佐賀– tax –

佐賀県有明海地区地域水産業再生委員会｜１　海苔等の品質向上のための取組 （1）高鮮度状態で迅速な水揚げ加工を行う施設及び機器の整備 　　漁船の物揚場への着岸を妨げる浮泥等を除去するため漁港施設区域の浚渫を実施する。 （2）養殖及び加工技術の向上 　　漁協は、漁業者の施業技術を向上させるために、県有明水産振興センターとの協力を得て「技術講習会」や「海苔養殖漁期講習会」を推進していく。 　　特に「食味検討会」については、生産者の異なる２種類の海苔を食味し、おいしい方を投票、多数決で優劣を決定、トーナメント方式で順位を決定することで、漁業者同士が互いに研磨することにより高い施業技術取得の意識を醸成させる。 　　漁協は、「新うまい佐賀のりつくり運動実施本部」と連携し、同本部の作成した「のり養殖に関する基本方針」を順守して施業に努めるよう漁業者に対し指導を強化していく。 （3）的確な養殖管理のための情報伝達 漁協は、赤潮等の発生で品質低下が広範囲に及ぶことを防止するため、県有明水産振興センターと連携し、漁業者に対して海苔網の干出の高さ調整や摘み取り時期の情報を迅速かつ的確に連絡できる体制を整えていく。 全漁業者がこれらの情報を受け取るための端末の常時携帯を推進し、現在約100％となっている端末の常時携帯率を継続し、端末の使用方法や取扱い等の勉強会を開催する。 （4）生産規模拡大に向けた取組 漁協は、水産業競争力強化漁船導入緊急事業について、中核的漁業者を優先的に、性能アップを図る。規模拡大が可能となり、１人あたり柵数増加につなげ、柵数の維持を図る。 漁業者は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業の取組みについて、老朽化した機器の更新を行うことで漁家の所得向上を図る。性能がアップすることで規模拡大が可能となり、１人あたり柵数増加につなげる。 ２　宣伝活動の取組 漁協は、地産地消を基本として、市内イベントに出展し、地元市民においしい海苔を味わってもらい、その口コミで市外県外へ情報が伝わり、海苔の消費を拡大させる。また、物産販売所「ピョンタ」が閉店したことから、海苔加工品の販売先を検討する。 漁協は、市内の全小中学校の給食や幼稚園・保育園等への海苔の配布を行い、子供たちから家族へ伝わり、家族の購買意欲を向上させることで地元の消費量の拡大を図る。 ３　漁場環境の保全 漁業者及び漁協は、県及び市と連携し、「有明海クリーンアップ作戦」などの海岸漂着物の収集清掃活動や海域漂流物の海上清掃活動を組織的かつ継続的に行い、漁場環境を保全し、高品質の養殖海苔の生産や漁獲量の増大に繋げる。 　　また、海苔養殖漁場において水産多面的機能発揮対策事業等で牡蠣やモガイの採苗器を設置し、漁場周辺の水質の保全を図ることで、海苔養殖に適した環境を維持する。 ４　ICT関連企業との連携による生産性の向上 将来的なスマートフォン等によるリアルタイムモニタリング体制の構築を目指し、ICT関連企業等と連携し、ドローン等を活用した漁海況監視システム（赤潮、ノリ病害等）の開発に取り組む。 ｜１　遊漁船を活用した海業 　　漁協は漁村地域活性化の取組みの一環として海業を検討する。海業の一つとして、既存の遊漁船クラブによる遊漁船業を活性化させることを検討する。

