長崎– tax –

新魚目地区地域水産業再生委員会｜(1)魚価・漁獲量の向上 ‣漁業者は、漁獲直後の冷やし込み処理を適切に行い、漁獲物の鮮度保 持の徹底を図る。 ‣定置網漁業者は、主要魚種であるブリの盛漁期における活魚の出荷割 合を増加させることで、平均単価の向上を図る。 ‣定置網漁業者は、シイラの盛漁期の網起こし回数を増加（通常１日／ １回→２回）させることで、 漁獲量の向上を図る。 ‣定置網漁業者は、時期的に大量に水揚げされる魚種については、値崩 れを避けるため、出荷調整や市場の分散を行いつつ、必要に応じては スケール出荷※を行いながら、安定した水揚収入に努める。 ※「スケール出荷」…漁獲物をそのままの状態で魚倉に入れ輸送し、市場でフィッシュ ポンプを用い、陸揚げする出荷方法のこと。 ‣定置網漁業者は、クロマグロの漁獲枠の有効活用を促すため、振替措 置の活用による大型魚の漁獲枠の増大を図り、相場が高値に推移する 時期に合わせた、漁獲開始時期の統一を行うなど、平均単価の向上に 努める。 ‣漁協は高値で流通される魚種について、付加価値向上を目的とした神 経抜き等の研修会の開催を検討する。 (2)低利用資源の活用 ‣定置網漁業者は、低利用資源について、島内養殖業者と情報交換を行 いながら、餌料の安定供給を図り、継続した収入確保に努める。 (3)資源管理 ‣漁協は系統や行政と連携し、放流効果が高いクエの稚魚放流を継続さ 5 せるとともに、他魚種の追加検討を行いながら、漁獲量増大に努める。 (4)漁獲補償対策 ‣漁協は、万一の不漁に備え、安定した収入財源の確保を図るため、漁 獲共済や積立ぷらすへの加入促進に努める。 （現在加入件数／１件 ※年１名を計画 加入後２件） ｜(1)人材育成確保 ‣漁協は、漁業者の人材確保を図るため、県・町が実施する研修制度事 業活用への支援や新規就業者フェア等への積極的な参加を行う。 ‣漁協・漁業者は地域で開催される各種イベントや、地区内中学校生徒 による職場体験学習の受入れを積極的に行うなど、水産業の魅力発信 に向けたＰＲ活動を実施していく。 (2)新規就業者、後継者対策 ‣漁協及び雇用型漁業経営体は、就労環境の改善を図りつつ、長崎県や 新上五島町及び系統団体と連携し、就業者フェアへの参加や就業体験 の受入れを積極的に行うなど、新規就業者等の確保、育成に努める。

対馬地区地域水産業再生委員会　（美津島町漁協地区）｜・マグロ養殖漁業者は、県マグロ養殖協議会に会員として参加すると共に「長崎県産クロマグロ認定委員会」の認定を受け、養殖クロマグロのブランド化が図られるよう、県下統一の規格基準にそった養殖を行い関東方面の消費地を対象に積極的なPR活動を展開する。 （マグロ品評会の継続、不測の事態に備えた協業体による再協議） ・一本釣漁業者は、釣り上げた後の処理と保管を迅速に行うため、魚艙にあらかじめ魚を締めるための氷を十分に積むことや、魚が遊泳しやすい大型改良型（丸型）の魚槽を甲板に設置することなどにより、鮮度保持や活魚の生存率を上げて品質を向上させ、荷受業者の信頼を得て価格の向上を図る。 　特に、ヤリイカやヨコワについて対馬産の地域ブランドを普及させるため、漁協と連携して、設定している選別基準を徹底すると共に、魚箱にステッカーを貼り、規格統一の意識と地域ブランド化を目指す。 （イカ類の更なるブランド化推進・ヨコワ鮮度維持の再強化） ・藻類養殖については、従来行っている漁場での食害対策等を協議検討し、藻類養殖の復活を目指す。 （藻場造成の漁場の再検索、新たな食害魚対策協議） ・漁業者グループによる磯場清掃や母藻移植等の取組を継続して行い、併せて県や関係機関と連携して効果的な藻場育成を実施する。 （藻場造成の漁場の再検索、新たな食害魚対策にて構成員の士気向上） ・出漁日数増加による水揚増加を図る。 （シイラ漬旋網漁業の取組） ・養殖魚（ブリ・アラ等）種苗の確保と安定育成にて水揚増加を図る。 （魚類養殖業の取組） ｜・漁業人材確保・育成のため、県市の新規漁業者就業支援等を利用し、 漁船リースなどへつなげる漁業支援の確保 （新規就業者の掘り起こし、各種支援補助金の導入）

有川町漁協地域水産業再生委員会｜① 魚価向上 ・魚種に応じて漁獲直後の第一冷やし込みの適切な管理を行い、出荷物の鮮度統一化を図る。 ・鮮魚出荷である魚種であっても短期畜養が可能な魚種は、出荷調整し魚価の安定を図る。 ・低生産性魚種（あじ子など）を島内加工業者（漁協含む）に加工原料として継続して供給する。 ・一部魚種（タコ）の活魚出荷割合を上げることで魚価向上を図る。 ② 漁獲量の増加 ・シイラ、小トビの盛漁期の１日あたりの出漁回数を増加し漁獲量の増加による収入向上を図る。また、漁獲物（シイラ、小トビ）の輸送限界量の増加を検討する。及び島内養殖事業への餌料（イワシなど）供給体制の検討、整備行い収入向上を図る。 ③ 磯焼け対策 ・一部の地域では、食害生物の駆除により藻場を維持しているが、食 4 害生物の駆除を継続し、駆除区域の拡大にも取り組み藻場の増殖を図る。 ・食害生物の情報を一般の遊漁者に拡散しリリースしないよう要請することで、日常的な駆除量の増加を図る。 ④ 生産性の向上 ・高単価魚種（水イカなど）への漁獲対象転換し収入向上を図る。 ⑤ 情報の共有化 ・海域の魚種、漁獲動向の情報を得ることで漁獲予測をたて、出漁時間を早める等の事前準備を行い、漁獲効率を向上し収入向上を図る。 ⑥ 藻類養殖 ・ヒトエグサの藻類養殖に取り組み、販売するための商品化、販売先の確保により収入化を図り、新たな地域資源の活用、発掘を行う。 ｜① 新規就業者対策 ・新規就業者へ高齢漁業者が指導することで新規就業環境が整備されるとともに、高齢漁業者の就業意欲向上が望める。 ・雇用型漁業の人材確保のため、就業イベントに参加し漁業継続を図る。 ・新規漁業者の年間を通した漁業活動計画を作成し収入安定、定着を図る。 ・新規漁業者へベテラン漁業者からの技術指導により漁業スキルを上げることで収入安定を図る。 ② 高齢漁業者の就労 ・引退した高齢漁業者による漁網修理、新たな漁業種である藻類養殖の商品過程における作業などにより間接的な漁業復帰が望めるとともに、現役漁業者の就労時間が削減でき新たな取り組みの可能性が生まれる。

対馬地区地域水産業再生委員会　（美津島町高浜漁協地区）｜①【魚価向上に向けた取組】 《延縄漁業》 延縄漁業は、主にブリ、マダイを水揚げしているが、漁業者はブリの市場単価を高めるため、漁獲後、船倉や漁協湾内にある生け簀に活かし、年末や時化た時など市場において高価で取引される時期に合わせ、漁協と連携しながら出荷調整を行う。また、運搬船を活用し、活魚としてブリを福岡と北九州に荷分けして出荷することで魚価の向上を目指す。マダイは春から夏の水揚げ最盛期には、鮮魚出荷から、高価で取引可能な活魚コンテナを用いた活魚出荷に転換する。また、出荷先を福岡と大阪に荷分けすることで、魚価の向上を図る。上記の取組により基準年度に対し0.3%の収入向上を目指す。 