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深江地区地域水産業再生委員会｜【生産】 ・漁船漁業者及び藻類養殖業者は、ヒジキ・ワカメ養殖の増産に取り組む。 ・漁船漁業者は、ヒトエグサの新規養殖に取り組む。 ・漁協は、マナガツオ漁獲のため漁業権の調整を近隣漁協と行う。 ・漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理 者に対して必要な施設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。 【漁業資源の維持】 漁協は市の事業を活用して甲イカの産卵場造成を行い、漁業資源の維持・ 増大を図る。 【鮮度維持】 漁業者及び漁協は高鮮度保持による魚価向上を図るため、イカやタイ類の 活き締めを徹底する。また、令和元年度に整備した製氷施設を活用し、溶け にくいクレセントアイスでの鮮度保持を図る。 【クルマエビ養殖】 ・市は、市が管理しているクルマエビ養殖場について機能維持のための適切 な方法を検討し、補修工事を行う。 ・漁協は、活きエビ出荷の規格外のものについて、小分けした冷凍真空パッ ク包装商品を開発するため必要な施設整備について検討する。また廃棄処分 となっているものを利用した加工品の開発を行い商品化する。 【水産加工品の開発】 漁協は、地域で多く漁獲される未利用漁のエソ加工品（すり身）の商品化 と販路開拓に取組む。 【流通】 ・漁協は、前期で取り組んだ地元の仲買、量販店、飲食店、魚市やインター ネットによる直接販売の取扱量を拡大し魚価向上を図る。 ・漁協は、地域で水揚げされる主要魚種である甲イカ、ヒラメを南島原市の 地域ブランドである「おいしい南島原」の認証を受け、知名度の向上や販路 拡大に取り組む。 【漁場環境保全】 漁業者及び漁協が主な構成員で、地域住民や NPO も参加している「深江ブ ループロジェクト活動組織」が水産多面的機能発揮対策事業を活用して実施 する、藻場や干潟の保全を目的としたアマモの播種や海岸清掃などの活動に 積極的に取り組む。また、県が行う水産環境整備事業に協力し、底生生物の 生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。 【水産物需要の拡大】 漁協及び漁業者は、地域の小中学生や PTA を対象として魚料理教室やアマ モの学習会などのイベントを開催し、地元で獲れる水産物の情報発信を図り、 水産物の需要拡大及び地産地消を推進する。 【後継者対策】 漁協は、県の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。また、I ターン 者受入のため空き家などの住居情報の収集を行い、受け入れ確保の取組を市 と連携して行う ｜

布津地区地域水産業再生委員会｜【生産】 ・刺網漁業者は、ヒジキ・ワカメ養殖を複合的に経営し、経営安定を図る。 ワカメでは高水温に適した種糸への種の密度や適切な沖出し（本養殖）の 時期などについて、試験研究機関の指導を受けながら改良を目指す。ヒジキ では養殖に適した漁場が他にないか検討する。 ・漁協は、管理者に対して、漁具の積込・積降作業等の安全性の向上と軽労 化、作業効率の向上による生産コストの縮減を図るため、貝崎漁港に防波堤 改良や浮体式係船岸整備を要請する。 【活魚出荷率の向上】 ・漁協は、活魚水槽冷却装置の施設設計を行う。 【操業の効率化】 ・ごち網漁業者は、巻上機を整備し操業の効率化、１人体制への対応を図る。 【鮮度向上】 ・漁業者は、１㎏以下のマダイや活魚状態を保てないマダイ、鮮魚として出 荷するカサゴ、タチウオ等の魚種について船上で活き締めを行った後、水氷 へ漬け込むことで高鮮度出荷を行う。 