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遠賀地区地域水産業再生委員会｜①魚価向上の取組 ◆地域ブランド「あしやんいか」を中心にタイ、サザエなど地元水産物の認知度向上・消費拡大 ・漁協は、ケンサキイカの他産地との差別化のため、鮮度管理・取扱方法について基準を設け、この基準を満たしたケンサキイカを「あしやんいか」として魚価の向上を図る。 ・漁業者は、市場関係者等から情報収集を行い、タイ、サザエなど地元水産物の高値販売を行う。 ・各種イベントに積極的に参加し、「あしやんいか」を中心として、タイ、サザエなど地元水産物をＰＲすることで、認知度向上及び消費拡大を図る。 ・地元の「あしやんいか」取扱い飲食店においてＰＲすることで、認知度向上及び消費拡大を図る。 ◆サワラの高鮮度処理による付加価値向上 ・漁協は、サワラの他産地との差別化のため、「海水氷による脱血処理」等高鮮度処理を行ったサワラにブランドシールを貼り、魚価の向上を図る。 ・漁協は、市場の卸売業者等から高値で売れる出荷形態（数量・サイズ）等の情報を収集し、対応することで、魚価の向上を図る。 ・町、観光協会等と連携してサワラをＰＲし、サワラの認知度向上と消費拡大を図る。 ◆未利用資源を活用した加工品の販売 ・未利用資源を利用した加工品について、資源保護の観点から持続可能な適正量の漁獲を行い、加工品の製造・販売を行う。 ◆板ウニを中心とした販売による単価の向上 ・単価の高い板ウニでの販売に取り組むとともに、板ウニ単価が下落した場合は塩水ウニでの販売に切り替えるなど、市況の動きに柔軟に対応することで単価の向上を図る。 ・塩水ウニの内容量の適正化など、消費者のニーズ等に対応した商品の販売について検討する。 ②水産物消費拡大への取組 ◆各種イベントでの地元産水産物や漁業者の活動のＰＲ ・町は、「ふくおか町村フェア」等遠賀地区内外の各種イベントにおいて、地元産水産物やそれらを使った加工品、漁業者の活動等の周知・ＰＲを行い、地元産水産物の販売及び加工利用の拡大を図る。 ◆町や観光協会等との連携による消費拡大 ・漁協及び町は、商工会や観光協会等と連携し、地元水産物の利用及び販売の拡大を図る。 ③資源量増加の取組 ◆食害生物の駆除等による藻場の回復 ・漁協及び採介藻漁業者等は、水産多面的機能発揮対策事業等を活用し、磯焼けの原因となるムラサキウニやガンガゼなどのウニ類の駆除及び母藻の投入を定期的に行う。また、年１回のモニタリングで効果等を継続して把握し、藻場の造成並びに漁場環境の保全と磯資源の増加を図る。 ◆稚貝・稚魚の放流と資源管理の徹底 ・漁協及び漁業者は、関係機関と連携し、ヒラメ・アワビ等を放流することで資源量の増加を図る。 ・採介藻漁業者等は、ウニの資源増大を図るため、県水産海洋技術センター指導のもと、藻場が豊富な漁場へウニの移植を行う。また、この移植作業を水産高校の学生と行うことで、漁場環境保全、資源管理の取組の普及啓発につなげる。 ・漁協は、効果的な種苗放流を行うために保護区域を設定し、放流後、漁獲サイズに至るまでの期間、放流した漁場を禁漁区に設定し、効率的で効果の高い漁獲に努める。 ・漁業者は、休漁日を利用した漁場の清掃活動に努める。 ・漁業者は、密漁監視を行い、地先水産資源の保護に努める。 ④施設・設備等の活用 ◆施設・設備の老朽化等への対応 ・漁協は、漁業収益力の向上や漁業者の安全な操業を図るため、老朽化した施設の更新等を必要に応じて実施する。 　・操業に使用する餌を保管する冷凍庫の整備を検討する。 ｜①漁業人材確保 ・漁業就業希望者の受入れに必要な体制を整備する。 ②漁業人材育成 ・ベテラン漁業者の熟練した漁労技術を若手漁業者に伝承承継する為の制度等を構築する。 ③その他の取組 ・町と連携し、地元の小中学校へ給食の食材として地元産水産物を提供 し、魚食普及に取り組む。