《一本釣り漁業、イカ釣り漁業》 一本釣り漁業は、十分な氷を出航前に漁船に積み込み、キンメやメダイなどについては神経締めや血抜きを行い直ちに水氷で管理することで高鮮度の状態で市場へ出荷することにより価値を高めていく。併せて、イカ釣り漁業者も含め出荷時の規格（イカ：大2段12入、中2段半18入、小3段24入、更に小さいサイズも3段半31入、4段40入、5段55入等）の統一について、漁協は市場等専門家の協力も受け漁業者に対し指導を徹底し、これにより出荷に対する認識の統一を図り、高品質をアピールした鮮魚を市場に出荷することで魚価の向上を図る。上記の取組により基準年度に対し0.6%の収入向上を目指す。 《採介藻漁業》 採介藻漁業者は、漁獲したアワビ、サザエを港内の専用生け簀で活かし、漁協と連携して市場の相場をみながら高価格時に出荷することで収益の向上を図るとともに出荷先を2カ所に分けて出荷する。漁協は上記取組について漁業者間の意思統一を図るため、出荷調整に向けた情報提供を行う。上記の取組により基準年度に対し0.3%の収入向上を目指す。 ②【販路拡大に向けた取組】 《定置網漁業》 定置網漁業者はイカ類、魚類についてサイズ別の出荷を徹底し、市場へ出荷する。また、漁協及び市と連携して地産地消を推進することとし、朝市や地元スーパーで販売する魚種や数量の拡大のための関係者との協議や島内飲食業への地魚の利用の呼びかけなどを行い島内の需要を高める。上記の取組により基準年度に対し0.3%の収入向上を目指す。 ③【その他の取組】 《穴子籠漁業》 穴子籠漁業者は、島内外の卸業者にアナゴを活魚として卸しているが、夏季は高水温のためへい死することが多いことから、水温管理は魚槽に氷を入れるとともに、資金が確保出来たら冷却装置の設置を検討し、適切な水温管理を行うことで生残率を高めて水揚量の増加を図り、収入向上を図る。 ④【資源回復に向けた取組】 《全漁業者》 全漁業者は、クエ、アラカブなど将来的に収益性が見込める魚種の種苗放流を漁協と連携して実施するとともに海岸及び海底清掃に取り組み、水産資源の維持及び管理に務める。 ⑤【後継者育成に向けた取組】 漁協は、県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」等を活用し、県・市と連携しながら後継者の育成、新規漁業者の確保を図る。 ｜・漁業人材の確保・育成 漁協のＨＰを開設し、漁法や漁獲物、地域の魅力をアピールし、興味をもってもらうことにより新規漁業就業者の確保に努める。

対馬地区地域水産業再生委員会　（美津島町西海漁協地区）｜【クロマグロ養殖業の取組】 ・マグロ養殖7経営体全てが、安全・安心な水産物の生産者であるとの認定を長崎県かん水魚類養殖協議会から受けたことにより、種苗、餌料、投薬、養殖資材等、出荷に至るまでの正確な生産履歴を把握した上で、これらを前面に押し出したＰＲを積極的に展開することで、安全・安心を目指し信頼される商品作りを目指す。 ・7経営体で構成する「美津島町西海地区まぐろ養殖産地協議会」で脂肪含有率、トロや赤身の割合などの基準や投餌方法の統一を協議・検討し、令和8年度に「西海ブランド」（仮称）を構築することで、単価向上による所得向上を目指す。マグロ養殖業者が会員となっている県マグロ養殖協議会と県が設立する「適正養殖業者認定制度」にも参加することとし、将来的には県下統一の規格基準を導入することも視野に入れつつ、まずは地元の養殖方式を統一し、地場ブランドの確立を図る。なお、当面は、全経営体の協議のもと、通常時の出荷サイズ43キロ前後に対し、育成期間を延長すること等により3.0キロのサイズアップを目指した出荷を図ることで基準年度に対し2％の所得向上を目指す。