（１）漁業種別の取組
①漁協は、漁業者がECサイトで個人販売できるようECサイト販売の講習会開催を検討する。また、漁協は、引き続き、ふるさと納税で養殖カキ及びサザエの販売と日本通販を通したネット販売を行う。
②漁協及び魚類養殖漁業者は、養殖フグと養殖マダイの漁場環境改善のために海底浄化剤を散布する。
③漁協は、漁協HPの改修に向けて検討する。また、マダイウォークに参加して仮屋産の養殖マダイ及び養殖カキ等のPRを行う。
④漁協及び採介漁業者は、藻場の保全や磯根資源の安定生産を目的として計画的なガンガゼ駆除を行うとともに、アワビ及びアカウニの放流を行う。
⑤漁協は、養殖カキの地元販売をさらに強化するため、チラシを作成し、周辺地域に周知するとともにSNSを活用した周知を検討する。
また、カキ養殖漁業者は、前期プランで整備した出荷作業省略化施設を引き続き活用して出荷作業を効率的に行う。さらに、養殖カキの高品質化及び効率化を目指し、バスケット養殖の規模拡大について検討する。
⑥その他漁業者は、漁獲物の出荷直前に活〆・血抜き・水氷浸け等を行う高鮮度処理法を広く普及させ、市場価値の向上を図る。
⑦漁協、漁業者及び町は、町内の教育機関の海洋教育の一環として稚魚放流を行う。
（２）海業
漁協及び漁業者は、修学旅行生に対し波戸場釣り・船釣り体験を実施して漁業者の収入を増やす。

（１）減速航行
漁協は、漁業者に対して、減速航行による燃油節減効果を周知し、10％減速航行の取組を進める。
（２）省燃油型機関への換装
漁協は、機関換装時に省燃油型機関への換装を進める。
（３）漁業用燃油及び養殖用餌料の高騰対策
漁協は、漁業者の漁業経営セーフティネット構築等事業（燃油）の未加入者に加入を進め、漁業経営セーフティネット構築等事業（餌）については計画的な積立を促す。

（１）漁業人材育成確保
町及び漁協は、国、県が開催するマッチングフェアに積極的に参加し、新規就業者の確保を推進する。
さらに、漁業者から新規就業者に対する技術や知識を伝授できる場を町と漁協で設ける。
（２）地域人材育成・雇用確保
町は、新規就業者や漁業者、漁協に町の事業である玄海町第一次産業事業補助金、玄海町就漁事業、玄海町漁業次世代人材投資事業を周知して雇用確保に繋げる。
（３）交流人口の拡充
漁協、漁業者及び町は、HP、SNS、YouTube等を活用して漁村地域の魅力を積極的にPRする。