長崎– tax –

若松町中央地区地域水産業再生委員会｜（１）養殖業の振興 ①魚類養殖の推進 ・魚類養殖業者は、新しい飼料の導入や他産地との差別化を行ううえで有効と考えられる対策について検討する。 ・魚類養殖業者は、漁協と連携して新規養殖漁場を開拓し生産性の増大を図る。 ・魚類養殖業者は、活魚運搬業者との情報共有及び課題の抽出と対応策・出荷方法の検討を行う。 ・魚類養殖業者及び漁協は、養殖用種苗の安定供給を図るため、人工種苗の養殖特性等の情報を収集する。 ・漁協は、他地区漁協の製氷機の利用及び整備状況について情報を収集する。 ②地産地消の推進と輸出の拡大 魚類養殖業者は、地元スーパーとの連携強化を推進し、養殖クロマグロの消費拡大を図る。魚類養殖業者は、ブリについてEU、北米以外の輸出先の開拓の可能性を検討するとともに輸出先のニーズに沿ったサイズの大型化と生産量増加を計画する。 ③漁業被害の低減 ・漁協は、魚類養殖業者と連携して赤潮被害リスク低減を目的に分養を進めるため、既存漁場の拡大及び新規漁場の取得について検討する。 ・養殖業者及び漁協は県と連携して、赤潮観測を定期的に実施し、モニタリング体制を維持する。また、水域漁場改善計画に基づく養殖漁場の環境保全対策を行い、調査結果を養殖業者と共有する。 ④カキ養殖の推進 カキ養殖業者及び漁協は、近年高水温によるへい死が多いことから高水温耐性に期待できる三倍体カキや環境に馴染んでいる地元産カキ種苗に関する情報を収集する。 （２）資源管理、漁場保全対策 ①アカムツ漁獲規制と種苗放流の導入 ８０ｇ未満の小型のアカムツについては、エアー抜きを行い、再放流を実施する。種苗生産技術が確立された後には、漁業者及び漁協は、五島列島栽培推進協議会等と連携して、アカムツ種苗を放流し、資源の増大を目指す。 ②産卵漁場の整備 アオリイカを対象とした産卵床（イカ柴）の設置を実施し、５月～９月を地域独自の禁漁期間に設定する。資源の維持・増大に努めるとともに、食害生物の駆除を行う。 （３）漁港機能の維持管理 漁業者および漁協は、漁港及び漁場の計画的な整備による水産物の生産及び流通の基盤づくりを総合的に計画する。 ｜（１）人材確保 ①漁協と魚類養殖業者は、従業員の確保・育成を目的に、県、町、系統機関と連携を密にしながら就業者フェア等への参加、ハローワークやNナビの活用を推進する。 ②漁業者は、高校生の就業前研修の受入れを積極的に行う。 ③漁業者は外国人材の受入れに関しては地元住民との調整を十分に行いトラブルがないように努める。

橘湾中央漁協地域水産業再生委員会｜①生産 ・敷網漁業の新規着業 前年に新たに敷網漁業の許可を取得した漁業者は小型底びき網と敷網 漁業の複合経営を継続する。 ・ヒオウギ貝養殖の開始 漁業者は新たな養殖種であるヒオウギ貝の試験養殖を継続するととも に漁業権取得（令和５年９月の予定）後は養殖規模の拡大を図る。 ・漁港漁場等水産基盤の維持 漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努める。 ②販売事業の強化 ・漁獲物の鮮度保持及び漁協の注文販売での販売の増大と新たな販路開拓 小型底びき網漁業や刺網漁業、一本釣漁業によって漁獲されるタイ、 サワラなどの魚類については、漁業者や漁協が神経締めや氷による鮮度 保持に継続して取り組む。また、たこつぼ漁業によって漁獲されるタコ については、漁協の買取・ボイル加工・販売を継続する。さらに、鮮度 保持・長期保存のために前年に整備した小型の冷凍庫を活用した冷凍商 品の販売を行う。 潜水漁業での漁獲物については、活魚販売の増に向けて取組を続ける。 