有明海地区地域水産業再生委員会（白石町地区）｜１． ノリ等の品質向上のための取組 （１） 養殖および加工技術の向上 　漁協は、佐賀県有明水産振興センターの協力を得て「技術講習会」を定期的に開催し、漁業者の施業技術を向上させる。 　特に昨今の赤潮等によるノリの色落ち被害に関する新技術等について知識を研さんしていく。 （２） 的確な養殖管理のための情報伝達 　漁協は、赤潮等の発生で品質低下が広範囲に及ぶことを防止するため、佐賀県有明水産振興センターと連携し、漁業者に対してノリ網の干出の高さ調整や摘み取り時期の情報を迅速かつ的確に連絡できる体制を整えていく。 　漁協は将来的なスマートフォン等によるリアルタイムモニタリング体制の構築を目指し、ICT関連企業等と連携し、ドローン等を活用した漁海況監視システム（赤潮、ノリ病害等）の開発に取り組む。 （３） 集団管理による生産量及び販売額の増大 　漁協は、養殖集団管理を徹底させるため、「新うまい佐賀ノリつくり運動実践本部」と連携し、同本部の作成した「のり養殖に関する基本方針」を遵守して施業に努めるよう漁業者に対し指導を強化していく。また、張り込み柵数の減少による、地区全体の生産量の減少の抑制を図るため、漁船リース事業により新たな漁船（４隻）を取得する。（取組後の柵数28,848枚） ２． 後継者の育成と活力ある漁村づくりの推進 海上作業および海苔加工等の協業化を推進することで労働時間の削減を図り、漁業経営の魅力を高めることで若い担い手を呼び込む。また、それら担い手に対し、佐賀県高等水産講習所等が主催する研修会等への参加促進を図ることで、地域が一体となって後継者を育成する。 　なお、老朽化した漁船の更新事業については、意欲のある中核的漁業者を優先し、担い手の確保を図る。 　高齢化しつつある漁村の活力を回復するため、就業検討から就業定着までの支援を１つのパッケージとして県と町、漁協が連携して実施する。具体的には、町は、新規就業者へ対し空き家を紹介する等のサポートを行い、県は、体験費用等に対し補助を行う。 ３．漁場環境及び干潟の保全 漁業者及び漁協等で構成される多面的活動組織は、町や県と連携し「有明海クリーンアップ作戦」等の海岸漂着物の収集清掃活動や海域漂流のゴミの海上清掃活動を組織的かつ継続的に行い、漁場環境を保全し、高品質のノリの生産や漁獲量の増大を図る。 　また、干潟の保全を目的として天然カキの移植を行い、カキによる浮遊物の除去に取り組むとともに干潟のモニタリングを組織的かつ継続的に行い、干潟環境を保全し、資源の維持・回復を図る。 　さらに、漁協は漁業者と連携し、採苗器の設置や稚貝の放流を継続的に行うことにより、二枚貝類資源の維持・回復に努める ４．水産物の直売所等への販売 　漁協は海業の取組として、青年部によるカキの直売や、道の駅等の直売所での水産物の販売をすることによって、消費拡大を図る。 ｜１．宣伝活動の取り組み 漁協は、地産地消を基本として、地元においしいノリや海産物を味わってもらい、そこを情報の発信源として町外・県外へ情報を伝えていくため、町内の小中学校・保育園・幼稚園へのノリの配布、町内の各種団体を対象としたノリ試食会、地元での海産物の販売等を実施して消費拡大を図る。 　また、地元事業者やノリ商社等との連携を推進し、消費者のニーズ等を調査・把握し、更なる販路拡大と消費促進を図る。

佐賀県有明海地区地域水産業再生委員会（太良町地区）｜① 資源管理と漁場環境保全 ・漁協及び漁業者は、水産センターと連携し、定期的なガザミ等の種苗放流と的確な資源管理により、安定した資源確保を図る。 ・漁協及び漁業者は、漁場環境の保全、再生のため、水産多面的事業等で二枚貝の増殖やカキ礁造成、海底耕耘等に取り組み、海苔の品質向上及び二枚貝等の資源回復を図る。 ・さらに、漁協及び漁業者は、ナルトビエイ駆除を実施することで二枚貝等の食害を防ぎ、二枚貝等の資源量増大を図る。 ②　経営の効率化 ・漁協及び漁業者は、漁船リース事業、機器導入事業等により漁船や機器等を整備し、経営の合理化や共同経営化を図る。 ・漁協及び漁業者は、漁業種類別のグループによる共同経営化が可能か、また、収益向上に繋がるかを検討する。 ・町は、漁港機能増進事業等を活用して、漁港の浚渫等を実施することにより、漁業経営の効率化を図る。 ・町及び漁協は、女性活躍のための実績活動支援事業を活用し、『コハダ女子会（地元漁師の妻たちで構成。竹崎コハダのPRを実施。）』等で行う販促イベントを増やし認知度を上げ販路拡大を図る。 ③　担い手の育成と活力ある漁村づくりの推進 ・漁協及び漁業者は、町内の小中学校・保育園・幼稚園への海苔配布等を実施し、海苔養殖業や漁船漁業の魅力をPRするとともに、地元漁獲物の消費拡大を図る。 ④　経営環境の改善 ・漁協及び町は、佐賀県沿岸漁業振興特別対策事業等を活用して漁業関連施設の整備等を計画し、作業効率化による労働力の削減や収益向上を図る。 ⑤　海業による漁業者収入の拡大 ・漁業の端境期等に体験漁業や遊漁船などを実施することで、漁業収入の向上を図る。 ｜①　漁業後継者の確保 ・町と漁協は、給付金事業等を活用することにより若い漁業後継者の確保を図る。 ②　地元食材の周知と地産地消の推進 ・漁協及び漁業者は、町内の小中学校・保育園・幼稚園への海苔配布など宣伝活動を行い、地元食材に対する知識を深め地産地消を推進する。

佐賀県有明海地区地域水産業再生委員会（佐賀市地域）｜（１）販路拡大を図る取組 ①令和６年度に開催される「ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ」において、全国から訪れる選手や観客等に対し佐賀海苔のＰＲを行い、新たな顧客獲得に努める。また、九州佐賀国際空港での帰省客への佐賀海苔配布や、バルーンフェスタでの佐賀海苔の販促活動により県内外の新たな顧客獲得につなげる。 この取組は、２年目以降も継続して実施する。 ②地元の子どもたちへの初摘みノリのプレゼントなどのＰＲ活動を通して佐賀海苔のおいしさを伝える。 この取組は、２年目以降も継続して実施する。 （２）適切な漁場管理と養殖技術の向上 ①漁業者の養殖技術の向上を目指すための研修会を開催し、ノリの品質向上につなげる。（目標：漁家全体の３割参加） ②漁場での赤潮発生の短期予報システムの確立を目指し実証実験を行う。また、ドローンを活用した漁場の状況確認方法の検討を行う。 （３）共同加工施設整備等による経営効率化方針 ①老朽化した大型ノリ自動乾燥機について、整備計画に沿って更新することで、施設の生産能力を改善し利用者の所得向上につなげる。(予定：１８ライン更新） この取組みは、２年目以降も計画に沿って実施する。 ②機器等導入緊急対策事業を活用し、老朽化したノリ加工施設の機器等の更新をスムーズに行い、生産能力の向上、漁家の所得アップにつなげる。（見込：１１件実施） ｜（１）海業の検討 ①ノリ養殖漁業者の新たな漁業収入向上の取組として遊漁船を活用した観光など、実現可能な海業の可能性の検討を行う。 （２）直売所「まえうみ」の活用 ①直売所「まえうみ」において、県内外からの来訪者と地元の漁業者が触れ合えるような取組みについて、漁業者に直接意見を聞くなどアイデアを募る。 （３）漁協青年部の小学校での地域貢献活動 ①これまで地域の学校での水産業普推進活動に取り組んできた、青年部の先進的な事例について、その詳細な内容などの情報を、管内の支所青年部間で共有する。 （４）担い手の確保と育成方針 ①老朽化した漁船の更新事業について、中核的漁業者を優先的に取り扱うことで、経営の安定を図り、意欲のある担い手の確保につなげる。（見込：１２件実施） この取組は、２年目以降も継続して実施する。 ②漁協での全体集会等で新規就業者の講習所への入所を推進し、即戦力としての担い手育成に努める。（目標：入所２名増）

