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高知地区地域水産業再生委員会幡東部会｜【カツオ竿釣漁業・曳縄漁業】 ●カツオ船へのサービス向上 ・佐賀統括支所は、水揚げを効率的に行いカツオ船の漁港内停泊時間を短縮するため、自動選別機を活用した効率的な水揚げを継続して行う。 ・佐賀統括支所職員は、カツオの水揚げが多い市場の視察を行い、技術的な改善を進め、カツオ水揚げの受け入れ体制を強化する。 【小型機船底曳網漁業】 ●漁獲物の付加価値向上 ・土佐清水漁業指導所は各商品の原価計算等の作成を支援し、これらの指標を元に今後の経営方針をスタッフ全員で検討する。 ・小型のマダイ、イトヨリダイなどほとんど値の付かない低価値魚（原魚）を購入、干物などに加工・販売することで付加価値を向上させる。 ・祭りへの出店や、地域のイベント等に積極的に参加し、製造した商品の販売を行うことで認知度を高める。 【延縄釣漁業】 ●入野産アカムツの認知度及び魚価の向上 ・入野支所は、現在の取引先である消費地市場や仲買業者から入野産アカムツに対するニーズを聴き取り、必要に応じて処理方法や梱包等の取り扱い方法を変更することで、アカムツの単価向上を図る。 ・入野支所は、入野産アカムツを卸していない飲食店の情報を収集し「高知家の魚 応援の店」制度を利用するなどして、新たな有利販売先を掘り起こす。 ・入野支所と延縄釣漁業者は、“入野産アカムツ”の知名度を高めるため、魚体への商品タグ取り付けを継続して行う。 ●シロアマダイの認知度及び魚価の向上 ・入野支所は、現在の取引先である消費地市場や仲買業者からシロアマダイに対するニーズを聴き取り、必要に応じて処理方法や梱包等の取り扱い方法を変更することで、シロアマダイの単価向上を図る。 ・入野支所は、シロアマダイを卸していない飲食店の情報を収集し「高知家の魚 応援の店」制度を利用するなどして、新たな有利販売先を掘り起こす。 【イセエビ磯建網漁業】 ●生息環境の整備によるイセエビ資源の増殖 ・黒潮町は、鉄鋼スラグを活用した築磯を1,000㎥沈設し、資源の増加を図る。 ・黒潮町とイセエビ磯建網漁業者は、築磯の設置の効果検証のため、モニタリング調査を行い、調査結果をもとに、資源増殖のため、適切な資源管理手法を検討する。 【定置網漁業】 ●漁獲物の付加価値向上 ・定置網漁業者は、船上で魚体を適切に処理し、高鮮度保持することで単価向上に努める。 ・定置網漁業者、佐賀統括支所は新規の売り先を探し、未利用魚や低利用魚については、有効活用できないか検討する。 ｜●新規漁業就業者の確保 ・高知県、黒潮町、高知県漁協は、漁業後継者の育成確保、UIターン者の漁村への受け入れ促進のため、当該地区への就業を希望する者に 対して、高知県漁業就業支援事業を活用し、希望者への技術指導を行うほか経済的な負担の軽減を図る。 ・高知県漁協、黒潮町は「もどりガツオ祭」を開催し、かつおの産地としての文化情報発信を行う。

高知地区地域水産業再生委員会窪津部会｜①水揚物の高付加価値化、効率的な操業及び水揚げの安定化 ・曳縄及び一本釣漁業者は、キハダマグロの付加価値を高めるため、支所及び 指導所と連携し、キハダマグロの鮮度管理先進地域における神経締めなど の船上での魚体処理方法や、曳縄及び一本釣漁業者の船の魚倉内水温など の鮮度管理方法の確立に必要な情報の収集・分析を行う。 ・大型定置網漁業者は、漁獲物の付加価値を高めるため、支所及び仲買人と連 携し、船上締めの対象魚を拡大し、多くの漁獲物の品質向上に伴う単価向上 及び水揚げ金額の増加を図る。 ・大型定置網漁業者は、漁獲物の知名度向上を目的として、自分たちが漁獲し た水産物を対面販売する（道の駅など）など、市場外流通の取組を検討す る。そのために、まずは定置網の経営体で協議を重ね、取組の実施に係る課 題（市場外流通の取組に対する従業員の意思確認、取組の費用対効果、魚の 運送方法及び販売方法、誰がどの作業を担うのか等）の抽出及び解決策の検 討を行い、一定の方向性を定める。 ・以前から土佐清水市内の立縄漁を始めとする漁業種では、サメによる漁具の 破損や漁獲物の損失などサメ被害に悩まされてきた。そこで当地区の全漁 業者は、市内の清水地区や下ノ加江地区などの漁業者とも連携しながら、漁 場におけるサメ被害対策としてサメ駆除を実施する。 ・「土佐清水市メジカ需給調整対策協議会」において、メジカ曳縄漁業者と加 工業者間の需給のバランス等の課題について定期的に対応策を協議し、大 量にメジカが漁獲された場合は、加工業者が一時的にメジカを冷凍保管し て魚価の低下を抑えるなど、課題解決に向けて取り組む。また、土佐清水市 は当地区で水揚げされるメジカの保管及び加工量の増大につなげるため、 市が管理する大型冷凍保管施設、共同加工施設、残渣処理施設の加工業者の 利用を促進する。 ②漁業者の育成と魅力ある漁村づくり ・支所は、県が実施している漁業就業総合支援事業による漁労技術研修や漁船 取得支援を積極的に活用し、新規就業者の受け入れを行う。若い新規就業者 を増やすことにより、漁村を活性化し、生産量の維持及び漁業収入の向上に つなげる。 ・大型定置網漁業者は新規就業者の確保に向け、ＳＮＳなどを活用した情報発 信を検討する。 ・船主組合及び藻場協議会は、支所と連携して、一般の人に藻場保全活動を体 験してもらうなどのイベントを開催するなどして魅力ある漁村づくりに取 り組む。 ③漁村とその周辺環境の保全及び水産資源の維持・増大 ・支所及び全漁業者は、水産業 BCP に基づき、避難訓練を定期的に実施する など災害発生時の減災及び防災対策に取り組むとともに、災害発生後の漁 業の継続及び復興対策を進める。 ・藻場協議会は、藻場の再生および磯焼け防止のため母藻の設置、ウニ駆除に 磯魚の駆除も組み合わせた食害生物の除去活動を継続的に実施し、水産資 源の回復を目指す。 ｜

安芸地区地域水産業再生委員会｜【定置網漁獲物の付加価値向上】 活魚仕入れに前向きな仲買人の誘致を積極的に行うとと。もに、活魚水揚げ を実施することで魚価の向上に努める。また、操業実態を踏まえて活魚水揚 げが可能な魚種を検討しつつ、仲買人とのコミュニケーションをとりながら、 出荷基準を記したマニュアルを作成し、各組合で共有することで、活魚での 取引量を増やす。 【沿岸釣り漁業の取組み】 当地域で漁獲されるキンメダイは、西日本で最も漁獲量が多く、日戻り操 業のため関東地域で漁獲されるキンメダイに比べ鮮度が良いことから、「土佐 沖どれ金目鯛」として漁協や芸東水産業改良普及協議会を通じて販売促進活動を実施している。 漁協は芸東水産薬改良普及会と巡携し、釣り漁により漁獲された高 知県産キンメダイの消費拡大を目的として、鮮魚、生食用冷凍フィーレ・ 用切身等の加工品（連携している水産加工業者への委託加工により製造）等 をシーフードショーなどの見本市や商談会などに出品し、県外飲食店・業販 等に販路を拡大するほか、高知県内での需要拡大のため、高知県主催の「士 佐のおさかなまつり」等に参加し、ギンメダイの認知度向上に努める。