煮干加工の原料であるカタクチイワシを漁獲するまき網漁業や敷網漁 業において、煮干の品質を左右する運搬中の鮮度保持に引き続き努める。 漁協が行っている注文販売について、地元で水揚げされた新鮮な魚に 加えて新たな養殖種のヒオウギ貝の販売を開始する。 現在、漁協では地元近くの直売所を中心に組合員の漁獲物を運搬し、 販売している。取引につなげるため、地元以外の直売所など新たな販売 先への試験的な出荷に取り組む。 ・加工業者と連携した加工品の生産及び販売 漁業者及び漁協は出荷できない未利用魚を使った加工品の試作を行 う。 ③漁場環境整備（生産力の向上） ・国の事業を活用した藻場等の保全 漁業者及び漁協により組織されている「有喜地区藻場保全の会」、「江 の浦地区藻場を大切にする会」、「池下地区資源を守る会」は、水産多面 的機能発揮対策事業を活用して、藻場の保全を目的とした活動に引き続 き取り組む。 ・アワビやクマエビなどの種苗放流による水産資源の維持 漁業者及び漁協は、収益性が高いアワビやクマエビ、ヒラメ等につい て、橘湾栽培漁業推進協議会と連携した種苗放流を行っていく。 ④後継者対策 ・新規漁業就業者の確保と育成 漁協は、諫早市・県・国の支援制度を活用し新規漁業就業者の確保・育 成に取り組む。また、漁協・市・県は収入向上のための取組を推進し魅力 ある漁業と漁村の確立を目指す。 ｜

西彼南部漁協地域水産業再生委員会｜○販売事業の強化 ・漁協は、主力魚種であるアカカマスについて、関東関西への直販を継続して実施し販売単価の向上を図る。また、アカカマス以外の魚種についても直販を検討する。 ・漁業者と漁協は、「伊王島日の出カマス」の安定した品質管理と出荷方法について検討するとともに、鮮度保持処理に係る技術等の導入について調査する。漁協は、市内飲食店との取引拡大に努める。 ・漁協は、アカカマスの直接買い取りによって魚価の安定を図るとともに、「伊王島日の出カマス」の加工品の製造販売を行う。 ・漁業者と漁協は、毎月の朝市開催を継続し伊王島水産物の認知度向上を図り販売額の増加につなげる。 ・漁業者と加工組合は、需要が高まるクロカマス加工品「カマスティック」について、安定した原料確保に努めるとともに、製造量の増加に対応できる人員を確保する。また、各種イベントや商談会に出品し、更なる販路拡大に努める。 ○観光業との協業 ・漁協は、市内ホテルへの鮮魚・加工品の直販を実施し漁業収入の向上につなげる。 ・漁業者と漁協は、体験漁業等の受け入れ態勢を構築するため地元観光事業者や地域おこし協力隊と連携して計画を策定する。 ○漁場環境の整備 ・漁業者は、地元のダイバーと協力しながら食害生物の除去活動を継続し藻場の再生に取り組む。 ・漁業者は、休漁期間を設定しイセエビの資源保護に取り組む。 ・漁業者と漁協は、資源管理に取り組むとともに、種苗放流について対象魚種や放流方法の見直しを行う。 ｜・漁業者と漁協は、県、市との連携のもと公的支援事業を活用し、新規漁業就業者の確保・育成と新規漁業就業者の漁業技術の向上に取り組む。 漁協は、市との連携のもと伊王島朝市のPR及び伊王島豊漁祭の開催により伊王島の水産物の認知度向上と交流人口の拡大を図る。