佐賀県玄海地区地域水産業再生委員会｜（１）製氷施設の整備体制の構築 ① 精算システムの統合 漁協は、施設整備について運用に関する協議をする。 ② 製氷施設の維持運営 漁協は、老朽化した製氷施設（呼子、馬渡島、唐津地区）について、適切な施設規模及び運営方法を検討する。 （２）ICT技術を生かした漁業の効率化 沿岸いか釣、小型いか釣及び沖合はえ縄漁業は、海況情報提供システム「海の天気予報」を活用し高度な出漁判断や漁場探索を行う。また、システムの普及のため、漁協各支所へデモ機の設置を進める。 （３）海業推進による漁業者の収入拡大 ① 水産物販売所、飲食店舗の整備運用 　水産販売所、レストラン、海鮮BBQ等の複合施設の整備及び運用に関する検討を進めるともに、整備候補地の決定を行う。 ② 漁業体験イベントの開催 　　地引網体験を継続して行うとともに、定置網や魚類養殖等、他の漁業体験について検討を行う。 ③ 漁業体験施設の整備検討 　　漁協は、漁獲物を活用した釣り堀等の整備を検討する。 （４）活魚出荷・出荷調整による付加価値の向上 ごち網漁業者は蓄養いかだや活魚水槽の整備を検討し、定置網漁業者は輸送方法、蓄養いかだの整備を検討する。対象種は第２期浜プランで試験出荷を行ったイサキを中心に、カワハギ、ウマヅラハギ等を見込む。合わせて、漁獲が多い場合に備え、蓄養いかだの整備による出荷調整を検討する。また、その他漁船漁業者についても、活魚出荷への転換、蓄養いかだの整備を検討する。活魚出荷を行う魚種は、マアジ、ハタ類、カサゴ等を見込む。 また、鮮魚を一時保管できる冷蔵施設等の整備も併せて検討する。 （５）新規販路開拓による付加価値の向上 漁協及び関係漁業者は、販路拡大を行う。漁協は販路開拓体制を整備し、新規取引先の確保に努める。また、関係漁業者は、新規取引先のニーズに合わせた出荷方法や品質の管理に取り組む。 （６）漁獲物の地域ブランド化 漁協及び漁業者は、県市をはじめ関係機関と連携のもと構築した、漁獲物のブランド推進体制をより強固なものにする。 令和５年に開発されたご当地グルメをPRし、ブランドの更なる認知と定着を図る。 （７）ブランド魚『唐津Qサバ』の安定生産 唐津市及び漁協は、第２期プランに引き続き、『唐津Qサバ』種苗の安定生産を実施し、魚類養殖漁業者は養殖管理を徹底する。 種苗の安定・大量生産体制の強化にあたり、唐津市は、種苗生産施設の整備について検討を行う。 （８）真珠の高品質化 真珠養殖業者は、前期プランから引き続き「全国真珠養殖漁業協同組合連合会」が開催する入札会への参加を通じて全国規格の高品質な真珠を生産するよう努める。 （９）磯焼け対策による漁場の回復 ① 関係漁業者によるウニ類駆除活動の実施 採介藻漁業者を中心とした関係漁業者は、ウニ類の駆除活動を実施する。あわせて駆除活動の効果を把握し、計画的かつ継続的な駆除活動を実施する。 ② 駆除対象のウニ類の有効活用 関係漁業者及び漁協は、漁業収入向上のため、駆除対象のウニ類の有効活用（商業利用）について検討する。 （10）赤潮・貧酸素対策 ① 被害軽減対策の取り組み 海面養殖業者は、県が提供する情報を活用して、赤潮や貧酸素発生時の対応を迅速に行う。必要に応じて、養殖筏等を別の漁場に避難する。 ② 漁場環境の改善 海面養殖漁業者は、海底耕耘や適正な飼育量を守ることで、漁場の環境改善に努める。 ｜（１）漁業人材育成確保新規就業者の確保 ① 新規就業者の確保 第２期プランに引き続き、漁協、市及び県は、新規就業者の確保を目的として、地元漁業の魅力についてHPやSNSを活用してPRし、初心者でも安心して漁業に従事できるような実地研修プログラムを整備、及び指導漁業者とのマッチングに取り組む。さらに、休業船の再利用やシェアリング等の検討を進める。 ② 漁協青壮年部の活動支援 漁協、市及び県は、新規就業者及び若手漁業者の育成を推進するために、学習会や研修会を開催する。 ③ 若手漁業者の配偶者の確保支援 漁協、市及び県は、企業等が開催する婚活イベントについて、若手漁業者に周知を徹底する。 （２）地域人材育成・雇用確保 漁協、市及び県は、漁村外からのUIターン希望者や新規就業者に対して、漁村の空き家情報を提供する。（空き家バンクの活用） （３）交流人口の拡充 ① 新たな海業の企画推進 漁協は、市、県、商工会、観光協会及び民間企業等と連携し、漁村における観光振興を検討・推進する。 ② 漁村への集客向上 本プランの漁村の活性化のための取組により、漁協及び漁業者は漁村への集客向上を図る。 （４）女性活躍の促進 ① 漁村の女性の活動促進支援 漁協、市、県及び関係団体は、漁村の女性の活動を促進・支援して地域の魅力を高め地域活性化を図る。 ② 女性活動社会の促進 漁協は、管理職の女性割合を前年度比４％以上向上することを目指す。

小川島地区地域水産業再生委員会｜（１）ICT技術を生かした漁業の効率化 沿岸いか釣り漁業者は、出漁判断や漁場探索に活用できる情報提供システム「海の天気予報」を活用し、効率的な操業を実施する。 （２）磯焼け対策による漁場の回復 採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に引き続き取り組む。駆除の実施にあたっては、効果の把握及び計画的な駆除の実施に努める。 （３）活魚出荷による付加価値の向上 その他の漁船漁業者は、これまで鮮魚で出荷してきた魚種のうち、活魚の方が高価格を見込める魚種について活魚出荷を検討する。活魚出荷を行う魚種は、ブリ類、タイ類、イサキ等を見込む。合わせて、漁協が整備を予定する蓄養いけす等を活用した流通にも取り組む。 （４）海業による漁業者の収入の拡大 漁協は、漁業者が営むウニ等の加工体験施設等、既存の取組の情報を発信するとともに、新たに海業に取り組む漁業者のバックアップをする。 （５）その他操業の効率化および省力化 漁協および漁業者は、漁業の操業効率化および省力化のための施設整備を検討する。 ｜１）漁業人材育成確保 関係漁業者、漁協、市及び県は地域外からの新規就業者の受入体制を整備して、国の新規就業者支援事業を利用し、経験のある高齢漁業者の技術や知識を新規就業者へ伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、休漁船の再利用やシェアリング等を検討する。 （２）交流人口の拡充 漁協および漁業者は市と連携し、『呼子町イカまつり』を開催して、漁村の魅力向上につなげる。 また、漁協は、地元自治体や民間企業等と連携してHPやフリーペーパー等を活用した島の魅力発信を検討する。 （３）その他の取組 関係漁業者及び漁協は海岸清掃等により、漁場環境の保全を行う。

大浦浜地区地域水産業再生委員会｜（１）選別機器導入による異物除去 いわし網漁業者及び漁協は、異物除去の効率化及びその徹底により付加価値の向上を図る。また、いわし網漁業者は、異物検出器の導入を検討する。 （２）活魚出荷・出荷調整による付加価値の向上 ごち網漁業者及びその他漁船漁業者は、蓄養イカダを活用し、引き続き出荷調整及び活魚出荷量の増加に取り組む。 　その他の漁船漁業者は、蓄養イカダの一層の整備推進を行う。 （３）加工販売による付加価値の向上 　ごち網漁業者及びその他の漁船漁業者は、加工による付加価値向上に取り組む。すでに販売している「はまてん」を中心に、その他低評価魚種や小型魚についても加工品（すり身、干物等）の販路拡大を行う。 （４）マガキ資源の増殖 採介藻漁業者は、天然マガキ資源の回復に取り組む。 漁業者ごとの数量割り当てにより資源管理を行っているが、近年は多発する赤潮等の影響や食害生物であるイボニシ等の発生により、資源は減少傾向となっている。このため、数量管理を継続するとともに、イボニシ等の駆除を継続し、資源の保護に取り組む。 （５）赤潮・貧酸素対策 かき養殖漁業者及び真珠養殖漁業者は赤潮や貧酸素水塊による被害軽減対策として、漁場環境の改善及び赤潮等発生時の対応の迅速化を行う。 具体的には、引き続き悪化した漁場について海底耕耘等による環境改善を行う。合わせて、スマートフォン等を活用した漁場環境情報共有体制を構築する。 （６）漁獲物の地域ブランド化 かき養殖業者、県及び市は、養殖マガキの地域ブランド化を目指して取組を進める。 かき養殖業者及び漁協は、地元スーパーやイベントにおける店頭販売等を実施し、さらに地元における認知度を上げていく。さらに、SNS等を活用した情報発信等にも努める。また、地元商工会、観光協会とタイアップし、地域の飲食店等に向けた試食会等を開催するとともに、飲食店等に対してマガキの衛生的な取り扱いに関する啓発を行う。合わせて、県及び市は、引き続き消費促進キャンペーン等を開催する。 （７）真珠の高品質化 真珠養殖業者は、引き続き、出品規格の厳格化を行い、真珠単価の向上を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①新規就業者の確保 　漁協、市、及び県は、新規就業者の確保を目的として、地元漁業の魅力についてHPやSNSを活用してPRし、初心者でも安心して漁業に従事できるような実地研修プログラムを整備、及び指導漁業者とのマッチングに取り組む。さらに、休業船の再利用やシェアリング等も検討する。 ②漁協青壮年部の活動支援 　漁協、市及び県は、新規就業者及び若手漁業者の育成を推進するために、学習会や研修会を開催する。 （２）地域人材育成・雇用確保 漁協、市、及び県は、漁村外からのUIターン希望者や新規就業者に対して、漁村の空き家や移住支援制度に関する情報を提供する。 （３）交流人口の拡充 ①新たな海業の企画推進 　漁協は、市、県、商工会、観光協会及び民間企業等と連携し、海業を中心とする漁村振興を検討・推進する。 ②漁村への集客向上 　　前述の(１)～(３）の取り組みにより、漁協及び漁業者は漁村への集客向上を図る。 　 （４）女性活躍の促進 　漁協、市、県及び関係団体は漁村の女性の活動を促進・支援して地域の魅力を高め地域活性化を図る。

仮屋地区地域水産業再生委員会｜１．漁業収入の向上対策 １）付加価値の向上 （１）ネット販売 漁協ホ－ムペ－ジの仮屋地区産物の PR ペ－ジを適宜更新して、養殖マ ダイ（鮮魚、フィレ等）及び養殖トラフグ（身欠きフグ）の最新情報を 発信し、ＥＣサイト（通販）によるネット販売を充実する。ネット販売 の先進地研修を実施する。さらに、仮屋産水産物のブランドイメ－ジの 向上のため、新たに作成した商品パッケ－ジを作成する。 （ⅰ）養殖マダイ 漁協及びマダイ養殖業者は、加工技術の先進地研修等を実施すると ともに、県玄海水産振興センタ－等の指導も受けながら、鯛茶漬、吸 い物、煮付け等の加工品の製造について検討し、加工品を試作する。 マダイ養殖業者は既に販売している鮮魚や一次加工品を中心にネット 販売を行う。 （ⅱ）養殖トラフグ 漁協及びトラフグ養殖業者は、内容量やパッケ－ジ等を検討し、身 欠きフグのネット販売を行う。 （２）ブランド化 漁協は、開設するホ－ムペ－ジで仮屋湾産養殖マダイについて、大型 養殖生簀を使用した低密度養殖、餌料・給餌手法の統一、水産用医薬品 の使用量削減、出荷サイズ等の基準厳守等の品質及び安全性を引き続き PR する。 漁協及びマダイ養殖業者は、仮屋産マダイのブランド力向上のため、 シ－ル等の販促物を作成する。地産地消の推進のため、地元保育園給食 での仮屋産養殖マダイの利用、地元開催の棚田満喫ウォ－クへの浜焼き 養殖マダイの提供等、また地元の飲食業組合及び旅館業組合と連携した 真鯛祭りの開催等により、町内外へ PR を行う。 