併せて、関西方面の消費地を対象に漁協と一体となり積極的にPRを行う。また、新たな取り組みとして取引先業者や個人生産者から要望の多いブロック販売も継続的に実施し、令和8年度から魚価へ反映されるように取り組む。 【一本釣り漁業、イカ釣り漁業、アナゴ籠漁業、延縄漁業の取組】 ・魚種ごとに出荷時の規格統一（例えばイカ3段は1尾20ｃｍ以上で入り数15～20尾以上など）の徹底のためガイドラインを作成し、年2回程度、県漁連や市場関係者を招き規格の徹底の重要性等の勉強会を開催する。出荷基準の順守を徹底し、クロマグロ養殖業と同様に市場及び消費者から信頼される商品を目指す。令和8年度から魚価へ反映されるように取り組む。また、TPP漁船リース事業・競争力強化機器導入事業を活用し効率的な操業をおこない水揚げ高増を目指す。 【全ての漁業者が共通して行う取組】 ・磯場清掃や母藻移植・増殖など、県や関係機関と連携し、効果的な藻場の育成に継続的に取り組むとともに、資源が減少しているアワビ、サザエの種苗放流を実施する。また、藻場形成を阻害するガンガゼの有効利用（釣り餌としての活用等）を検討し、効率的な対策に取り組む。 ｜「漁業人材の確保・育成」 ・市町村のHPや今後漁協がHPを作成し活用し広報することで、新規漁業就業者の確保に努める。 「地域人材育成・雇用確保」 ・漁村のデジタル化のため、地元の情報系の企業と連携してデジタル人材化の活用を図る。 「その他の取組」 ・地元の学校と連携して、現在も青壮年部が行う小中学校で魚種の重要性の理解を醸成するための出前授業を継続して行う。

対馬地域水産業再生委員会　（峰町東部漁協地区）｜【いか一本つり漁業・あなご籠漁業】 ・海水シャーベットを活用しての「ヤリイカの一本凍結」に着手し所得の向上を図る。 【定置漁業・刺網・かご漁業】 ・漁業者は、地区ごと（地区漁民団）及び漁船の規模ごと（10トン以上の漁船で構成された船団）に組織された各リーダーが主導し、先進的機器（ソナー・潮流計等）設置漁船からの漁場探索情報を強化し、漁獲量の拡大と操業効率化を図る。 ・漁業者は、低利用・未利用魚種を漁協女性部と連携し加工品とすることや魚類養殖業者への餌料供給による有効的な活用を実施する。 【潜水器漁業】 ・漁業者は、アワビ・サザエ等貝類の生育に必須である海藻類の繁茂維持　のため、有害生物の駆除（ミナ・ヒトデ）を行った上で、種苗放流等を　実施し、効率的な漁場管理を継続する。また、当漁業権内に設置してあ　る海藻バンクを有効的に活用し、藻場の管理・保全に努める。 ｜(1)　漁業人材の育成・確保 Ⅰ　初心者でも漁業ができるようになる実践研修制度を充実させ新規漁業就業者の育成・確保を図る。 Ⅱ　新規の漁業就業者に対して、ベテラン漁業者の船に乗船させ、漁労技術を習得させる実践形式にて研修を行う。 (2)　地域人材育成・雇用確保 Ⅰ　「地域づくり事業協同組合」を活用し地域全体での雇用の場の確保育成を図る。 Ⅱ　地元の漁業の特性に応じた各種の海業を推進する。 Ⅲ　2019年2月に設立した、株式会社N（エヌ）や下関市の有限会社YSKからの労力支援を受け、新規漁業就業者の確保に努める。 （3）女性活躍の促進 Ⅰ　地域の魅力向上や活性化を図るため漁協女性部をはじめとする女性の活動促進を支援する。 Ⅱ　実際に女性部で活躍する方の現場を地域で紹介し雇用促進を促す。 （4）その他の取組 　Ⅰ　地元の市役所と連携し魚食の重要性を理解して頂くために、お魚教室等を開催して魚に触れる機会を増やし魚食の普及を図る。 　Ⅱ　子供から高齢者までの意見を幅広く取り入れ新たな漁村の未来図を形成して漁村の環境整備を企画推進する。