さら に，リーフレット、シール、クリアファイル等を用いた認知度向上・定着化 にも引き続き取り組む。 [沿岸マグロ漁獲物の付加価値向上】 甲浦地区の活性化と漁業者の所得向上を図るため、有志漁業者は当地区と 漁場が近いときに漁獲物の水揚げを行うとともに、キハダやピンナガに高鮮 度処理を施すための体制を構築する。 【近海マグロ延縄漁業の取り組み】 新船を導入した1経営体は、南方海域（北綿12度周辺までを想定）での操 業、高鮮度処理（神経締め）に取り組む。 また、「もうかる漁業創設支授事業」を活用した2経営体は、南方海域（パラオ周辺)での操業、高鮮度処理（神経締め）等に取り組む。 さらに、6次産業化に取り組む1経営体は、シーワードショーに出展する ほか、専門講師を招聘し世界的な社会的課題及び課題解決に向けて設定され たSDGsを達成するための取組例（福祉支援が必要な方の社会進出の一助と なるよう従業員として雇用する等)を学び、今後自社工場を構え運営する際 に取り入れることを検討する。 加えて、地元近海マグロ延縄漁業関係者で構成されたPR団体は、イベン ト等での天然のマグロホルモンを用いた商品の販売や、天然生マグロの解体 ショーなどを実施し販路開拓に努める。 【ふるさと納税の活用】 漁協と室戸市及び漁業関係者は、漁獲物やその加工品をふるさと納税の返 礼品として提供することで、当地域水産物のPRを行いながら漁業所得の向上を図る。 【漁獲物の高品質化】 漁協及び市場関係者は、室戸市場における衛生管理の微底及びPRを維続する。 【漁業後継者対策】 漁協及び流業者は、漁業就業フェア（東京、大阪、福岡）や「高知くらし フェア」等の就業者募集イペントに植極的に参加し、独立型（沿岸釣り漁業 を自営)、雇用型（定置網漁業、沿岸・近海マグロ延細漁業に従事）を問わず 漁業就業希望者の受け入れを行う。特に従業員不足が著しい展用型漁業にお いては、県や国の支援事業の活用のみならず、経営体自らが漁業就業フェア に参加するなど、担い手の確保に積極的に取り組む。 【資源の増大】 漁業者、漁協、室戸市はこれまで取り組んできたイサキの種苗放流やアオ リイカ産卵末の造成を、東洋町はヒラメの種苗放流を継続する。 また、地先の藻場造成や根資源の保全のため、海藻の種苗投入や食害生 物の駆除などを実施する。 ｜

高知地区水産業再生委員会高岡部会｜▼宇佐地区 【多鈎釣りの振興】 ・ウルメは主な用途が塩干物などの加工用であり、一度に大量に漁獲があると 価格が下落する傾向にある。そのため、第１期に引き続き漁業者は自主的に１ 日１隻あたりの水揚げ量の上限を定める漁獲制限により、魚価の維持に取り 組む。 ・漁業者は漁獲したサバの一部を活かしたまま水揚げする。漁協は、このサバ を活〆して「宇佐サバ」と名づけ、刺身用としての出荷に取り組む。同時に、 アジについても同様の取り組みを行う。 ・漁協は人口が集中している高知市周辺へのアクセスが、他の主要な水揚地に 比べて近いという利点を活かし、これらの高品質な高鮮度ウルメ、宇佐サバ、 活〆アジを高知市及びその周辺の量販店に販売する。 ・活かして水揚げされた魚は、市場の水槽で泳がされ、注文に応じて活〆もし くは活魚として出荷される。しかし、活魚水槽は汲み上げた常温海水を利用し ているため、海水温が上昇すると魚が斃死するために長期間の仮置きが出来 ず、県内外の業社が要求する一定量の活魚を確保することが難しい。現状需用 を満たす活〆、活魚出荷が出来ておらず、仮に海水温の問題が解決し、業社が 要求する活魚の水揚を確保できれば、活魚出荷の拡大による魚価、収入の向上 及び漁師の活魚需用のある魚種に対する水揚意欲の向上、ひいては水揚量の 増加が望める。