【水産加工品の開発】 漁協は、マダイの大量漁獲による魚価低迷対策として、加工業者と連携し てマダイの加工品を開発する。 【漁場環境保全】 漁業者及び漁協が構成員となる「布津地区環境保全活動組織」は、水産多 面的機能発揮対策事業を活用して、藻場や干潟の保全を目的とした海岸清掃 などの活動に積極的に取り組む。また、県が行う水産環境整備事業に協力し、 底生生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。 【後継者対策】 県等の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。 ｜

西有家地区地域水産業再生委員会｜【生産】 漁船漁業者及び藻類養殖業者は、ヒジキ・ワカメ養殖の増産に取り組む。 漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理 者に対して必要な施設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。 【活魚出荷率の向上】 漁協は活魚水槽冷却装置の施設設計を行う。 【鮮度向上】 刺網漁業者及び延縄漁業者は、漁獲物の鮮度保持のため水氷での保存を徹 底する。また、主に延縄漁業で漁獲されるカサゴの活き締めを徹底する。 【品質向上】 一本釣り漁業で漁獲されるトラフグについて、魚体への傷防止のため「か えし」のない針を使用する。併せて、船上に揚げる際に針から外れても逃げ ないよう、たも網を使用する。 また、延縄漁業で漁獲されるカサゴが針を飲み込んでいる場合は、針が残 っていることが解るよう糸を長めに残して切断する。 【資源管理】 漁業者は、水産資源の維持・増加を図るため、公的規制のほか漁協で策定 している資源管理計画、自主的規制を遵守し、資源管理に取組む。 【漁場環境保全】 漁業者及び漁協が構成員となる「西有家地区環境保全活動組織」が水産多 面的機能発揮対策事業を活用して実施する、藻場や干潟の保全を目的とした 海岸清掃などの活動に積極的に取り組む。また、県が行う水産環境整備事業 に協力し、底生生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。 【後継者対策】 国・県等の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。また、漁協は、 市と連携して、I ターン者受入のため空き家などの住居情報の収集を行う。 ｜

島原半島南部地区地域水産業再生委員会｜【生産】 漁業者は、ヒジキ・ワカメ養殖の増産を図り、経営安定を図る。 ヒジキでは種苗価格が高騰しているため、これまで種苗が巻き付けられた 縄を購入していたが、より安価な種苗のみを購入し、漁業者自ら縄に巻き付 けるなどしてコストの削減を図る。 また、自家種苗生産の試験を行っている試験研究機関の動向を注視する。 ワカメでは高水温に適した種糸への種の密度や適切な沖出し（本養殖）の 時期などについて、試験研究機関の指導を受けながら改良を目指す。 漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理 者に対して必要な施設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。 南有馬漁港では、市は、泊地に堆積している土砂を浚渫し、出漁機会の増 加を図る。 【活魚出荷率の向上】 一本釣りで漁獲されるマダイ、カワハギについて、漁業者は釣り上げ後に 船上で浮袋に針を刺してエア抜きを行うための技術習得を図る。 