湾周辺のヒオウギガイ（ちょうたろう）、マガキガイ（ちゃんばら）を対象とする採貝漁業は承認制となっており、これを遵守する。また、採捕登録者は漁獲報告を行う。また、専業又は操業日数が多い採捕登録者は漁獲量及び操業時間の記録を行うことで、資源量増加に取り組み、野見湾周辺を主要漁場とするの漁業者の所得向上を図る。 ｜○新規漁業就業者の確保、指導 ・漁業者は、養殖業者及び漁協は県や国の支援制度を活用して地域の若手人材を発掘するとともに県内外の就業者を募集する。また、新規漁業就業者に対しては指導者として技術研修を行い、担い手の習熟を支援することで、力強い漁業生産に資する人材の育成を図る。 ・漁業者及び漁協は漁業研修生が地区外からの就業者の場合は特に頻繁に面談等を行い、漁業研修生が地元へ定着できるよう支援する。