６～１２月は水揚する多くの魚種について活魚出荷前の仮置 き場として活魚水槽の需要があるが、海水温が好適といえる条件では無い。そ こで海水温を一定に保ち、６～１２月の海水温が上昇する時期であっても十 9 分な活魚を確保し一括して出荷できる体制を整えるため、冷水機の設置を検 討する。 ・漁協及び漁業者は、ヒラメの種苗放流を行い、地先海域での水産資源の増大 に取り組む。 ・漁協及び漁業者は、中層式ビニール海藻魚礁を設置し、中層に生息するシイ ラやカツオなどの回遊性魚類の保護育成場としての蝟集基盤の確立と操業の 円滑かつ効率化を図る。 【アサリ漁の復活】 漁協及び漁業者は宇佐地区協議会の構成員として、「かぶせ網」の設置、メ ンテナンスによるアサリ資源の回復に取り組む。 同協議会は、水産多面的発揮対策事業の終了後、自己資金でアサリ資源の保 護活動を継続し、アサリ資源を活用した地域振興を行うための潮干狩り事業 の実施に向けた体制作りを目的として、アサリの間引き活動のボランティア 募集をＯＴＡ（オンライントラベルエージェンシー）を活用して行い、アサリ 資源の増殖を図りつつ、その運営体制のノウハウ蓄積を行う。 天皇州に設置したかぶせ網に大量に付着するカキを初めとした生物がメン テナンス作業の妨げとなっていることから、付着生物の減少を目的として目 合いの大きいかぶせ網への交換を行う。 ※かぶせ網…干潟に網をかぶせ、エイやチヌなどの外敵からアサリの稚貝 を保護する方法 ▼深浦地区 【観光釣り筏による地域振興】 漁協が新たに整備した釣筏の利用客数を増やすため、釣り初心者や家族客 を意識した、ＳＮＳによるＰＲ活動、釣具店や観光施設でのチラシ配布による 広報活動を継続する 【養殖業の振興】 ・ブランド鯛に関する取り組み 乙女会は、薄飼いによる高品質魚の生産と出荷を継続し、併せて販路拡大や ＰＲ活動にも取り組む。 土佐鯛工房は、民間企業と協力して西日本への PR 活動や商談を継続し、販 売尾数の増加を図る。 10 また、新規就業者の確保による生産量の拡充を図る。 ・養殖グループによる新たな取り組みの推進 所得向上のため、深浦の養殖漁業者は導入種苗数を 1 人あたり前年比で 200 尾増やす。 必要に応じて、県の養殖協業体の認定も受け、小割の増設による生産尾数の 増加や、販路の拡大を図る。 ・漁場環境保全 漁協及び漁業者は、水産試験場の協力を得て赤潮の発生状況を把握すると ともに、その状況に応じて地元種苗生産会社の協力を得て底質改良剤の散布 することにより、赤潮の発生を抑制する取り組みを継続する。 ▼池ノ浦地区 ・漁協及び漁業者は、地域独自の禁漁期間の設定や禁漁区や漁獲サイズの制限 ※の設定等により、イセエビの資源管理型漁業に取り組む。 また、漁協及び漁業者は密猟者対策のパトロールに取り組む。 ※ 池ノ浦地区では、180g 以下のイセエビ（調整規則では 13cm、概ね 100g 以 下）の採捕を禁じており、このサイズのイセエビが漁獲された場合は、漁協が 買い取った上で放流することにより、資源の維持に努めている。 ・イセエビ以外での収入増を目的として、ヒオウギガイの放流と吊り籠による 垂下に取り組む。また、平成 31 年２月に放流した 2,000 個の稚貝（内 200 個 の稚貝を吊り籠に入れて垂下）のサイズや状態を観察しつつ令和２年度まで 放流を行う。 ・池ノ浦地区の漁業者で組織する池ノ浦伊勢えび組合は、漁協と連携して行う 個人配送や須崎市ふるさと納税の返礼としての発送に取り組む。