中野漁協地域水産業再生委員会｜① 漁場生産力の向上 ・採介藻漁業者は藻場保全活動を行う。（ガンガゼ駆除） ・一本釣り・定置網漁業者は人工産卵巣を設置する。（イカ柴 60 基） ・採介藻漁業者はアワビの種苗放流を行う。（アワビ 10,000 個） ・採介藻漁業者は、公的規制措置以外の採捕にかかる上乗せ規制としてアワ ビ殻長制限等（0.5 ㎝上乗せ、サザエ 11 月禁漁）を設定する。 ・定置網漁業者は公的規制措置以外の採捕にかかる上乗せ規制として休漁日 年間 10 日間を設定する。 ② 流通及び操業の改善 ・一本釣り漁業者及びカゴ・刺網漁業者は、これまで出荷に適さず（キズ・ スレ等）未利用となっていた漁獲物について、適切な鮮度保持を行った上で、 加工原料として漁協に出荷する。 ・漁協は、漁業者から買い取った加工原料について自営加工（塩干品）し、 直売施設で販売することで価値・価格創出に努める。また、漁業者から買い 取った加工原料を塩干品に効率的に加工するため関連機器（冷風乾燥機）を 導入する。 ・定置網漁業者は、潮流の影響を低減するために目合を拡大するなど漁網を 改良することで網なりを改善し、漁獲機会の増加及び小型魚の再放流を図る。 ③後継者対策 ・漁協は、国・県・市の新規就業希望者に対する支援制度を活用し、 漁業就業フェア等の参加者に対して地 域漁業への就業を PR すると ともに、地域漁家での実践的な研修を推進・促進することで新規漁 業就業者の確保と育成に取り組む。 ・漁協・市・県は藻場等の漁場環境の保全活動の支援 、漁獲物の高 付加価値化 な ど 漁 業 後 継 者 の 収 入 向 上 の た め の 取 組 を さ ら に 推 進 する。 ｜

対馬地区地域水産業再生委員会　（阿須湾漁協地区）｜①【魚の鮮度保持に向けた取組】 全ての漁業者は出荷時の箱立ての際、魚やイカと下氷が直接触れることで氷の跡が魚体に付かないよう、漁協が作成する保冷シートを下氷の上に敷き出荷する取組を継続し、併せて、出荷サイズの統一を漁業者が遵守することで市場等からの信用性を更に高めていく。また、ブリ、タイ、ヨコワ、ワラサ、ヒラスなどは、水揚げ時に、直ちに船上で活け締め（脱血）を行い、前記の取組と併せて鮮魚に「活け締めシール」を貼り、品質向上と他産地との差別化を図ることで、市場や販売先からの評価を高める。 ②【海岸清掃及び産卵場の整備による漁場の回復】 全ての漁業者は、悪化する漁場環境を改善するため海岸清掃を実施し、併せて資源の管理、回復を図るためイカの産卵場・育成場の整備を行い、持続可能な漁場環境の回復を目指す。 ③【新たな漁業種類の導入による操業の多角化】 漁業者は、クロマグロ漁獲制限等、沿岸漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、今後も安定した漁業経営を図るため、他の漁業種類の導入を検討し、操業の多角化を進める。 ｜漁村人材の確保・育成 ・市町村と漁協の連携のもと支援措置等を活用することで、新規漁業就業者の確保に努める。

長崎以西底曳地域水産業再生委員会｜●漁業者は、所属船舶３組の水揚げ日が重ならないよう漁獲物を新長崎漁港に搬入する輪番体制を徹底し、漁獲物の搬入を分散化して、単価アップを図る。＊継続事項 ●漁業者は、操業中における所属船舶３組の漁獲情報を共有することにより、効率的な漁撈活動を行い、水揚げ増大を図る。＊継続事項 ●漁業者は、引き続き活魚槽を活用し活魚での取扱いを増やし漁業収入の増大を図る。　＊継続事項 ●漁業者は、ふるさと納税返礼品等を介した直販品の拡大を図る。 ●漁業者は、半端物の立替による単価の上昇を図る ●漁業者及び協会は、以西底曳網漁業で漁獲される鮮魚の知名度アップに取組む。 ●漁業者は、現在総漁獲量の４割を超える主力魚種、キダイの単価アップ及び販路拡大を図るため、次の事項に取組む。　＊継続事項 a.選別の厳密化、箱立て時氷量の均一化等の徹底により単価アップを図り、キダイのＣ級品扱いの１割削減を目指す。 