１　海苔等の品質向上のための取組
（1）高鮮度状態で迅速な水揚げ加工を行う施設及び機器の整備
　　漁船の物揚場への着岸を妨げる浮泥等を除去するため漁港施設区域の浚渫を実施する。
（2）養殖及び加工技術の向上
　　漁協は、漁業者の施業技術を向上させるために、県有明水産振興センターとの協力を得て「技術講習会」や「海苔養殖漁期講習会」を推進していく。
　　特に「食味検討会」については、生産者の異なる２種類の海苔を食味し、おいしい方を投票、多数決で優劣を決定、トーナメント方式で順位を決定することで、漁業者同士が互いに研磨することにより高い施業技術取得の意識を醸成させる。
　　漁協は、「新うまい佐賀のりつくり運動実施本部」と連携し、同本部の作成した「のり養殖に関する基本方針」を順守して施業に努めるよう漁業者に対し指導を強化していく。
（3）的確な養殖管理のための情報伝達
漁協は、赤潮等の発生で品質低下が広範囲に及ぶことを防止するため、県有明水産振興センターと連携し、漁業者に対して海苔網の干出の高さ調整や摘み取り時期の情報を迅速かつ的確に連絡できる体制を整えていく。
全漁業者がこれらの情報を受け取るための端末の常時携帯を推進し、現在約100％となっている端末の常時携帯率を継続し、端末の使用方法や取扱い等の勉強会を開催する。
（4）生産規模拡大に向けた取組
漁協は、水産業競争力強化漁船導入緊急事業について、中核的漁業者を優先的に、性能アップを図る。規模拡大が可能となり、１人あたり柵数増加につなげ、柵数の維持を図る。
漁業者は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業の取組みについて、老朽化した機器の更新を行うことで漁家の所得向上を図る。性能がアップすることで規模拡大が可能となり、１人あたり柵数増加につなげる。
２　宣伝活動の取組
漁協は、地産地消を基本として、市内イベントに出展し、地元市民においしい海苔を味わってもらい、その口コミで市外県外へ情報が伝わり、海苔の消費を拡大させる。また、物産販売所「ピョンタ」が閉店したことから、海苔加工品の販売先を検討する。
漁協は、市内の全小中学校の給食や幼稚園・保育園等への海苔の配布を行い、子供たちから家族へ伝わり、家族の購買意欲を向上させることで地元の消費量の拡大を図る。
３　漁場環境の保全
漁業者及び漁協は、県及び市と連携し、「有明海クリーンアップ作戦」などの海岸漂着物の収集清掃活動や海域漂流物の海上清掃活動を組織的かつ継続的に行い、漁場環境を保全し、高品質の養殖海苔の生産や漁獲量の増大に繋げる。
　　また、海苔養殖漁場において水産多面的機能発揮対策事業等で牡蠣やモガイの採苗器を設置し、漁場周辺の水質の保全を図ることで、海苔養殖に適した環境を維持する。
４　ICT関連企業との連携による生産性の向上
将来的なスマートフォン等によるリアルタイムモニタリング体制の構築を目指し、ICT関連企業等と連携し、ドローン等を活用した漁海況監視システム（赤潮、ノリ病害等）の開発に取り組む。

１ 燃油消費量の抑制
漁協は、漁船減速航行の啓発と定期的な船底清掃を推進し、漁業者は、省燃油活動としてこれらを継続的に実施する。
減速航行について、漁場への往路を対象とした「30分前出航」を目標に、鮮度保持と施業時間への影響がないよう配慮した取組とする。漁協は、令和10年度までに全漁業者に徹底するため、有明海漁協の支所運営委員会で啓発を図り、取組率100％を継続する。
市は、漁船の円滑な停泊ができるよう芦刈漁港の桟橋周辺に堆積した潟土を浚渫できるよう事業化を計画する。
市及び漁協は、佐賀県が行う県営福所江漁港に係る航路浚渫工事に協力し、安全な航路を整備することによって燃油消費量の抑制を図る。
２ 海苔生産及び加工経費の縮減
漁協と市は、施業の協業化や共同施設の利用を推進し、漁業者の作業労力の低減による人件費の削減を図る。
また、漁協が、共同施設の建設や大型機器類を導入する際には、燃油費などの短期コストとメンテナンスなどの中期コストを合わせた総合コストにより経費の縮減を検討し、経費削減を図る。

１　遊漁船を活用した海業
　　漁協は漁村地域活性化の取組みの一環として海業を検討する。海業の一つとして、既存の遊漁船クラブによる遊漁船業を活性化させることを検討する。