また、リピー ターの安定的な確保に資するため、ホームページによる情報発信と情報の充 実を図る。 ▼久通地区 ・地域独自の禁漁期間の設定や禁漁区の設定等により、イセエビの資源管理型 漁業に取り組む。 11 ▼上ノ加江地区 【体験型観光漁業の推進】 ・新規顧客の獲得 上ノ加江支所は県地産外商公社が運営する高知県産品のアンテナショップ 「まるごと高知」での情報発信、県主催の観光事業（龍馬パスポートなど）の 登録を継続しつつ、新たな観光推進事業への登録により、同支所が実施する体 験漁業の認知度を向上させていく。 体験漁業の営業活動を学校、企業、旅行会社、ホテル・旅館等を対象に実施 し、営業先の客層のニーズに合わせた提案を行う。 中土佐町のふるさと納税の返礼品として「漁業体験ペアチケット」の提供も 継続する。 漁協の HP、登録している観光ポータルサイトの内容充実、新たなサイトへ の新規登録を引き続き行い、フェイスブックやツイッターなどによる、リアル タイムでの情報発信にも力を入れる。 利用客の紹介によって新規で参加した人に対する特典や、体験参加者は鮮 魚を浜値で購入できる等、魅力的な特典を設ける。 ・リピーター顧客の獲得 顧客リストに基づいて、体験参加への礼状や時候の挨拶ハガキ、地域内で開 催されるイベント案内等を送付する。 体験内容についてのアンケートを引き続き実施し、新たなメニューの考案、 開発により、繰り返し参加しても飽きない構成にするとともに、結果を漁業者 にもフィードバックして共有することで、体験漁業の品質向上を図る。 また、リピート参加の利用客には次回の参加料割引チケットを渡すなど、さ らに特典を充実させる。 ・体験漁業の充実 漁協と漁業者は、雨天時に出漁できない場合や、利用客が乗船を望まない場 合にも対応できるよう、それに代わるメニューを準備していくことで体験漁 業の更なる充実を図る。 また、講師として参加する漁業者間のサービスの均質化と更なる向上を図 るため、講師が一堂に会する場を設けるなどして情報交換に努める。 さらに、学校、PTA、児童クラブ等に対しては、学校教育と関連した食害生 物駆除及び駆除した魚の調理活動等を行い、漁業体験の機会を提供するとと もに体験内容の充実を図る。 12 ▼矢井賀地区 【観光釣り筏による地域振興】 観光釣り筏のＰＲのため、インターネットでの情報発信の体制を活用し、中 土佐町や観光会社との連携を深めながら、自らも情報発信に取り組み、リピー ター及び新規顧客の確保に努める。 また、令和元年度に台風被害を受けた釣り筏を取組１,２年目に再設置し、 収容力の向上による集客増を図る。 ▼志和地区 ・資源保護の取り組み 地域独自の禁漁期間の設定や禁漁区の設定等により、イセエビの資源管理 型漁業に取り組む。 ・資源増殖の取り組み 間伐材を利用した稚エビ魚礁の設置を、効果を検証しながら継続して行い、 イセエビ資源の維持増大を図る。 ▼各地区共通 【漁業者の育成】 ・漁協は、新規漁業就業希望者を漁業研修生として積極的に受け入れ、担い手 の育成を推進し、将来的な水揚量の増加を図る。 ・漁業者及び漁協は漁業研修生と定期的に面談等を行い、漁業研修生が漁業者 として定着できるよう支援する。 ・漁協及び漁業者は磯焼けの原因となる有害なウニや魚の駆除を行い、藻場造 成に取り組む。（主に宇佐、池ノ浦、志和地区） ・産地の PR 活動 漁業者は、地元で開催される地域イベントに参画し、産地としての知名度向 上と消費の拡大に努める。 ｜