漁協はブランド化のためのシ－ル、チラシ作成費、真鯛祭り開催費用 について、町に令和３年度事業として要望する。 ２）販路拡大 （１）都市圏販売 （ⅰ）都市圏の飲食店にアワビを試験販売し、単価が良かったことから、 今後、都市圏への販売量を増やすため、漁協は安定供給に必要なア ワビの蓄養施設の検討を進め、また新たな飲食店等の販売先を開拓 し、販売体制を整備する。 （ⅱ）アカウニの生ウニを都市圏の飲食店に試験販売し、単価が良かっ たことから、漁協はアカウニの生ウニを都市圏へ販売するため、供 給量を踏まえ、新たな飲食店等にも対応できるように販売体制を検 討する。 （２）地元販売 養殖カキの単価は年明けからは安くなるが、その時期でも高く販売で きる地元個人等への販売量を増やす。漁協はチラシを作成し地元個人等 に配布し、養殖カキ販売を周知する。 （３）年末販売 養殖カキの単価は年末が高く、年明けからは安くなるため、漁協は年 末出荷量を増加に対応できるように、養殖カキの出荷作業省力化施設に ついて検討する。 ３）水産資源の安定増大 （１）採介 漁協及び漁業者はガンガゼの駆除計画に従い、効率的に駆除を進める。 ガンガゼ駆除は継続的に実施する必要があるため、活動組織は町等に 令和３年度のガンガゼ駆除費用を要望する。 ４）新規就業者対策 関係漁業者、漁協、町及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、 漁家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を継続する。漁業者は新規 就業者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、休 漁船の再利用やシェアリング等を検討する。 各漁業種類が以上のことを取り組むことにより、基準年対比４.７％の漁業 収入の向上を図る。 ｜

屋形石地区地域水産業再生委員会｜各漁業種類が以下に取り組み、漁業収入を基準年対比で 2.0％向上させる。 １）蓄養等および直売所の活用による付加価値の向上 小型定置網漁業者は、蓄養筏を活用しながら、出荷調整、活魚出荷、直接 販売、ブランド化を進める。これまで、漁獲物は基本的に市場への直接出荷 のみであったが、出荷先として JA 等の直売所が新たに確保できたことから、 休市である日曜日にも出荷が可能となった。今後は、蓄養による安定出荷、 活き締めや出荷方法の規格化を行い、同一包材の使用、販促資材の作成等に より PR を強化し、採介業者の漁獲物を含めた「朝どれ屋形石水産物（仮称）」 として、漁獲物全般のブランド化を強化する。 ２）磯焼け対策による漁場機能の回復 採介藻漁業者は、ガンガゼの駆除による漁場機能の改善に取り組む。近年、 南方性ウニであるガンガゼが増加し、磯焼けの一因となっている。そこで、 ガンガゼの駆除等により、磯焼けを回復させ漁獲量の増加を図る。合わせて、 ウニ、アワビ等の種苗放流も実施し、アカウニの標識放流種苗については、 玄海水産振興センターと協力し、追跡調査を実施する。 ３）海藻の活用による漁業所得の向上 採介藻漁業者は、海藻の活用による所得向上に取り組む。屋形石周辺では、 毎年天然ワカメが大量に繁茂するが、これまでは活用してこなかった。この ため、天然ワカメの直売による所得の向上を検討する。また、カジメについ ては、加工販売の強化により、所得向上を図る。 ４）後継者・新規就業者対策 関係漁業者、漁協、市及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、漁 家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を整備する。漁業者は新規就業 者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、休漁船の 再利用やシェアリング等を検討する。 ｜