【鮮度向上】 漁業者は、１㎏以下のマダイや活魚状態を保てないマダイについて船上で 活き締めを行った後、水氷へ漬け込むことで高鮮度出荷を行う。 【流通・販売対策】 漁業者及び漁協は、朝市を月に 1 回開催し、ブランド魚である「早崎瀬戸 あらかぶ」及び「島原半島はしり蛸」の知名度向上や、魚食普及を図る。ま た、朝市会場から間近にある原城跡は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関 連遺産」の構成遺産として平成 30 年 7 月に世界文化遺産に登録されており、 地域を訪れる観光客の増加が期待できるため、観光客を集客するために観光 協会との連携を図るなどして開催周知を行う。 【新たな養殖魚種の導入】 魚類養殖漁業者は、ブリの国内需要が減少しているため新たな養殖魚種の 導入を図るため候補２～３種を選定する。 【水産物加工】 漁業者は、地域で水揚げされるアジ、マダイなどの干物や、養殖ワカメの 塩蔵などの加工を自ら行うため、必要な設備を整備する。 【水産資源の維持・回復】 漁協は、イカの人工産卵床を設置し、水産資源の維持・回復を図る。 漁協は、カサゴの種苗放流を行い、水産資源の維持・回復を図る。 漁協は、カサゴ延縄の資源管理計画の更新にあたり、協定への移行を踏ま えた資源管理目標の検討、参画者等の見直しを行う。たこつぼ漁業において も同様の検討を行う。 【漁場環境保全】 漁業者は水産多面的機能発揮対策事業を活用して、藻場や干潟の保全を目 的としたウニ駆除や岩盤清掃などの活動に積極的に取り組む。また、県が行 う水産環境整備事業に協力し、底生生物の生息環境の改善を図るため、海底 耕うんを行う。 【後継者対策】 漁協は、県等の事業を活用し I・U ターン者を受け入れするなどして漁業後 継者の確保・育成を図る。 ｜

中野漁協地域水産業再生委員会｜① 漁場生産力の向上 ・採介藻漁業者は藻場保全活動を行う。（ガンガゼ駆除） ・一本釣り・定置網漁業者は人工産卵巣を設置する。（イカ柴 60 基） ・採介藻漁業者はアワビの種苗放流を行う。（アワビ 10,000 個） ・採介藻漁業者は、公的規制措置以外の採捕にかかる上乗せ規制としてアワ ビ殻長制限等（0.5 ㎝上乗せ、サザエ 11 月禁漁）を設定する。 ・定置網漁業者は公的規制措置以外の採捕にかかる上乗せ規制として休漁日 年間 10 日間を設定する。 ② 流通及び操業の改善 ・一本釣り漁業者及びカゴ・刺網漁業者は、これまで出荷に適さず（キズ・ スレ等）未利用となっていた漁獲物について、適切な鮮度保持を行った上で、 加工原料として漁協に出荷する。 ・漁協は、漁業者から買い取った加工原料について自営加工（塩干品）し、 直売施設で販売することで価値・価格創出に努める。また、漁業者から買い 取った加工原料を塩干品に効率的に加工するため関連機器（冷風乾燥機）を 導入する。 ・定置網漁業者は、潮流の影響を低減するために目合を拡大するなど漁網を 改良することで網なりを改善し、漁獲機会の増加及び小型魚の再放流を図る。 ③後継者対策 ・漁協は、国・県・市の新規就業希望者に対する支援制度を活用し、 漁業就業フェア等の参加者に対して地 域漁業への就業を PR すると ともに、地域漁家での実践的な研修を推進・促進することで新規漁 業就業者の確保と育成に取り組む。 ・漁協・市・県は藻場等の漁場環境の保全活動の支援 、漁獲物の高 付加価値化 な ど 漁 業 後 継 者 の 収 入 向 上 の た め の 取 組 を さ ら に 推 進 する。 ｜