b.消費地市場卸売業者（関西）の協力を得て、回転ずしのネタ採用、キダイを取扱う消費地スーパー業者と販売数量拡大へ向けた商談を行う。 c.長崎魚市㈱、加工業者と連携し、新たな製品づくりや新たな取引先の開拓に取組む。 d.長崎魚まつり等のイベントで、キダイの鮮魚特売や、キダイを用いた料理教室を開催する等し、地元消費拡大に向けた取組みを行う。 e.長崎魚市㈱等と協力し販路拡大策として、アルプス処理水の海洋放出によって輸出が制限されている中国に代わる東南アジアへの輸出先を模索する。 ●漁業者及び協会は、地元金融機関の６次産業化ファンドを活用し、加工・販売業者との合弁事業の設立を目指す　＊継続事項 ●漁業者及び協会は、長崎蒲鉾水産加工業協同組合と協力し、小型のカナガシラ、ワキヤハタ、カイワリ等安価で取扱われる魚種の練り製品化に取組む。 ｜●ホームページの拡充により、地域の漁業の魅力を積極的にPRする。 ●新規就業者の確保、育成を推進するため、長崎県漁業担い手活動協議会に参画して、積極的に活動する。 ●漁業者及び協会は、担い手確保の為に次の事項を実施する。＊継続事項 a.毎年北九州市で開催される、九州、沖縄各県の水産系高等学校の教師との意見交換会に参画する。 b.九州、沖縄各県の水産系高等学校を訪問の上、教師との意思疎通を図るとともに、生徒への漁業実態説明並びに教師、生徒の企業見学を実施する。 c.九州、沖縄各県の水産系高等学校で開催される漁業ガイダンスに参画する。 d.航海士、機関士、通信士免状取得のため、若手乗組員を教育機関に派遣する。 ●教育員制度を利用して後継者の育成を行う。

対馬地区地域水産業再生委員会　（上対馬町漁協地区）｜①主要魚種であるアマダイについては京都、豊洲の市場担当者との連携を 密にし、さらなる魚価向上に勤める。トレーサビリティシステムについても今後検討する。 ②近年漁獲の多くなった赤ムツについては、近隣漁協がブランド化しているが、上対馬産としての市場出荷、個人消費者への直接販売も進めていく。 ③ 上記の他の魚種（ヒラス・サワラ等）については、魚種を選定し、規格の統一、鮮度保持をしっかり行って魚限定でタグを取り付けて差別化し、付加価値を高めた差別化販売を目指す。 ④採介藻漁業者は、再度、藻類や貝類の無給餌養殖を試験的に行い、経営の多角化を模索する。 ⑤種苗放流、磯焼け対策、魚礁整備等の漁場管理も再度実施し、資源の維持・管理を行う。 ⑥抜本的な漁業者の減少対策として、若いＩターン、Ｕターン者の加入を促進し、地域の活性化と後継者作りに努める。 ⑦外国人雇用を推進し、労働力不足を解消し所得向上に努める。 ｜・比田勝港におけるターミナルの機能拡充や浮桟橋の整備により、観光客の受入体制を充実させることとあわせ、比田勝港から各地域へ観光客を誘導するためのシステムを構築し、サービスを提供する。 ・漁村のホンモノ・旬を漁師が提供するアドベンチャーツーリズムの推進により、上対馬ブランドの確立と質の高い客層（インバウンド、国内旅行者等）からの外貨獲得により上対馬地域の 街・漁村の活性化を目指す。 ・アドベンチャーツーリズムを提供するための3つの準備・取組み ①「食べる」：ブランド戦略・地産地消の仕組みづくり ・上対馬に来ないとホンモノは食べられないというブランド戦略 （アナゴ、ハガツオ、サワラ等の刺身など、地元でしか味わえない極めて新鮮で旬な食材を富裕層に提供） ・旬の高級魚（アマダイ、アカムツ(ノドグロ)等）や未利用魚（イスズミ、アイゴ、規格外魚等）を地域内で提供できる連携体制（飲食店、宿泊施設、加工業者、観光ガイド、民泊等） ②「遊ぶ」：漁業者やガイドによるマリンレジャーや漁家体験推進 ・漁港や防波堤、海岸付近等での漁業者やガイドとのマリンレジャー体験メニュー増加（釣り、サップに加え、ダイビングや遊覧船（漁船を活用）によるバードウォッチング、生簀釣り、漁師ガイド等） 　・漁村文化や海の自然資源でおもてなしする漁家民泊や飲食・宿泊施設、一棟貸施設の増加 （現在の民泊4件程度から20件程度まで増やし、更に古民家を改修 し、一棟貸し施設としての活用も検討） ③「交わる」：観光窓口拠点の強化と人材育成、お金が落ちる仕組みづくり ・国際交流観光拠点としてのマリンレジャーのルールづくり（場所の利用料や禁止事項等）によるマナー向上対策 ・観光窓口機能の強化（おもてなし協議会、観光物産協会等）とガイド人材（地元有志、漁業者等）の確保・育成による「お金が落ちる仕組み」を検討

大村市地域水産業再生委員会｜（１）漁業経営基盤の強化 ①漁業者、漁業協同組合及び市は、種苗の大型化など効果的な放流手法の検討とカサゴ、ナマコなどの定着性種を中心とした種苗放流に取組み、漁獲量の安定・増大を目指す。 ②漁業者及び漁業協同組合は、各漁業協同組合で取り決める禁漁区域や操業時間などの資源管理や、イカ類の産卵場となるイカ柴の設置に取組み、水産資源の維持・増大に努める。 ③小型底びき網、一本釣り、刺網、はえ縄漁業者は、スズキ、クロダイ等の氷締めや活き締めを徹底するなど鮮度・単価向上を図るとともに、漁業協同組合は、市場等の意見を踏まえて出荷方法等を改善し、品質の更なる向上に取組む。 ④漁業協同組合及び市は、「大村産」魚介類の産地知名度と取引価格を向上させるため、ムラサキウニやサザエ等のインターネットを活用したPR活動や、都市圏の飲食店との直接取引を促進する。 ⑤漁業協同組合及び市は、大村湾特産魚介類を活用したメニュー開発に向けて、市内飲食店等とこれまでの取組の課題整理や連携体制を検討する。 ⑥漁業協同組合及び市は、O－ｂｉｚ（オービズ）※などを活用し、市内の加工会社等とのタイアップによる水産加工品の開発・生産・販売に取組む。 ※O－ｂｉｚ（オービズ） 　　O－ｂｉｚ（大村市産業支援センター）は、中小企業や個人事業主、農林水産事業者などを対象に、自分では気づかなかった強み、セールス ポイントを明確にし、低コストで売り出していくことを支援スタンスとした大村市の相談所。 （２）漁場環境・漁港施設の整備 ①漁業者及び漁業協同組合は、漁場環境保全を図るため、海底耕うんや藻場の保全、機能低下を招く害敵生物の除去に取組む。 ②市は、漁港及び海岸保全施設について、安全かつ安心して操業できる環境を維持するとともに、沖防波堤など漁港施設の現地測量・調査に取組む。 ｜（１）漁業の担い手の育成 ①漁業協同組合及び市は、漁業就業者の減少と高齢化に対応するため、大村市新たな漁業者確保推進協議会と連携して、漁家子弟を中心とした新規就業者の確保・育成に取組む。 また、学校給食等と連携した魚食普及の促進や新規漁業就業者の確保・育成を行うことにより、漁村の活性化を図る。

諫早市小長井地区地域水産業再生委員会｜（１）生産量の増大と付加価値向上 ①漁協はカキ養殖業者の負担軽減と養殖生産量の増大を図るため、生産性、耐久性に優れた鋼製筏１基を設置するとともに、漁業者は設置された筏を使い生産増に努める。 ②漁協は、カキ養殖で発生する割れや極小などの規格外のカキを養殖業者から買い取り、冷凍庫に保管し、加工を行い加工品として販売する。 ③漁業者及び漁協は、水産試験場等と連携し、フジツボ等の付着を抑制する技術の開発に取り組む。 ④漁業者及び漁協は、アサリ養殖における高水温対策並びにナルトビエイ等の食害対策として、地掘りアサリから垂下式養殖への転換・拡大に向けて協議を行う。 ⑤漁協及び漁業者は、アサリの選別作業時の作業効率の向上を図るため、スマート機器の導入など先進地視察等を行う。 ⑥漁業者は、地掘りアサリの歩留り向上のため、干潟等の維持・保全を図るため各活動組織の保全活動に参加する。 ⑦刺網、小型定置網などの漁船漁業を営む漁業者は、単価向上を図るため漁獲物の鮮度保持に関する研修を行う。 ⑧漁業者及び漁協は、水揚げを維持するため関係漁協等と連携して種苗放流を行う。 （２）新商品開発や販路拡大 ①漁協は、冷凍庫に保管したカキ等を使って、周年販売できる常温加工品の開発に取り組む。 ②漁業者及び漁協は、養殖カキの新たな販路開拓のため、大都市圏などに養殖カキを出荷している県漁連や魚市場仲買業者と販売の動向や消費者の趣向などに関する意見交換を行う。 ③漁協青壮年部は、イワガキの養殖拡大のため、地先や沖合の漁場で試験養殖に取り組む。 （３）海業による漁業者の収入の拡大 ①漁協は、直売所の売上増大を図るため、各地の直売所や併設された食堂、かき小屋などの視察を行う。 ②漁協青壮年部は、地元小学生を対象に実施しているカキ等の養殖体験の商品化について検討する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁協は、新規就業希望者の技術習得研修を支援する市及び県の支援制度を活用し、新規漁業就業者の確保・育成に取り組む。 （２）交流人口の拡充 ①　漁協は、「地域おこし協力隊」と連携した情報発信などにより、地域の漁業の魅力を積極的にＰＲする。 ②漁協は、直売所の品揃えを充実させるため、近隣の漁協等と購入について協議する。 ③漁協は、関係者と調整を図り、ゴールデンウィーク期間中の潮干狩りを実施する。 ④地区の観光資源の活用や海業について、観光業界団体等と意見交換を行う。 （３）その他の取組 ①　漁協青壮年部は、これまで実施してきた地元小学生を対象にしたカキ養殖体験を継続して実施する。 ②漁協は、市内の各漁協や団体と連携し、いさはや三海海鮮まつりやとれたて市を開催する。

神部地区地域水産業再生委員会｜1．養殖業の振興 ① 魚類養殖の推進 ・魚類養殖業者は新しい飼料の導入や他産地との差別化を行う上で有効と考えられる対策について検討する ・魚類養殖業者は漁協と連携して新規養殖漁場を開拓し生産性の増大を図る。 4 ・魚類養殖業者は、活魚運搬業者との情報共有及び課題の抽出と対応策・出荷方法の検討を行う。 ② 地産地消の推進 ・魚類養殖業者は、地元スーパーとの連携強化を推進し、養殖クロマグロの消費拡大を図る。 ③ 輸出の拡大 ・魚類養殖業者は、ぶりについてEU等、北米以外の輸出先の開拓の可能性を検討する。 ④ 漁業被害の低減 ・漁協は魚類養殖業者と連携して、赤潮被害リスク低減を目的に分養を進めるため、既存漁場の拡大及び新規漁場の取得について検討する。 ・漁協と県は、水域漁場改善計画に基づく養殖漁場の環境保全対策を行い、調査結果を養殖業者と情報の共有を図る。 2．資源管理、漁場保全対策 ① クエ種苗の放流と漁獲規制の導入 ・一本釣り漁業者及び漁協は、五島列島栽培推進協議会等と連携して、クエ種苗を放流し、資源の増大を目指す。併せて、1ｋｇ未満のクエについては再放流を行うよう取り決め実施する。 3．漁港機能の維持管理 ① 漁協および漁業者は、漁港及び漁場の計画的な整備による水産物の生産及び流通の基盤づくりを総合的に計画する。 ｜1．新規就業者対策 ① 魚類養殖業の人材確保については、依然として厳しいため、県、町、系統機関と連携を密にし、漁業就業者フェア、ハローワーク、Nナビの活用を積極的に活用していく。 ② 漁業者は、高校生の就業前研修を積極的に受け入れる。

