１　資源管理による生産量増加の取り組み
（１）磯焼け対策
・磯焼けアクションプランに基づく藻場の回復
平成３０年度に、市において磯焼けアクションプランを策定し、令和３年度にはブルーカーボンの協議会を立ち上げ、磯焼けの原因究明および、それに応じた効果的な取り組みの実践、藻場回復成功事例の普及を基本方針として定めた。これに基づき、漁業者等は新たな藻場回復漁場を作るために必要となる原因究明やモニタリングのためのデータ収集、回復の手法について、成功事例を参考に検討し引き続き取り組み、イカ等の産卵場の確保やサザエ等の水揚向上を図る。
・フォーラムの参加による情報共有、意識醸成
　　　　漁業者等は、崎山地区の成功事例及び取り組み実施後のモニタリング結果等の情報を共有することで関係者の意識を醸成するとともに、漁業集落における効果的な取り組みを推進する。
　　　・食植性のウニや魚類の駆除
漁業者等は、原因究明が容易ではない場合においても、可能な取り組みとして、適正密度を超過した食植性のウニ（ガンガゼ）や魚類の駆除を継続して実施する。
（２）種苗放流
　　　漁協及び漁業者は、水揚量増加のために定着性の高い魚種、アワビやウニ等の種苗放流を適正密度の範囲内で継続して実施する。新たな放流魚種についても検討する。
（３）漂着ゴミの清掃
　　　漁協及び漁業者は、海岸線の漂着ゴミによる水産生物の生育環境悪化を防ぐため、ボランティアと連携し清掃活動を実施する。
（４）魚礁・増殖場の整備
　　　市等は、魚礁や増殖場を整備し、資源の回復（定着・増殖）に取り組み、同時に魚礁・増殖場の有効利用を推進する。
２　水産物の付加価値向上の取り組み
（１）出荷技術の向上
　　　五島〆研究会は、五島〆の技術の普及・スキルアップに取り組む。
（２）ブランド化への取り組み
　　　五島〆研究会は、販路拡大のために過去にブランド化を図った魚種も含めて再検討し、新たな戦略を策定し、単価向上を図る。
３　販路拡大の取り組み
（１）五島〆ブランドによる販路開拓
　　五島〆研究会は、差別化を図るために他の鮮度保持の取組との相違(大学等との連携)を明確にしたことで、適正な価格で取引できる販売開拓・定着を図る。
（２）安定的な水産物供給体制の構築
　　　漁協は、安定供給のために魚種や漁法で組織された部会等が把握した市場ニーズ対する共通認識を高め、新たな販路の開拓に必要となる水産物数量（ロット）を確保すし、カツオ等の単価向上を図る。
４　鮮度保持による単価向上の取組（漁協・漁業者）
（１）神経〆等の鮮度保持処理
　　　漁業者は、漁獲物の一部について神経〆やシャーベット氷使用等の鮮度保持処理を行うことによりキビナ等の単価を向上させる。
５　漁港の維持管理の取り組み
（１）漁港施設の適正利用
　　　市や漁協は、地域漁業者の拠点である漁港について、荷捌き所や荷揚場、係留施設の適正な利用に務め、各種作業を効率化することで、生産性の向上を図る。
（２）漁港機能の保全
　漁協は、漁港整備が完了後、相当の年数が経過している漁港においては、温暖化による海水面の上昇や台風の大型化による機能低下が懸念されている。漁港機能診断に基づく機能保全工事や浮体式係船岸の設置など必要に応じた漁港の整備について、市への要望を行う。

漁協は、島外での就業フェア等へ積極的に参加し、漁業者や漁協職員の確保に努める。