志々伎漁協地域水産業再生委員会｜〇沿岸資源の保全管理 ・潜水漁業者は、年3回のガンガゼ駆除を実施する。 ・潜水漁業者及び漁協は、より効果的な食害生物対策及び暖海性の海藻増殖の手法検討を進めるため、先進地視察を行う。 ・潜水漁業者は、放流場所の環境状況や対象種の市場性なども踏まえつつ、アワビ（8,000個）、アカウニ（30,000個）、サザエ（20,000個）の種苗放流を実施する。 ・刺網漁業者は、安定的な生産体制を確保するため、ヒラメ（20,000尾）の種苗放流を実施する。 〇流通販売の強化 ・かご・ごち網・一本釣漁業者及び漁協は、製氷施設の整備による漁獲物の保冷改善により価格評価が向上した取組を継続するとともに、今後の荷さばき施設の改修も見据え、出荷選別を強化するなど流通体制の強化を図る。 ・漁協は、外観で値崩れし易い傷物や放流物を近隣で一次加工し、飲食店等向け販路に繋げるなどの付加価値向上の取組を検討するため、試験的に一次加工（委託）に取り組む。 ｜〇漁協自営の釣り筏の充実 ・漁協は、近隣の民宿業者等とも連携を図り、周辺の地域資源も生かしながら、看板設置や各種情報媒体等によるPR活動を積極的に展開し、漁協自営の釣り筏の集客増及び受け入れ体制の強化を図り、漁協の収入向上を図りながら志々伎地区の賑わいを作る。

舘浦地域水産業再生委員会｜〇漁業生産力の向上 ・潜水漁業者は、年５回のガンガゼ駆除を実施する。 ・潜水漁業者は、放流場所の環境状況や対象種の市場性なども踏まえつつ、アワビ（5,000個）、サザエ（5,000個）の種苗放流を実施する。 ・一本釣漁業者は、安定的な生産体制を確保するため、カサゴ（1,000尾）の種苗放流を実施する。 〇水産物の高付加価値化 ・定置網漁業者及び漁協は、付加価値向上のため、漁獲物（カワハギ等）の蓄養魚の養殖向け販売に前期に引き続き取り組むことで定着させる。 ・全漁業者及び漁協は、付加価値向上のため、イカ類等の活魚集荷・販売等に前期に引き続き取り組むことで定着させる。 ・定置網漁業者及び漁協は、「とよひめシイラ」のブランド定着・認知度向上に向けた取組について検討及び実践していくとともに、シイラ以外の魚種についても高鮮度処理を活かして新たな“とよひめ”ブランドの構築について検討する。 ・定置網漁業者及び漁協は、魚市場等での取扱が困難とされていた3㎏ 未満の低・未利用魚について、地元スーパー等への直接販売を行う など販路開拓をすすめ、出荷ロスを低減させ、収入向上を図る。 〇海業（漁業体験等）の事業化 　　　・漁協は、漁業体験ツアーを中核にした海業のプランについて県観光連盟等と連携して商品化を進め、誘客に向けたPRを展開するとともに、受入体制の構築のために必要な施設の改修・整備についても関係者で協議しながら進めていく。 ｜〇海業（漁業体験等）の事業化 　　　・漁協は、漁業体験ツアーを中核にした海業のプランについて県観光連盟等と連携して商品化を進め、誘客に向けたPRを展開するとともに、受入体制の構築のために必要な施設の改修・整備についても関係者で協議しながら進めていく。 〇地域イベントの定着・充実化による賑わい創出 ・漁協は、令和５年度に始めた「シイラまつり」を今後も継続し、域外からの集客を図りながら「とよひめシイラ」等の地域商材のPRも図る。 〇新規漁業就業者の確保及び育成 ・定置網漁業者及び漁協は、前期に引き続き、県の支援等も活用しながら就業者確保の取組を行い、海業の取組とも連動を図りながら、舘浦地域の漁業、漁村のPRとともに移住や就業者確保に繋げる。

対馬地区地域水産業再生委員会　（佐須奈漁協地区）｜・一本釣・曳縄漁業者は、サバ・アジ等を漁獲後、船上で活〆・血抜き・神経抜き等素早く行い、水氷を張った保冷箱に保管し、鮮度保持を行う。 ・高値であるアカムツの延縄漁業の水揚増に努める。 ・延縄漁業者は、アカムツ等の保冷、選別を徹底し、規格を統一した出荷を継続し、市場評価の向上を図る。 ・全ての漁業者は、クエ、サザエの種苗放流及びウニ駆除、海岸清掃を実施し、持続可能な漁業承継のため、資源回復に努める。 ｜漁村人材の確保・育成 ・市町村と漁協の連携のもと支援措置等を活用することで、新規漁業就業者の確保に努める。