浜串地区地域水産業再生委員会｜➀付加価値向上対策 鮮度保持技術の向上 ・漁業者は、前期から取り組んでいる質の高い鮮魚取扱い技術（活締め、水氷、神経抜き、イカ墨袋除去）を継続実施する。 ・漁協は、現在の鮮度保持技術を向上させるため、漁業者全員を対象に血抜き処理方法の統一に向けた講習会を実施する。 活魚出荷割合の増加 ・漁業者及び漁協は、付加価値向上のためにクエ、トラフグの活魚出荷割合の増加に取り組む。 ➁漁業生産の向上対策 種苗放流と漁獲規制の導入 ・漁業者は、新たな漁法の導入を検討する。 ・漁業者及び漁協は、五島列島栽培推進協議会等と連携して、クエ種苗放流を継続実施し、資源の増大を目指す。併せて、１ｋｇ未満の小型魚の再放流を実施する。 磯焼け対策 ・漁業者と漁協は、磯焼け対策（磯洗いや食害動物の駆除等）による藻場再生を図る。 ・漁業者と漁協は、播種、育苗、移植によるアマモ場の造成に取り組む。 ・ヒジキやホンダワラ類等を対象とした増殖場の保護や食害動物の駆除については、方法、時期を工夫しながら継続して実施する。 産卵礁の設置 ・漁業者は、アオリイカ資源増大を目指して産卵床を設置する。設置後は産卵状況を定期的に確認し、効果確認に努める。 ｜①海業の推進（漁村の活性化） ・漁協は、奈良尾漁港賑わい創出協議会へ参画し、地域の賑わい創出と漁業者の収入増に向けた各種取組について検討を進める。 ・漁業者と漁協は、連携して特別採捕許可を利用したスピアフィッシングの事業化に向けた検討を進める。 ・漁業者は、漁業体験ツアー等の旅行商品化に向けた試行を実施する。 ・遊漁案内人数を５年間で５０人増加させ収入増加を図る。 ・漁業体験ツアー、スピアフィッシングを年間２０回実施する。

若松地区地域水産業再生委員会｜① 資源の繁殖保護及び漁場保全活動の取組 ・藻場保全など水産資源培養機能の維持、強化 漁業者は、磯焼けの原因となる食害生物の駆除及びマダコ、アオリイカの人工産卵礁設置を行う。 ・種苗放流、資源管理による水産資源の維持、強化 漁協・漁業者は、五島列島栽培推進協議会などと連携して、クエ、カサゴなど費用対効果が比較的良い魚種の種苗放流を行う。放流に際しては適正な漁場、手法にて行う。また、放流魚種については漁獲サイズの制限を行う。 ・海岸、海底の清掃活動実施による漁場の維持、回復 漁業者は、共同漁業権内の漂流漂着物、投棄漁具を発見した場合、自主回収を行い漁場の改善及び保全を図る。 ・漁港漁場機能の維持管理 漁協及び漁業者は、漁港や漁場の計画的な整備による水産物の生産及び流通の基盤づくりを総合的に行う。 ② 魚価の向上 ・鮮度処理の徹底 鮮魚出荷において漁業者は、船上でタイ、イサキの活〆・血抜き・神経抜き等素早く行い、水氷を張った保冷箱に保管し、鮮度保持を行うことで魚価の維持、向上を図る。 ・活魚出荷割合の増大 漁協は、付加価値の高い活魚の輸送拡大に取り組むため、タンク内の海水冷却のための機器導入を検討する。 漁業者は、漁獲物の短期蓄養による出荷調整を行うことで販売価格の向上・安定を目指す。 ・漁場開拓などによる水揚量の維持 漁業者は、新たな漁法の導入及び漁場開拓を実施する。 ・出荷サイズ統一 漁業者は高値取引のため、イサキ・アオリイカについて出荷サイズを統一する。 ｜・人材の確保、地域水産業の振興 人手が不足しやすい雇用型の経営体(定置網漁業者、養殖業者等)においては漁協や行政と連携し、漁業就業者フェア等を活用し、人材の確保に努める。