①価格向上の取組
・漁業者は取引単価や他地区の漁獲状況などの情報に応じて、産地直売所への出荷を積極的に行う。漁協は販売システムの改修により、従来把握することができなかった、産地直売所での販売魚種や販売価格を把握でき、価格帯の動向や売れ筋を漁業者と共有することができる。よって無駄のない出荷や魚価の下落を防ぎ魚価向上に努める。
　・漁業者は漁獲物に活き締め等の処理を行い、従来の漁獲物との差別化を図り魚価向上に努める。
②水産物消費拡大の取組（魚食普及・ＰＲ活動）
・女性部、青壮年部は県や市と連携し、小中学校での調理実習を実施することで地元水産物の魚食普及を図る。また、企業等が実施する各種イベントに出店し、水産物のＰＲを図る。
・当地区の主要魚種（真鯛や特鮮本鰆等）については、販路開拓及びブランド力強化を目的として、県外や海外での飲食店におけるPRを検討する。
③資源量増加に向けた資源管理漁業の取組
・吾智網漁において豊漁が続く時期は、部会にて休業日を新たに定め、真鯛等の資源管理に努めると同時に、市場価格の下落を防ぐ。
・糸島磯根漁場保全協議会は定期モニタリング等を行い持続可能な藻場の形成を行うほか、イベント等で来場者に向けた藻場保全の理解等の啓発活動を行う。
④新たな施設、設備等の活用による作業効率、生産性の向上
・岐志地区の冷凍庫冷却設備を強化し、冷凍品のキャパシティを増加。加工品等の需要に対応できるようになり販路拡大へと繋げる。
・岐志地区、船越地区に続き、加布里地区カキ小屋の常設建築物化に向けて、費用対効果の算定や設計を行う。
⑤有効利用に向けた取組
・県と共同でムラサキウニの試験養殖を行う。駆除対象であったウニを捕獲し、カキ養殖業者へ販売することで採介藻業者の収入向上を図る。カキ養殖業者は、買い取ったウニを海上で畜養し、畜養後はカキ小屋にて販売する。餌料は地元農家から廃棄野菜を入手できるよう協議する。

・民間団体「地魚ツーリズム」との連携により、漁村ツアーの受け入れを行い漁村訪問者の増加を図る。
・九州大学「ＢｅＣＡＴ」との産学連携により、新産業の創出とともに漁村の活性化を目指す。
　・遊漁船業の活躍の場を提供し、地域の将来を支える人材の定着と漁村の活性化を図る。