松浦地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上・生産性向上対策 ①漁獲物の鮮度・品質保持及び取引拡大 ・漁船漁業は、漁獲物について、船上での活け〆を実施する。 ・漁船漁業は、冷やし氷や殺菌海水の活用等の高鮮度出荷を実施する。 ・ごち網は、共同出荷の受け取りサイズの規格を統一する。 ・漁船漁業は、2024年トラックドライバー問題を踏まえた運送方法等を協議・検討する。 ②地域商材の高付加価値化・消費拡大 ・市と観光関係団体が、市内におけるトラフグ・シラスフェアを実施する。 ・市と漁協が、取り扱い拡大に向けたシラスの集荷・保存方法を実証する。 ・漁協の加工場は、ふるさと納税の返礼品を試作する。 ③養殖業の生産性向上及び収益向上 ・養殖業者は、マダイ産地協議会による生産性向上、品質統一を研究・検討する。 ・市と漁協は、新たな養殖魚種としてブリの人工種苗の導入研究を県の水産試験場や長崎大学と連携協力して実施する。 ④漁協自営事業の生産能力の向上・機能強化 ・市と漁協は、フェア等へ参画し、販売を促進（トラフグ加工品等含む）するとともに、漁協は、新商品を試作する。 ・漁協は、ニーズに対応できる加工場の機器導入を検討する ・漁協は、クルマエビ養殖場へ漁場監視機器を導入する。（監視装置、酸素供給装置） ⑤就業者の確保・育成 ・市と漁協は、新規就業者フェアへ参加するとともに、新規就業者の育成支援を行う。 ・市と漁協は、外国人技能実習制度にかかる受け入れ事例の研究を行　　 　う。 ⑥小型魚の付加価値化 ・漁協は、定置網漁業で混獲され利用されていない小型のアジ・サバについて、養殖の餌として販売を実施する。 ・漁協は、付加価値を高める商品開発を行い、直売所や近隣のスーパーでの販売を検討する。 ・漁業者は、漁獲状況に応じロスなく漁獲物の利用促進を図るため、LINE等利用した近隣飲食店等との即時直接受発注体制の構築に向け、情報収集を行う。 （２）資源管理・藻場保全・漁場環境改善等 ①資源管理 ・市、漁協及び漁業集落は、マダイ、ヒラメ、トラフグ、カサゴ、ガザミ、ナマコ、エビ、アワビ等の放流を実施する。 ・漁協は、アワビについて、採捕対象の体長制限を漁業調整規則の１０センチから地域独自に１１センチに強化する。 ②藻場干潟保全 ・各集落・活動組織は、水産多面、離島再生事業により磯焼け対策（食害動物駆除など）、干潟保全などを継続的に実施する。 ・漁協は、試験的に藻場を造成する。（2,500㎡） ③赤潮対策の強化 ・市と漁協は、「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」に基づく監視体制を強化する。 ・養殖業者は、網丈の深い生簀など、赤潮被害軽減対策を実証する。 ・市と漁協は、効果的な防除方法（赤潮発生初期における防除剤の散布方法など）を検討する。 （３）地域一体の取組 ①直売の促進 ・漁協は、市内の既存の各地域イベントへの参画に加え、新たな販売促進イベントの実施に向けて、漁協女性部・青年部、主催者、飲食店、商工会など関係者と協議する。 （４）新商品開発・販路拡大 ①新たな水産加工品の開発・販売拡大 ・加工場は、高齢者の需要が高い少量で食べやすい水産加工食品など商品開発のための情報収集を行う。 ・加工場は、大手量販店・飲食店と連携してＰＢ商品を開発するため、営業活動を実施する。 ②海外への販路拡大 ・漁協は、当地区の主力養殖魚トラフグ・マグロ・真鯛・シマアジの輸出の拡大を図るため、県及び市と連携して海外の主要都市に赴き、試食会を含む商談会を開催する。 （５）海業による漁業者の収入の拡大 ①水産物直売所での販売促進 ・漁協は、未利用魚も含めた多種多様な漁獲物を市内の直売所で販売するとともに、漁協のHPでPRする。 ②漁家民泊の拡大 ・市と漁協は、地元漁業を観光資源として活用するため、（一社）まつうら党交流公社・まつうら観光物産協会と協議する。 ・市と漁協は、都市部住民とインバウンドをターゲットに、（一社）まつうら党交流公社と連携して、漁家民泊の拡大と漁業者の収入の増加を図る。 ③漁業者による直接販売の機会拡充 ・漁協は、所有する遊休資産の利活用を検討する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①新規漁業就業者の確保・育成 ・市と漁協は、小学校の水産教室や中学校の職場体験、就業フェアなどにより地域の漁業の魅力を積極的にPRする。 ・市と漁協は、県の漁業就業実践研修制度を活用し、新規漁業就業者の確保・育成を図る。 ・市は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。 ②次世代への漁労技術の伝承 ・漁協は、ベテラン漁業者の高度で熟練した漁労技術を若手漁業者に伝承するため、実戦形式の研修を実施する。 ・漁協は、動画で漁労技術のノウハウを保存しYouTube にアップしてアーカイブ化するなど、若手漁業者がいつでも勉強できる研修事業を検討する。 （２）地域人材育成・雇用確保 ①漁村への移住・定住の促進 ・市と漁協は、市のUI ターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用した漁村外からの移住・定住を促進する。 ②新たな雇用機会の創出 ・市と漁協は、地域の特性に応じた各種の海業の推進を検討する。 ③デジタル人材の確保・育成 ・市と漁協は、デジタル化による対応が必要な漁村の業務や仕組みについての現状把握や解決に向けた情報整理を実施する。 （３）交流人口の拡充 ①漁村への集客向上 ・市と漁協は、漁業者や漁協を中心とした、漁協の直売所や漁業体験の推進、HPやSNS、YouTube を活用した漁村地域の魅力のPR活動により、漁村への集客向上を図る。 （４）女性活躍の促進 ①漁村女性の活動促進 ・市と漁協は、地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁協女性部をはじめとする漁村の女性の活動を促進する。 （５）その他の取組 ①地域での魚食普及、消費拡大 ・市は、教育委員会と連携して、小中学校で魚食の重要性の理解を醸成するための出前授業を実施する。 ・漁協は、学校給食メニューに地元水産物を積極的に採用してもらい魚食普及を図る。 ②幅広い世代に受け入れられる漁村の生活環境の確保 ・市と漁協は、子供から高齢者まで住みやすく快適な生活環境を確保するため、地元住民や有識者の意見も取り入れて、新たな漁村の環境整備を企画し、推進する。 ③水産業・漁村の多面的機能の増進・地域活性化 ・市は、地元の小中学校の出前授業や自治体の住民向け生涯学習セミナー等を通じて、水産業・漁村の多面的機能の増進のための活動を促進し、地域活性化を図る。

