① 資源管理と漁場環境保全
・漁協及び漁業者は、水産センターと連携し、定期的なガザミ等の種苗放流と的確な資源管理により、安定した資源確保を図る。
・漁協及び漁業者は、漁場環境の保全、再生のため、水産多面的事業等で二枚貝の増殖やカキ礁造成、海底耕耘等に取り組み、海苔の品質向上及び二枚貝等の資源回復を図る。
・さらに、漁協及び漁業者は、ナルトビエイ駆除を実施することで二枚貝等の食害を防ぎ、二枚貝等の資源量増大を図る。

②　経営の効率化
・漁協及び漁業者は、漁船リース事業、機器導入事業等により漁船や機器等を整備し、経営の合理化や共同経営化を図る。
・漁協及び漁業者は、漁業種類別のグループによる共同経営化が可能か、また、収益向上に繋がるかを検討する。
・町は、漁港機能増進事業等を活用して、漁港の浚渫等を実施することにより、漁業経営の効率化を図る。
・町及び漁協は、女性活躍のための実績活動支援事業を活用し、『コハダ女子会（地元漁師の妻たちで構成。竹崎コハダのPRを実施。）』等で行う販促イベントを増やし認知度を上げ販路拡大を図る。

③　担い手の育成と活力ある漁村づくりの推進
・漁協及び漁業者は、町内の小中学校・保育園・幼稚園への海苔配布等を実施し、海苔養殖業や漁船漁業の魅力をPRするとともに、地元漁獲物の消費拡大を図る。

④　経営環境の改善
・漁協及び町は、佐賀県沿岸漁業振興特別対策事業等を活用して漁業関連施設の整備等を計画し、作業効率化による労働力の削減や収益向上を図る。

⑤　海業による漁業者収入の拡大
・漁業の端境期等に体験漁業や遊漁船などを実施することで、漁業収入の向上を図る。

①　漁業後継者の確保
・町と漁協は、給付金事業等を活用することにより若い漁業後継者の確保を図る。

②　地元食材の周知と地産地消の推進
・漁協及び漁業者は、町内の小中学校・保育園・幼稚園への海苔配布など宣伝活動を行い、地元食材に対する知識を深め地産地消を推進する。