野見地域水産業再生委員会｜○薄飼いによる高品質魚の飼育の微底 ・漁業者は、養殖技術の共有や薄飼いの取組みを継続し、地域全体の養殖技術の 底上げを行う。 ・漁業者は、薄飼いのため飼育施設の増設を検討し、高品質魚の出荷尾数の增加 を図る。 ・漁業者は、適正給餌を徹底し、給餌量の削減を図る。 ○海外輸出等による直接販売の拡大 ・漁業者は、現在行っている海外輸出の取組みを継続し、現在の顧客を通じた出 荷量の拡大等を目指す。 養殖業者は、自身が加工、出荷を行う6次産業化の取組みを検討するにあた り、情報収集を行う。 ○加工業者と連携した、養殖産地としての知名度向上と販路の拡大 ・加工業者は、地域の養殖生産魚を利用して加工品の生産販売を行い、また、県 内外の商談会等に参加し、養殖産地としての知名度向上と販売数量の拡大を 図る取組みを継続する。 ○新規就業者の確保、指導 漁業者は、地元の未就業の若い人材を発掘するとともに県外の就業者を募集 し、指導者として新規就業者に対して技術研修を行い、担い手の育成を推進 し、将来的な地域の水揚量の増加を図る。 漁業研修生が地区外からの就業者の場合は、漁業者及び漁協は定期的に面談 等を行い、漁業研修生が漁業者として定着できるよう支援する。 ○漁場環境保全を目的とした休餌日の徹底 野見湾（大谷漁協、野見漁協）の養殖業者は、休日（毎木、日曜日）を設定 し、漁場環境に与える負荷軽減を図る取組みを継続する。 ○野見湾周辺の5漁協の採貝漁業者の登録制化 野見湾周辺で探捕される貝類（ちゃんばら、ちょうたろう）について採捕にか かる漁業者を登録制とし、漁獲圧の低減を図る取組みを継続する。 ｜

大谷地域水産業再生委員会｜○選別精度の向上と年間を通じた市場への共同出荷 ・漁業者は出荷魚のサイズ、外形の選別精度に加え、規格内での出荷サイズを揃 えて出荷することで、市場等の評価の向上を図る取組みを維継続する。 ・漁協が行う共同出荷は1市場を対象にほぼ年間を通じて行っており、相場下 落時であっても当該市場へ出荷することとなる。このため、相場下落や、出荷 量の減少等のリスク回避のため、新たな出荷先の確保を検討する。 ○野見湾産養殖魚の販路拡大 ・加工業者は、地域の養殖生産魚を利用して加工品の生産販売と、県内外商談会 等への参加を行い、養殖産地としての知名度向上と販売数量の拡大の取組を 継続する。 ○選別落ち魚の付加価値向上 ・養殖漁業者は選別落ち魚を楠木鮮魚一での直売や、地元水産加工会社で加工 原魚にする等の高付加価値の取組みを行う。 ○楠木鮮魚一を核とした漁獲物の直販 ・定置や釣漁業者等は、アジや近年魚価が向上しているヒラソウダカツオ等の 漁獲物を活魚や血抜き等の高鮮度処理を行った上で、楠木鮮鲜魚一で販売し、漁 業収入の向上を図る。 ○高品質で効率的な養殖経営の実施 ・漁業者は養殖魚の品質向上を目的とした薄飼いを実施するため飼育施設の増 設を検討し、高品質魚の出荷尾数の増加を図る。 ○新規就業者の確保、指導 ・漁業者は、地元中学校の職業体験の受入れ等を行い、地域の若い人材を発掘す るとともに県内外の就業者を募集し、また、指導者として新規就業者に対して 技術研修を行い、担い手の育成を推進することで将来的な地域の水揚量の増 加を図る。 ○漁場環境保全を目的とした体餌日の徹底 ・野見湾（大谷漁協、野見漁協）の養殖業者は、休餌日（毎木、日曜日）を設定 し、漁場環境に与える負荷軽減を図る取組みを継続する。 ○野見湾周辺の5漁協の採貝漁業者の登録制化 ・野見湾周辺で採捕される見類（ちゃんばら、ちょうたろう）について採捕にか かる漁業者を登録制とし、漁獲圧の低減を図る取組みを続する。 ｜