対馬地区地域水産業再生委員会　（上県町漁協地区）｜①【鮮度保持及び規格統一の徹底、ブランド化に向けた取組】 《一本釣り漁業》 ・サバは、通常時の箱立てにおいて鮮度維持や規格統一は進んできたものの、大漁時には市場において安価で取引されるケースが多い。このため、漁業者は個人で生簀を準備して、ギリギリまでサバを活かして活ジメ出荷を実施する。 伊奈地区では、平成21年度から一本釣りで漁獲したサバを「いなサバ」のネーミングで売り出しているが、今後、「いなサバ」の市場での評価を更に高めるため、漁業者は、釣り上げたサバをすぐに水氷に入れ6時間以上保冷庫で保管し、出荷の際は魚体に傷が無いか確認のうえ、一箱の出荷重量が必ず5㎏から5.5㎏になるよう、鮮度保持及び規格統一を徹底する。 ・イカは、漁協、漁業者が市場ニーズに合った出荷基準（箱の入り数、氷の度合い、イカの色、艶など）を市場調査し、その結果をとりまとめて改善案を検討整理して漁業者に周知、徹底することで市場評価を高める。また、市場と漁協が連携し出荷後の評価を確認し、漁協が評価に基づく改善点を整理して漁業者に対する指導を行い、出荷基準の更なる統一を図ることで魚価向上を目指す。また、漁協は流通業者に対し、出荷作業の際に箱を傾けないよう依頼する。 ・アカムツは、平成17年度から「紅瞳」と銘打って主に福岡、金沢、東京方面へ出荷し高評価で流通している。しかし、連休や豊漁時に価格の低下が生じているため、漁協は新たな販路を拡大することで価格の低下を防ぎ、流通量拡大を図る。併せて、市場ニーズに応じ小さいサイズも出荷することで顧客層を広げ、漁業者の収入増を目指す。また、地元の加工業者が「のどぐろの開き」としてインターネットで販売を行っているが、当該加工業者と連携することで「紅瞳」の価値を高める。 加えて、更なる知名度の向上のためポスター、卓上メモ、クリアファイルを作成・配布し、市場や関係団体へPRする。 《アナゴ籠漁業・定置漁業》 ・一本釣り漁業と同様、鮮度向上と出荷規格の統一により、平均単価を向上させる。 ｜高齢のアカムツ延縄漁業者で、後継者がいない1人乗りの漁業者に新規就業者育成事業等を推進し漁業者の確保に努める。

佐世保市相浦地区地域水産業再生委員会｜①漁獲物の高鮮度化による生産性の向上 　 令和５年度に完成した製氷施設を最大限活用し、氷を効果的に活用した漁獲物の保冷徹底、高鮮度出荷に取り組む。 ②沿岸の水産資源の保全活動による沿岸漁業の生産向上 国、県、市の支援事業を活用し、カサゴやアワビなど根付魚種を中心とした種苗放流や、藻場回復のためのガンガゼ駆除やイカ柴など産卵礁の設置など、水産資源の維持増大に努める。資源の管理については、漁協のほか地域各支部や漁業種類毎の部会で管理計画の作成や取り決めを行う。 ③漁業・養殖業の経営体の多角化及び安定化 漁業経営の多角化について、県の経営指導により経営体の意欲や取組の実現性を見極めつつ、機器等導入支援も活用しながら推進する。 魚類養殖業者は、従来魚種の生産性向上に取り組むとともに、新たに高単価魚種のカワハギ等の導入を図るため、佐世保市水産センターと現場導入に向けた情報交換や課題整理を行う。佐世保市（水産センター）は、カワハギ等の種苗生産に必要な水産センター施設の機能強化事業による施設整備など種苗供給体制の構築を進める。 ④地域水産物の販売強化、PRの取組 地域漁業者を中心に、国、県、市の支援事業等を活用し、地域水産物の高付加価値化やブランド化を推進する。また、婦人部活動や地域内民間加工会社と連携し、地域外で販売できる加工品の開発を継続して行うとともに、販路開拓に取り組む。 佐世保市観光コンベンション協会やさせぼパール・シー㈱、黒島観光協会などの観光関係団体等と連携し、食文化や体験ツアー等の企画を行い地域の魅力を発信する。また、「九十九島かき」を代表とする豊富な水産物の認知度向上のPRを行うとともに、市内飲食店や宿泊施設等におけるこれら地域水産物の活用を促進する。 ⑤地域の共同利用施設の適正管理、運用 漁業者が利用する製氷機や冷蔵施設並びに船体上架施設などの漁業生産活動施設については、老朽化等により生産活動が停滞することのないよう、国県市の支援事業を活用し計画的な維持・補修を行うとともに、必要に応じ更新を行う。 ｜①漁業人材の確保・育成 県の支援事業を活用し、新規就業者の確保・技術習得支援に努める。あわせて、将来の地域水産業を担う中核的漁業者の育成に努める。また、就業フェアなどへの水産企業の積極的な参加を促し、新規就業者獲得へのチャンスを広げる。