対馬地区地域水産業再生委員会　（豊玉町漁協地区）｜①いか一本釣り漁業者は、長年に渡り全島的に福岡両魚市場と長崎県漁連福岡事業所に出荷している。3社とも値段に大差は無く、ありきたりとなっている。市場と漁協、双方のためにも出荷の多角化を行い、サイズに応じた出荷先の検討も図りたい。また、ヤリイカの一本凍結向けについても増量し所得向上を図りたい。 ②一本釣り漁業者は、船上での神経締めや規格統一で、品質管理・鮮度保持を引き続き行い荷受けからの信頼を更に強固たるものとする。また、第2期プランで試行したサバの活〆海水氷漬けについて、高評価での取引は確認できたため、今後も漁模様・市場相場を見ながら取り組んで行きたい。 ③延縄漁業者は、高級魚と呼ばれているクエ・赤ムツを中心に漁を行っている。赤ムツにおいては、「豊玉町漁協水崎の赤ムツ」として荷受けの信頼もしっかり掴んできているので、今後は更に、ネットを使い幅広く情報発信を行い新たな販路拡大にもつなげていきたい。 ④あなご籠漁業者は、「対馬西あなご」としてのブランドを維持するために品質の向上に努めていく。数年前の高値取引からすると若干の落ち込みはあるが10数年前に比べると倍の値段がついている。しかし、鮮魚値段と共に高騰している餌の解決には至っておらず、引き続き多方面と協議しながら新たな餌の開発にも取り組んでいきたい。 ⑤定置網漁業者は、長年の課題であるが、雑魚と呼ばれる物や、ロットの揃わない物、未利用・低利用魚の販路の検討が重ねられてきたが、なかなか軌道に乗らない。引き続き、消費方法の検討や販路拡大に努めていきたい。 ⑥採介藻漁業は、アコヤ貝に付加価値をつけ加工品としての販売を行う。 上記、①～⑥の取組は、令和9年度まで漁業者と意見交換などを行い、必要に応じて視察や学習会を開催し、周知徹底を図り、準備の整ったものから随時試験的に導入実施していきたい。 ｜・2019年2月に設立された、株式会社エヌからの労力支援を受け、新規漁業就業者の確保に努める。 ・新たな取組として、漁協横断的なコミュニティを持つ大型イカ釣り漁業など、地域を象徴する漁業種類を核として、海業の展開についても協議を進める。

生月漁協地域水産業再生委員会｜〇漁業生産力の向上 ・採貝藻漁業者及び一本釣漁業者は、年齢・体力、天候、海況等を 充分考慮し可能な範囲でのウニ駆除を継続的に取り組む。 ・定置網漁業者は、植食性魚類（アイゴ等）が入網した際には、積極的に漁獲し、漁協に出荷することで植食性魚類による地域藻場への食害抑制・影響軽減に取り組む。 ・漁協は、定置網漁業者が漁獲した植食性魚類（アイゴ等）について 積極的に買い取り、一次加工処理して直売施設で販売するなど未利用魚の有効活用に取り組む。 ・採貝藻漁業者は、放流適地を見極めながらアワビ稚貝（2,400個）の放流に継続して取り組む。 ・一本釣漁業者は、高齢化による作業負担軽減のため、地域の中核的漁業者である二艘船曳網漁業者及び定置網漁業者と協力して、イカ産卵用の人工産卵巣設置に継続して取り組む。 ・定置網漁業者は、漁業就業者フェア等への参画等により積極的に乗組員を確保し、乗組員不足により生じていた操業日数減少を解消し水揚数量を増やすとともに、水揚した漁獲物への給氷を充足させ鮮度保持を強化し、出荷選別時において、高級魚から一般魚まで種類・サイズ区分による選別を強化する。 