糸島市地域水産業再生委員会｜①価格向上の取組 ・漁業者は取引単価や他地区の漁獲状況などの情報に応じて、産地直売所への出荷を積極的に行う。漁協は販売システムの改修により、従来把握することができなかった、産地直売所での販売魚種や販売価格を把握でき、価格帯の動向や売れ筋を漁業者と共有することができる。よって無駄のない出荷や魚価の下落を防ぎ魚価向上に努める。 　・漁業者は漁獲物に活き締め等の処理を行い、従来の漁獲物との差別化を図り魚価向上に努める。 ②水産物消費拡大の取組（魚食普及・ＰＲ活動） ・女性部、青壮年部は県や市と連携し、小中学校での調理実習を実施することで地元水産物の魚食普及を図る。また、企業等が実施する各種イベントに出店し、水産物のＰＲを図る。 ・当地区の主要魚種（真鯛や特鮮本鰆等）については、販路開拓及びブランド力強化を目的として、県外や海外での飲食店におけるPRを検討する。 ③資源量増加に向けた資源管理漁業の取組 ・吾智網漁において豊漁が続く時期は、部会にて休業日を新たに定め、真鯛等の資源管理に努めると同時に、市場価格の下落を防ぐ。 ・糸島磯根漁場保全協議会は定期モニタリング等を行い持続可能な藻場の形成を行うほか、イベント等で来場者に向けた藻場保全の理解等の啓発活動を行う。 ④新たな施設、設備等の活用による作業効率、生産性の向上 ・岐志地区の冷凍庫冷却設備を強化し、冷凍品のキャパシティを増加。加工品等の需要に対応できるようになり販路拡大へと繋げる。 ・岐志地区、船越地区に続き、加布里地区カキ小屋の常設建築物化に向けて、費用対効果の算定や設計を行う。 ⑤有効利用に向けた取組 ・県と共同でムラサキウニの試験養殖を行う。駆除対象であったウニを捕獲し、カキ養殖業者へ販売することで採介藻業者の収入向上を図る。カキ養殖業者は、買い取ったウニを海上で畜養し、畜養後はカキ小屋にて販売する。餌料は地元農家から廃棄野菜を入手できるよう協議する。 ｜・民間団体「地魚ツーリズム」との連携により、漁村ツアーの受け入れを行い漁村訪問者の増加を図る。 ・九州大学「ＢｅＣＡＴ」との産学連携により、新産業の創出とともに漁村の活性化を目指す。 　・遊漁船業の活躍の場を提供し、地域の将来を支える人材の定着と漁村の活性化を図る。

宗像地区地域水産業再生委員会｜①魚価向上のための取り組み 【鐘崎天然ふくの価値向上、ブランドPR】 ・漁協、鐘崎ふく延縄船団は、「鐘崎天然とらふく」、「鐘崎天然ふく」の商標登録に加え、さらに地域団体商標を獲得した「鐘崎天然とらふく」は、営業等で活用し、「鐘崎産」の知名度を高める。 ・漁協は、加工所を活用し、シマフグなどの低価格魚を加工所が仕入れ、身欠き処理し、都市圏のホテル飲食店に販売する。 ・鐘崎天然とらふく、ふくフェアを開催する。 【まき網漁獲物の魚価向上】 ・まき網5ヵ統は、生け簀を活用した出荷調整に取り組む。 ・まき網5ヵ統は、漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業沿岸版）を活用した共同の活魚運搬船の導入を検討する。 ・まき網5ヵ統は、プラスチック製魚箱の利用を検討し、試用する。 ・まき網5ヵ統はシャーベット氷利用等による鮮度向上を検討する。 【鐘崎漁港高度衛生管理型新荷捌き所の活用による魚価向上】 ・漁協と行政は、新荷捌き所の設備や運営について、鐘崎漁港高度衛生管理検討協議会で協議を行う。 ・漁業者は新荷捌き所を活用し、衛生面を向上させた出荷を検討する。　　 ・漁業者はシャーベット氷による鮮度向上を検討する。 【加工品の開発・販路拡大】 ・漁協大島支所は、大島アカモクについて民間事業者とOEM商品の開発を検討。 ・漁協地島支所は、地島わかめについて民間事業者とOEM商品の開発を検討。 【津屋崎千軒かきのブランド確立】 ・漁協津屋崎支所は、フェア等による津屋崎千軒かきのPRと価値向上に取り組む。 ・安定生産の拡大について検討する。 【ウニの付加価値向上】 ・磯根保全対策協議会員である漁業者は食害生物であるウニを駆除し、それを畜養し価値を高めて販売する。 ②水産物消費拡大の取り組み 【地元魚介類の販売促進・消費拡大】 ・漁協は、観光協会等と連携し、春のタイ、夏のアナゴ、秋冬のイカ、サワラ、ブリ、フグなど一年を通じてフェアを開催し、地元魚介類の販売促進、消費拡大を図る。 ・漁協津屋崎支所は、観光協会と連携した福津鯛茶まつり、サザエ祭り、水産高校マグロ祭り、津屋崎千軒かき祭りを開催し、消費拡大を図る。 ・漁協は、食生活改善推進協議会の「魚さばき隊」と連携し、小中学校、地域コミュニティにて魚さばき教室を実施し、魚食普及を図る。 【養殖の取り組み】 ・漁協は、水産高校や関係団体と連携し、カキ、アカモク、ウニ、ソーメンノリなど養殖に適した魚種の試験養殖や研究に取り組む。 ③資源の増加に向けた取り組み 【トラフグ資源増加の取り組み（鐘崎ふく延縄船団）】 ・現在実施しているトラフグ稚魚放流を、適地適サイズで放流し有効放流尾数の増加を目指す。 ・広調委資源管理指針における体長制限30ｃｍ以下再放流を1～3月について35ｃｍ以下に拡大する自主規制を行い、将来的な資源の増加を図る。 【磯根資源増加の取り組み（磯根保全対策協議会、漁協、市）】 ・漁業者は、協力して漁場の清掃を行い、ウニなどの食害生物の除去を行う。 ・漁業者は、アワビの中間育成及びアワビ、ウニ、クルマエビ、ガザミの放流を行い資源の増加を図る。 ・市、漁協及び漁業者は、磯焼けを防ぎ、アワビ、サザエ等の資源増加を図るため、投石や藻場ブロックを設置し、藻場造成を図る。 ｜【漁業後継者育成】 ・漁協は、熟練した漁業者を講師として、後継者候補等に対する研修を実施する。 ・県や国の新規就業セミナー等を活用して新規漁業従事者の確保を図る。 ・スマート漁業を活用し、漁業者育成を効率的に行う。 ・漁業者の設備投資を促進し、漁労作業の安全性を確保する。 【漁村活性化の取り組み】 ・漁協、観光協会、地元コミュニティ、行政とで策定した鐘崎漁港地域の活性化を図るための基本構想「岬地区活性化構想」に基づき、賑わいづくりに取り組む。 ・漁協津屋崎支所は、カキ小屋を設置し、津屋崎漁港の賑わいを創出する。 　・まき網５ケ統は新荷捌き所を共同で活用し、選別人不足への対応を検討し、まき網漁業の継続に取り組む。 　・女性の視点を取り入れた加工品の開発等を支援する等、女性の参画を推進する。

新宮相島地域水産業再生委員会｜①資源量増加の取組 ◆食害生物の除去 ・採介藻漁業者は水産多面的機能発揮事業を活用し、海藻を食害するガンガゼの除去やホンダワラ類の母藻投入を行うことにより、藻場の造成を行う。また、年１回調査を行うことにより効果等をモニタリングし、漁場環境の保全と磯資源の増加を図る。 ◆稚貝放流 ・採介藻漁業者はアワビ種苗を放流することで、アワビの資源量増加を図る。 ②魚価向上の取組 ◆出荷量調整 ・漁業者と漁協は、イカ類、アジ、サワラ、ブリ類、イサキ、アワビ等について、時化等で市場出荷量の少ない時期を狙った出荷調整を漁協レベルで行うことで、魚価向上を図る。 ◆アジの付加価値向上 ・漁業者は、トロ箱やラベル、水氷の敷き方を統一することで品質を向上させた「相島の一本釣りアジ」について、高単価を継続できるよう、取組みを継続する。 ◆直接販売による魚価の向上 ・漁協は、関係者と調整しつつ、アジの大手スーパー等への販路開拓を行う。 ・漁業者が漁船のいけまから獲れたての新鮮な魚介類を直接販売するイベントが好評であり、イベントの周知を図るため、町と連携してイベントをPRする。 ③６次産業化の取組 　・未利用資源であったヒジキを使用した加工品｢ひじきコロッケ｣について、販路開拓等、販売高向上を図る。 　・第２期中に開発した｢棒ずし｣は現在、市場価格の安いワラサを使用しており、同様に他の魚種での｢棒ずし｣開発に努める。 ・全構成員は、市場では値がつかない魚の加工、商品化を検討する。 ・女性活躍のための実践活動支援事業を活用して加工用の機器等を整備し、女性の視点を取り入れた加工品の開発を検討する。 ④魚食普及の取組 ・全構成員は、漁船のいけまからの直接販売を開催する。更に、関係機関と連携し、秋にも同様のイベントを検討する。 ・これらにより、島の魅力を伝えると共に近隣消費者の育成、消費拡大につなげる。 ・いけまからの直接販売などのイベント開催を通じ、町民への地元の水産業に対する理解を深め、水産物の消費拡大を図る。 ○その他の取組 ・漁業者は、漁業者保証円滑化対策事業及び漁業経営基盤強化金融支援事業を活用することにより、積極的な設備投資を行い、漁労作業の安全性の確保や生産性の向上を図る。 ・水産物供給基盤機能保全事業を活用し、保全整備を実施することで、漁業者の安全な操業を図る。 ｜①漁業人材育成確保 ・経営体育成総合支援事業を活用することで、後継者の育成に努めるとともに、県の新規就業セミナー等を活用して新規漁業就業者の確保を図る。 ②漁村交流の取組 ・少子高齢化や学校の児童減少が進む相島の活性化を図るため、町内小中学生（島外）が島の小中学校に通学し、様々な行事を通じて地域との振興を深める漁村留学制度を実施する。 ・民間ダイバーと共同でガンガゼ除去活動を実施し、島外の一般県民との交流を図る。

福岡市地域水産業再生委員会｜（１）魚の付加価値向上及び国内外での販路拡大 ・西浦支所は改修した製氷施設を活用し、適正な氷の使用による鮮度保持を行う。 ・一本釣漁業者は、福岡県漁業協同組合連合会が行っている福岡県産釣りヤリイカブランド「一本槍」（平成２５年制定　胴長１５センチ以上の活きイカ）への出品参加により、魚価の向上を図る。また、魚価の向上によって、漁業者の意欲向上を図り、「一本槍」の出荷量を増やす。 ・まき網漁業者は、第１期、第２期に開発した加工品「小呂島漁師のしまごはん」の販路拡大や瞬間冷凍機などを使用した商品開発に引き続き取り組む。 ・姪浜、箱崎支所は、夏場の高温対策として設置した活魚水槽冷却装置を活用し、マダイ、アサリ等について活魚出荷や出荷調整により魚価の向上を図る。 ・唐泊支所のカキ養殖漁業者は、漁協が整備した海水濾過処理施設を活用し、マニュアルに基づきブランドカキ「唐泊恵比須かき」の衛生管理を徹底し付加価値向上を図る。漁協は、「唐泊恵比須かき」ブランドをPRし、販路拡大に努める。 ・「唐泊恵比須かき」のMEL認証の取得及び維持に努め、販路拡大の取り組みに活用していく。 ・唐泊支所は３倍体カキの生産量の拡大・品質向上を図る。 ・唐泊支所は、生産量拡大・品質向上のためカキの３倍体種苗の中間育成について検討を行う ・生産が安定していない能古支所、志賀島支所のカキ養殖漁業者は、県の指導を受け、飼育方法等について技術の向上を図る。さらに、出荷先等について検討を行う。 ・漁業者は中間育成施設を活用してアサリの育成試験を実施し引き続き養殖の事業化を目指す。 ・海苔養殖漁業者は、海苔養殖育苗干出装置を活用して、病害に強い海苔の育苗につとめる。また、加工時に乾燥機を活用することで品質向上を図り、安定的な生産を行う。さらに、加工品の販路拡大、ブランドPRを検討する。 ・姪浜支所は、天然のワカメを使った加工品の開発を検討する。 ・姪浜支所は、コノシロを使用した加工品「このしろっす」の販路拡大に取り組む。 ・玄界島支所は、塩蔵茎ワカメを使った佃煮の商品化、販路拡大に取り組む。 ・玄界島支所は、定置網で獲れた未利用魚を使用した新商品を検討する。 ・「唐泊恵比須かき」を使用した新しい加工品を開発。試作品の評価調査を行い、常設販売、販路拡大、ブランドPRを検討する。 ・小呂島支所は、漁獲物の安定確保のため、令和5年度に漁業許可を取り、定置網漁業の操業を開始予定。 （２）漁場環境の改善と種苗放流等による資源維持増大 ・能古、姪浜、伊崎支所共同で魚礁の設置を検討。 ・漁協青壮年部をはじめ、博多湾内漁業者は、漁場環境改善の為に海底耕耘、海底清掃を行い漁場の保全に努める。また、森林への植林活動を通じて、豊かな海の再生に努める。 ・二双吾智網漁業者、まき網漁業者、はえ縄漁業者は、沖合の操業地域での海中漂流物などの回収を行い、操業に支障が無いように海域の保全を図る。二双吾智漁業者、採貝・採藻漁業者は、福岡市の支援を受け人工魚礁を設置することにより漁獲物の安定供給に努める。 ・磯根漁業者を中心として、磯焼けの原因となるウニ類の駆除を行い、再生の為に母藻投入による藻場保全を図り、アワビ、アカウニの種苗放流による磯根資源の増大に努める。 ・漁業者は、福岡市と連携してアサリが育つ環境づくりを行うため、博多湾内での干潟での海底耕耘、食害生物の除去、アサリの種苗放流等を実施する。 ・漁協は漁業者とともに、クルマエビ、ヨシエビ、ガザミ、アワビ、アサリ、アカウニ、メバルなどの種苗放流を行い、資源の維持増大と漁獲向上に努める。併せて、放流方法の検証を行い効果の向上につなげる。 ・伊崎支所では、室見川の浅場や人工島の周辺がカレイの産卵場であることから、産卵用の人工藻を設置することで資源の増大に取り組む。 ・伊崎支所では、漁で採れたクルマエビ、シャコ・ヨシエビ・ガザミの親魚や稚魚を再放流し、博多湾を豊かな漁場へと再生させる取組を行う。 ・その他、各事業を活用して漁業者への支援活動を積極的に行う。 ｜（１）遊漁船の利用者を増やして賑わいを向上 ・漁業者が兼業する遊漁船業を活用することにより、釣人や遊漁船利用者を増やすことで利益の向上を図る。 （２）魚食の普及・水産業PR ・姪浜支所は、海苔などの加工品の生産を行い、学校給食の業者と連携して魚食の普及に努める。 ・漁協女性部は、自ら講師となって市内中学校に出向く「お魚料理教室」の実施を検討し、食育を通じて魚食の普及に努める。 ・漁協は、水産物の消費拡大や市民の水産業への理解・関心を促進し、漁業経営の安定化を図るために、漁協４支所にて朝市・夕市を開催するとともに、カキ小屋の運営やさかなまつりの開催、更には都心部において「農林水産まつり」に参画し水産業のPRを行う。また、刺網漁業者による漁業体験を通じて市民の水産業への理解に努める。 （３）漁協が有している施設を活用し、漁村の活性化を促す。 ・漁協が有している漁具倉庫などの現在使われていない施設を、直販所や飲食店などに活用できるよう検討する。

福岡県有明海地区地域水産業再生委員会｜（１）「福岡有明のり」品質向上対策の徹底 ①のり養殖が漁場の生産力を適正に利用し、安定的・持続的な生産を可能にすることを目的に適正養殖可能数量を遵守し、安定生産を図る。 ②水温、塩分、栄養塩や潮位等の海況をリアルタイムに把握するために、ＩＣＴ等を活用したシステムを構築する。また、のりの状態を調査等で把握することで、品質向上を図る。 （２）「福岡有明のり」の販売強化 ①ＰＲ活動の強化、販売拠点の整備を検討する。 ②品質向上に努め、「福岡有明のり」の販売拡大を図るとともにトップブランド「（福岡有明のり）神の手仕事」の認知度向上を目指す。 （３）徹底した資源管理による生産量の拡大と有利販売の推進 ①アサリについて、天然採苗、保護区の設定、採捕期間の制限および自然災害のリスクを踏まえた稚貝の移植放流等の取組み強化を行い、資源回復と漁獲量の増大を図る。 ②福岡県有明海地区で漁獲されるアサリは１００％純国産・天然のアサリであり、徹底したサイズ選別、産地ＰＲ等ブランド（「福岡有明あさり」(仮称)）化による知名度の向上、共同販売による単価の向上、販路拡大を図る。また、ブランド力向上のためトレーサビリティシステムの導入を検討する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①後継者の育成を推進するため研修会等を開催するとともに研究会（青年部）の活動を支援する。