対馬地区地域水産業再生委員会　（上対馬南漁協地区）｜①[まき網漁業の取り組み] ・当漁業は夜間に操業し、現在、早朝に漁協へ出荷後、漁協が午後から九州本土行きのフェリーに積み込み出荷しているが、そのため鮮度が低下し市場における価格も安価となる。この状況を改善するため、漁業者は操業後、直接、福岡又は佐賀の市場へ漁獲物を運搬し、水揚げから出荷までの時間を短縮することで鮮度の低下を防ぎ、魚価向上を目指す。また、魚槽に十分な氷を入れ急激に漁獲物を低温氷水で締める、従来よりも一層、鮮度の高い鮮魚を出荷することで市場の信用性と魚価向上を目指す。 ② [延縄漁業の取り組み] 　・アマダイ・レンコダイを主力魚としている当漁業は、漁業者が個別に鮮魚立てをしている。アマダイについては、大阪、京都方面に出荷を行っているため、下氷をした箱を再度、漁協内の冷凍庫で凍らした後、鮮魚立てを行うことで、しっかりとした鮮度保持を行い魚価向上を目指す。 ③[アナゴカゴ漁業の取り組み] ・漁業者は、漁具のカゴが汚れるとアナゴが入らず漁獲量の減少を招くため、カゴの洗浄頻度を従来より高め漁獲量の向上を図る。また、アナゴは活魚による出荷で大阪、東京方面に出荷のため、漁獲後、魚槽内でへい死する状況を改善すべく、夏季には氷をこまめに魚槽へ入れ低水温を保つことで生残率を高め、収益の向上を図る ④[イカ釣漁業の取り組み] 　・当漁業は、5トン未満の小規模な漁船で操業を行う沿岸漁業で、「鉛スッテ」、「紅白の浮きスッテ」を使用しているが、漁業者は更なる漁獲の向上を図るため、定置で採れた未利用魚（アイゴ、カワハギ、トビウオ）などを「餌巻きスッテ」の餌用に加工して漁具の改善を行うことで、漁獲量の向上を目指す。漁協は、漁業者に勉強会、講習会を開催し、漁獲量を増やす事で漁業収益の向上を図る。 ⑤[曳き縄・刺網・鉾突き漁業の取り組み] 　・漁業者は漁獲したヨコワ・サワラ・ブリ・カツオ類を水揚後、船上で直ちに脱血（活〆）を行い、十分に氷を詰めた保冷庫に保管する事で鮮度保持を行う。また出荷規格（1入り4㎏以上、2入り2㎏から3㎏、3入り1.7㎏から2㎏）の統一に取り組み市場から信頼を高めることで魚価向上を目指す。上記の取組を、漁協は市場関係者等から講師を招き勉強会を開催するなど、漁業者に周知、徹底を行うことで魚価向上を目指す。 　・刺網、鉾突き漁業は、アワビなどは採捕の際に傷がつくと出荷できないことから、これを改善するため、採捕技術の向上にむけた学習会や漁具の改良を漁業者自らが検討し実施することで収益の向上を目指す。また、アワビの種苗放流を漁業者が行い、資源回復に努める。 ⑥ [全ての漁業の取り組み] 　・全ての漁業者は、漁協と連携し将来的に収益性が見込まれるアワビ・クエ等の種苗放流を積極的に実施する。また、漁場生産力の回復を図るためイカの産卵場の形成を行う、漁業者自ら海岸清掃等に取り組み持続可能な漁場の維持、管理に努める。 ⑦ [漁協の取り組み] 　・漁協は、新規就業者の確保に向け県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」等を活用し、県・市と連携しながら、新規漁業者の確保に取り組む。 　・有人国境離島新法を活用し、雇用型の新規事業に取り組む事で安定した収益を目指す。 ｜漁業人材の確保・育成 漁業者就業支援事業等を活用し、新規就業者の確保や育成に努める。