〇流通体制の改善、水産物の高付加価値化 ・定置網漁業者は、操業時に、これまで以上に氷を積込み、水揚した漁獲物への給氷を充足させ鮮度保持強化をはかるとともに、出荷選別時においても選別を強化（高級魚から一般魚まで種類・サイズ毎に丁寧に選別）することで水揚高向上に取り組む。 〇既存製氷施設の機能改善 ・漁協は、特定フロンを使用する既存製氷施設の機能改善整備方針について経営実態を踏まえつつ、全漁業者と協議し慎重に検討する。 ｜〇体験漁業や民泊等による海業の促進 ・一本釣漁業者、定置網漁業者及び漁協は、松浦党交流公社と連携して民泊客を対象とした漁業体験などの受け入れを引き続き行い体験者数の受入増に努める。 ・漁協は既存直売施設や遊休化した共同施設を有効活用した観光客等を対象とした新たな海業（例；海鮮丼等の魚食として提供）の展開について、全漁業者及び県・市と協議し検討する。 〇新規漁業就業者の確保及び育成 ・定置網漁業者は漁協と連携し、全国漁業就業者フェアに積極的に参画するとともに、国、県、市等の支援を活用しながら、乗組員の確保に取り組む。 〇海外からの人材受入による地域の賑わいづくり ・定置網漁業者は、漁協と連携して乗組員不足が常態化している定置網の乗組員について海外からの人材受入についても仲介機関を通じて取り組み、地域での受入・定着を促進するとともに海外文化との交流も積極的に行うことで地域の活性化・にぎわいづくりにつなげる。

宇久小値賀地区地域水産業再生委員会｜①　種苗放流 　　　小発動連合会は、イサキ等の主要魚種の種苗放流を継続し、資源の維持、増大と水産物の生産機能の確保を図る。 　　（放流数）・イサキ　６０，０００尾 　　　　　　　・クエ　　　６，０００尾 　　　　　　　・ヒラメ　　４，０００尾 　　　　　　　・アコ　　　４，０００尾 ②　磯焼け対策 　　　採介藻漁業等関係漁業者は、ガンガゼ等の植食性動物の駆除や母藻投入といった取組を継続しつつ、ボランティアダイバーの受入れにおいてダイビング事業者と協力して取組海域の拡大を図り、藻場を回復させることで磯根資源（サザエ等）の増加、幼稚魚（イセエビ等）の保育場の形成により資源の増加を図る。また、脱酸素を意識した取り組みを行う。 加えて、マフノリの付着基盤確保のための磯掃除を継続する。 　　・植食性動物の駆除及び母藻投入面積：0.6ha 　　・マフノリの付着基盤確保のための磯掃除の実施：１地区 ③　イカ産卵床の設置 　　　小発動連合会は、 人工の産卵床を設置し、イカ類の資源の保護、育成を図る。また、沿岸海域に設置することで、一本釣漁業及び延縄漁業の餌の確保に努める。 　　 ・設置場所：５箇所 　　 ・設置数：１２０個 ④　漁場監視の強化 　　　小発動連合会は、国境水域等を中心とした海上監視により、海洋生物の保全を図る。また、漂流ゴミ等の回収を行う。 　　・活動水域の面積　１１０ｋ㎡ ⑤　漁協自営事業の強化 　　宇久小値賀漁業協同組合は、大型定置への一本化を図り、新たな漁場に変更し、操業を効率化することで経営の安定を図る。また、加工業者と連携し、加工品の開発により、原料を提供する。 ・目標とする水揚額：５４，４０５千円 ⑥　水産加工品の開発・製造・販売 漁業者は水産加工業者と連携して、水産物加工品の開発、製造、販売を行い、漁業収入の増加を図る。 ・新商品開発数：１商品（海藻加工品） ⑦　水産物のＰＲ、販売促進 　　　漁協は、販売及びPR強化のため、首都圏を中心に居酒屋等への直接発送を継続するとともに、PR活動等により新たな出荷先を開拓し、取扱数量の拡大に努める。 ・新たに直接取引を行う居酒屋等店舗数：１店舗 ⑧　観光事業の継続 　　小値賀漁業集落は、第2期の浜プランで取り組みを開始したダイビング事業について、事業者と連携し、受入人数の拡大を図るとともに使用漁船の手配などを行い、漁業外収入の拡大を図る。 　・ダイビング利用者数　１５０人 ｜➀　後継者対策 漁業就業支援フェアへの参加、町ホームページへの掲載など情報発信に取組むと伴に研修生の受入について漁業者団体と調整を行い、新規就業者の確保に努める。また、就業後の経営安定を図るため、フォーローアップ体制を構築し後継者の育成を図る。 ・新規就業者数　1名 ・研修生受入数　1名 ・おぢか海旅マリンサポートは、ダイビング事業の推進を目的とし、町内外からボランティアダイバーを受入れ、磯焼け対策として漁業者が取り組む植食性動物の駆除を行い、交流人口の増加に努める。

北九十九島地区地域水産業再生委員会｜①　水産資源の維持・増殖・管理 小佐々、鹿町、田平地区の漁業者は、公的支援事業を継続活用し、藻類食害動物駆除作業、母藻投入等により藻場回復を図る。また、上記事業とあわせて市の支援事業を活用し、根付資源であるカサゴ種苗等の種苗放流を継続し資源回復を図る。 また、水産資源の管理については、漁協のほか地域各支部や漁業種類毎の部会で管理計画の作成や取決めを行い、水産資源の枯渇することなく永続的に利用できるよう継続して努める。 ②　まき網漁獲物の鮮度保持等による単価の向上 まき網漁業の鮮魚は船倉内の冷水循環と表層への氷追加散布に努め鮮度維持を図る。煮干し原料は、現状の氷と原魚の比率を継続し原魚と氷水を均等に混ぜる撹拌作業を行い、鮮度を保ち高鮮度の原料を供給することで良質な煮干しを製造し単価向上に継続して努める。 漁協は、製氷施設の適正な管理運営を行い、安定的な氷の供給に努める。 ③　トラフグ養殖の経営安定化、販売力向上 「九十九島とらふぐ」を生産する適正養殖業者の認定を受けた養殖業者と漁協は、ブランド化を更に推進するため県市の支援事業を活用し、安心で安全なトラフグの生産に継続して努める。合わせて、佐世保市水産センターが生産するカワハギ等の春生産種苗を養殖現場に導入し、早期出荷によってトラフグ等の出荷時期の重複を避け、魚体状況の変化に即時対応可能な時間を確保し健康な魚を育成し歩留まり率向上を図る。 更に、九十九島とらふぐや煮干し、カワハギ、サバ等、九十九島漁業協同組合が取り扱う鮮魚や地域水産物を活用した加工品の開発を行い、都市圏等で開催される商談会等やPR活動に積極的に取り組み、市内外への認知度向上と販路開拓を継続して取り組み、取引先の情報交換と新規の取引先確保に努める。 ④　意欲ある漁業経営体に対する機器整備等に対する支援 県市の支援事業を活用し、意欲ある漁業者を対象に経営計画の作成を推進し、漁業所得向上のために必要な機器導入に対する支援を行う。 あわせて、将来の地域漁業を担う中核的漁業者の育成に継続して努める。 ⑤　漁業従事者の確保・育成 当組合の主力産業であるまき網漁業と煮干し加工業の人手不足は顕著で、水揚げ及び販売額の減少にも繋がっている。このことから、外国人特定技能者及び技能実習生の受入れ等を推進し従事者の確保を図る。 また、沿岸漁業従事者についても減少が著しいことから、県市の支援事業を活用しUJIターンによる新規就業者の確保に努める。 ⑥　共同利用施設の適正管理・整備 漁協は、販路拡大に伴う需要に対応すべくHACCP対応の新規加工場の整備を検討する。 また、漁協は組合員が漁獲する煮干原料の長期保管等を推奨し組合員の要望に応える。長崎県漁連は、鮮度保持施設の冷却能力を維持管理するため大型冷蔵庫の改修を行い効率的な施設運営を図り漁業者の対応に努める。　 ｜①漁業人材育成確保 若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。 ②　魚食復旧の推進 漁協青壮年部を中心に小中学校で藻場及び魚食の重要性の理解を醸成するための出前授業を推進するとともに、学校給食のメニューに地元水産物を積極的に推進し魚食普及を図る。