また、農林漁業新規就業セミナーの場やＳＮＳを活用し、情報発信を行うことで、新規就業者の確保を図る。 （２）その他の取組み ①県内の教育委員会、ＪＡ等と連携して、学校給食での米飯給食とタイアップした「福岡有明のり」の消費拡大を図るとともに、漁連が主催する「福岡有明のり感謝祭～宝の海有明海からの贈り物～」の機会を利用してさらなる認知度向上を図る。また、ＳＮＳや漁連ＨＰ等のデジタルツールを活用し、情報発信に努める。 ②地元自治体、観光、商工団体等との連携を図り、観光客への「福岡有明のり」の提供等新たな販路を開拓する戦略的な取組みを推進する。

北九州市地域水産業再生委員会｜①魚価向上の取り組み ◆サワラのブランド化 引縄釣り漁業者は、サワラを漁獲後直ちに活〆・血抜き・水氷浸け等を行う高鮮度処理法を広く普及させ、市場価値の向上を図る。サワラの高鮮度処理に取り組む漁協は、福岡県が作成したサワラの高鮮度処理マニュアルを実践する。併せて、地元市場や飲食店への出荷を行うことで、北九州のブランド水産物としての定着を目指す。 ◆鮮度保持技術を利用した魚価の向上 釣り漁業者は夏場の高水温に対応するため、海水冷却装置等を導入し漁獲物の品質の安定化を図る。また、地元の水産物卸業者と協力して、タコやサワラなど北九州市ブランドの水産物を首都圏等へ出荷し、魚価向上を図るためのＰＲを実施する。 ②資源量増加の取り組み ◆種苗放流事業の継続実施による資源の維持・回復 漁業者は、アワビ、ガザミ、ウニ、ヒラメ、カサゴ、ナマコ、アサリなどの種苗放流を積極的に行い資源の増大を図る。また、種苗放流の効果を高めるために保護区域の設定を行うなどの取り組みを行う。 ◆水産資源の生息環境確保を目的とした保全活動 漁業者は、行政機関と連携し、藻場や干潟について底質や生物の調査を実施し、海底耕耘や食害生物の駆除など漁場環境の改善に努める。 また、あわせて投石等の漁場造成事業や藻場の造成事業を行う。 ③６次産業化の取り組み ◆未利用資源の活用（開発と生産、販売） 漁業者は今まで製造量の少なかったヒジキやワカメ等の水産資源を、塩蔵や乾燥等の加工を行うことで付加価値を付けて販売を行う。 生産については加工の集約化を行う等の効率化に努め、経費の削減を図るとともに、品質の安定化を図る。 販売については生産者のPRと合わせて商品を売り込み、販路拡大に努め、収入の安定化を図る。 岩屋地区・・・・・あかもく加工品、ひじき加工品 脇之浦地区・・・・わかめ加工、ひじき加工、いかの塩辛 平松地区・・・・・あかもく加工、たこ加工品 長浜地区・・・・・たこ加工品 藍島地区・・・・・わかめ加工品、ひじき加工品、さわら加工品 馬島地区・・・・・あかもく加工品 ④魚食普及等の取り組み ◆漁協は、行政と連携をとり、市内の児童生徒を対象に体験漁業教室を実施することで、魚食普及につなげるだけではなく、一般市民と海のふれあいの場を提供するように努める。 ◆市内水産物加工品の学校給食への提供を行い、魚食普及に努める。 藍島　塩ワカメ、茎ワカメ 平松　関門海峡たこ 馬島　あかもく ◆市内飲食店との連携を図り、料理人と水産物のマッチングを行うことで市内水産物を支える取り組みを強化する。 ⑤直売施設での水産物販売 下記施設を利用した市内水産物の取扱量を増加させ、漁業者の所得向上を図る。 若松区）SIOIRI、海と大地、かっぱの里 小倉北区）平松とれとれ朝市、長浜活魚朝市 ｜①洋上風力エネルギー施設の活用 洋上風力エネルギー施設を活かした観光漁業や、遊漁船業などの実施を検討し、地域の所得向上と雇用機会の安定を図る。 ②後継者育成の取り組み 漁業者は漁業就業セミナーに参加するなど就業者の募集を積極的に行い、後継者の育成に努める。また、募集があった漁業就業者については、市が行う漁師塾などの支援を受けて漁業者の育成を行う。