1．養殖業の振興
① 魚類養殖の推進
・魚類養殖業者は新しい飼料の導入や他産地との差別化を行う上で有効と考えられる対策について検討する
・魚類養殖業者は漁協と連携して新規養殖漁場を開拓し生産性の増大を図る。
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・魚類養殖業者は、活魚運搬業者との情報共有及び課題の抽出と対応策・出荷方法の検討を行う。
② 地産地消の推進
・魚類養殖業者は、地元スーパーとの連携強化を推進し、養殖クロマグロの消費拡大を図る。
③ 輸出の拡大
・魚類養殖業者は、ぶりについてEU等、北米以外の輸出先の開拓の可能性を検討する。
④ 漁業被害の低減
・漁協は魚類養殖業者と連携して、赤潮被害リスク低減を目的に分養を進めるため、既存漁場の拡大及び新規漁場の取得について検討する。
・漁協と県は、水域漁場改善計画に基づく養殖漁場の環境保全対策を行い、調査結果を養殖業者と情報の共有を図る。
2．資源管理、漁場保全対策
① クエ種苗の放流と漁獲規制の導入
・一本釣り漁業者及び漁協は、五島列島栽培推進協議会等と連携して、クエ種苗を放流し、資源の増大を目指す。併せて、1ｋｇ未満のクエについては再放流を行うよう取り決め実施する。
3．漁港機能の維持管理
① 漁協および漁業者は、漁港及び漁場の計画的な整備による水産物の生産及び流通の基盤づくりを総合的に計画する。

1．新規就業者対策
① 魚類養殖業の人材確保については、依然として厳しいため、県、町、系統機関と連携を密にし、漁業就業者フェア、ハローワーク、Nナビの活用を積極的に活用していく。
② 漁業者は、高校生の就業前研修を積極的に受け入れる。