大島村漁協地域水産業再生委員会｜〇漁場生産力の向上 　　・潜水漁業者及び刺網漁業者は、年４回のガンガゼ駆除を実施する。 ・潜水漁業者及び刺網漁業者は、磯焼け対策をより効果の高い取組とするため、　駆除対象を貝類（ギンタカハマガイ等）まで拡充して、ガンガゼ駆除と併行して実施する。 ・潜水漁業者は、市場での需要の高い種として、アワビ（3,000個）の種苗放流を実施する。 ・一本釣漁業者は、市場での需要の高い種として、クエ（6,000尾）の種苗放流を実施する。 　　・全漁業者は、イカ柴の設置や海底ごみの回収など漁場環境の保全の取組についても、素材や実施方法を工夫しながら効率的に実施していく。 　 〇漁獲物の付加価値向上 　　・一本釣漁業者は、活イカの取り扱いについては陸電施設を活用して継続して取り組む。 　 　　・定置網及び一本釣漁業者は、漁獲した青物等鮮魚について鮮度向上をはかるため神経〆に精力的に取組む。 　　・定置網漁業者は、未利用魚の有効活用及び収入拡大を目的として　春時期に漁獲されるサバの幼魚を鮮魚サイズまで畜養を実施する。 　　・漁協は、複数定置網の荷さばき作業の効率化及び鮮度、品質確保に資する施設等整備（荷捌き施設拡充、紫外線殺菌海水導入等）について具体的に検討する。 ｜〇体験漁業や民泊等による海業の促進 　　・定置網漁業者は、まつうら党交流公社と連携して、民泊客を対象とした漁業体験を引き続き行う。 ・全漁業者及び漁協は直売所を活用した海業の推進についても検討していく。 　 ・漁協及び全漁業者は、地元小中学生を対象とした加工品作り体験など水産教室を引き続き行う。

南島原市有家地区地域水産業再生委員会｜１　一本釣り漁業者等は、ヒジキ養殖の新規着業について検討する。また、ヒジキ養殖を行う漁業者５名はヒジキ養殖の拡大に取り組む。ヒジキ養殖の拡大に伴い、収穫後の陸揚げ作業等が重労働で人手不足が懸念されるため、高齢者でも容易に作業ができる省力化ついて協議・検討する。 ２　一本釣り漁業者によるマダイの神経締めや、ひき縄漁業者による船上でのカマス・サワラ・タチ等の水氷による鮮度保持を継続して取り組むとともに、春先に多く漁獲されるトラフグのエア抜きを行い、品質の安定した魚の提供に努める。また、鮮度保持技術の向上と方法の統一を図るため、講習会等を行い全漁業者に取組を徹底させる。 ３　地域の重要魚種であるガザミ、ヒラメ、カサゴの種苗放流を行い、資源回復と漁獲量の増大を図る。 ４　漁業者及び漁協職員が構成員となる「有家の浜を守る会」は、水産多面的機能発揮対策事業を活用し、藻場や干潟の保全活動や環境保全を目的とした海岸清掃等に積極的に取り組む。また、漁協及び漁業者は海底生物の生息環境の改善を図るため、県が行う水産環境整備事業（海底耕うん）に協力する。 ｜１　県の事業等を活用し新規漁業就業者の確保・育成を図る。また、新規就業があった場合は、ベテラン漁業者の熟練した漁労技術を伝承・継承するため、実戦形式の研修を行う。 ２　海業について、コロナ過前に取り組んでいた民泊や漁業体験など修学旅行生等の受入を含め、漁業者の高齢化の実情を踏まえて実施可能な形を構成員で協議する。