外津地区地域水産業再生委員会｜（１）漁業種別の取組 ①いか釣り漁業者は、漁協とともに販路開拓に努め、活魚出荷を増加する。 ②一本釣り漁業者は活魚水槽の適切な管理・運用を行い、魚の死滅を抑え活魚出荷量の増加を目指す。 ③魚類養殖業者は、養殖魚各種や貝類の詰め合わせをふるさと納税で販売する。 ④採介漁業者は、ガンガゼ等駆除活動の効率化のために潜水士免許を取得する。また、ナマコの放流を実施する。 ⑤漁業者は、カキの生産量向上のために、種苗導入時期を見直すため、一部の種苗については、例年よりも導入時期を遅らせる。さらに、脱貝機と洗浄機の活用により作業を効率化する。 ⑥漁業者がECサイトを活用した販売取り組むために、漁協は講習会を開催する。 （２）海業 漁協と漁業者で、漁協青年部を立ち上げる。 ｜（１）漁業人材育成確保 町及び漁協は、国、佐賀県が開催するマッチングフェアに積極的に参加し、新規就業者の確保を推進する。 さらに、漁業者から新規就業者に対する技術や知識を伝授できる場を町と漁協で設ける。 （２）地域人材育成・雇用確保 町は、新規就漁者や漁業者、漁協に町の事業である玄海町第一次産業補助金、玄海町親元就漁事業、玄海町漁業次世代人材投資事業を周知して雇用確保に繋げる。 （３）交流人口の拡充 漁協、漁業者及び町は、HP,SNS,YouTube等を活用して漁村地域の魅力を積極的にPRする。 （４）女性活躍の促進（女性部を中心とした取組）　 漁協女性部は、女性の視点を取り入れた加工品の開発等を支援する等、女性の参画を推進する。また、女性部で実施している清掃活動や地域イベントへの加工品の販売を継続し、地域の活性化に寄与する。

佐賀県有明海地区地域水産業再生委員会（鹿島市地域）｜(1)海苔等の品質向上のための取組 養殖技術向上や品質向上のため取組として、海苔養殖開始前に生産者全員参加での講習会開催やこれまで地区別で開催していた食味検討会を当地域全体での開催へと変更する。このことにより、品質向上への意識を共有し、板海苔の等級格付検査に加えて、食味試験を実施する「味推」等級海苔の出荷量を増加させ、平均単価を向上させる。 また、夏季の大雨等による漂流・漂着物の回収等作業について、漁業者・漁協・市等関係者が協力して、養殖海苔への影響が出ないよう対応する。 なお、この取組は２年目以降も継続して取り組んでいく。 (2)牡蠣の新たな養殖手法による生産開始と規模拡大 前年度より生産を開始した垂下式養殖手法での牡蠣について、垂下カゴの間隔等の検討や改良を行い、水揚げ量を増加させる。なお、海業に関する取組として、垂下式養殖牡蠣の身入りによる差別化（高品質化）が出来ないかの検討も併せて行っていく。 (3)海苔の新たな有効活用方法の検討 漁協支所内にて海苔の新たな有効活用方法を検討するための「鹿島海苔開発委員会」を発足させ、１年目は過去の商品開発手法や経緯等を確認し、既存施設を有効活用するのか等も含めて検討を開始する。 ｜(1)小学校での出前授業や小中学校への海苔配布 これまでも取り組んでいる小学校での出前授業や小中学校への鹿島産海苔の配布について、今期プラン期間中も継続して取り組んでいく。 (2)漁村を含む異業種と連携した地域産業活性化に関する取組 市産業連携活性化協議会の活動を通じた異業種との交流活動や鹿島DX研究会と連携したデジタル技術の活用を検討するための勉強会を開催する。 (3)漁業継続に関する取組 鹿島地域沖での養殖海苔が不作でも漁業を継続できる魚種への転換が出来ないか検討を開始する。１年目は漁業者が所有する資機材で対応可能な魚種の確認等を行う。