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島原地区地域水産業再生委員会（島原地区）｜■さし網漁業者（ガザミ） ・漁業者は自主的に全甲幅長１３ｃｍ以下のガザミを再放流する。 ・漁協はガザミをゆでた状態で冷凍保存し、ふるさと納税の寄付額に応じた 特典（特産品）として供給する。また、広域浜プランで連携している近隣漁 協の直売所やインターネットを活用した販売を検討し単価の向上に寄与でき る方法を模索する。 ■小型機船底びき網漁業者（アカエビを含む雑多な魚種） ・漁業者は漁獲された小型魚の再放流（自主的な漁獲サイズ制限を設定）と ともに、資源管理計画に基づいた自主休漁を実施し、海を休ませる。 ・漁協が開発したアカエビ等の乾燥品（加工品）を漁協及び漁業者が地域の 「産業まつり」等のイベントに参加し、販売を行うとともに、インターネッ トを活用した販売を検討し、販路開拓や単価の向上に寄与できる方法を模索 する。 ■げんじき網漁業者（クルマエビ） ・漁業者は資源管理計画に基づき、自主的休漁（6～10 月における旧暦の 9 日、24 日）を実施し、資源の保護に努める。 ・漁業者はクルマエビの洋上での活・鮮魚の仕分けの徹底を行うとともに、 洋上での鮮魚仕分け時に、すぐに氷〆を行うなどの鮮魚クルマエビの鮮度保 持に取り組み、漁協は、鮮魚取引されるクルマエビを買い取り、冷凍保存す るなどして、単価が高い時期に販売し価格の向上と安定を図り、活魚取引に ついては関西圏に送り、高値取引に取り組む。 ■海藻養殖漁業者（ワカメ） ・漁業者は増加する需要にこたえるため、漁業者が種縄（親縄）の本数を増 加して生産量を増加させるとともに、安定生産のため試作した食害防止網を 設置し種縄を覆うことで、魚等による食害対策試験を行う。 ・漁協は水揚げ時期が限られているワカメメカブトロロの加工原料として収 穫されたワカメメカブを速やかにメカブトロロに加工（刻む）し、冷凍す ることにより品質低下を抑え単価向上を図る。 ・漁協は、湯通し塩蔵ワカメ加工時に発生する未利用部分をアワビ陸上養殖 の餌として活用することで、その処分にかかる漁業者の負担軽減を図る。 ・ワカメ茎については漁協が地域の「産業まつり」等のイベントに漁業者と ともに参加し、調理方法を含めＰＲ活動を行う。 ・人手不足への対応として加工作業の省力化を図るため、機械化等の先進事 例を調査する。 ■採貝藻漁業者（ヒジキ） ・漁業者は、ヒジキの禁漁期間を厳守するとともに、保護区の設定（自主的 にヒジキの種の供給場所となる島を決め、その島のヒジキを採取しないよう 努める）を行い、継続してヒジキの採取が行えるようヒジキ資源の保護に努 める。 ■島原漁業協同組合（アワビの陸上養殖、地域との連携） ・漁協は、アワビ陸上養殖施設における養殖水質環境把握や PH などの水質 の改善にＩＣＴ機器を活用して効率化を図るとともに、視察に来られたバイ ヤーに環境保全型複合養殖アワビの魅力を伝えることにより、その販売促 進に努める。 ・漁協は魚や海の大切さを継承するため、種苗放流時に子どもたちを招くこ とを学校関係者と協議する。 ・漁協は、刺網や小型機船底びき網で漁獲され、売れない雑魚を活用したす り身加工品の試作に取り組む。 ・漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理者に対し て必要な施設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。 ■すべての漁業者が共通して行う取組 ・漁業者、漁協等で構成する地区の環境・生態系保全活動組織は水産多面的 機能発揮対策事業を活用し、藻場の保全を目的としたアマモ場の造成、干潟 の耕耘を行う。 ・漁業者は、県が行う水産環境整備事業（海底耕うん）に協力する。 ・漁業者は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理者に対 して必要な施設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。 ｜

橘湾東部地域水産業再生委員会｜・まき網・敷網・船曵網漁業者は、船上で漁獲したカタクチイワシの氷に よる鮮度保持を継続するとともに、迅速な煮干加工場への原料供給を行 い、高品質の煮干製品の出荷に取り組む。 ・刺網漁業者は、地元宿泊施設等への販売拡大につなげていくため、ガザ ミやヒラメなど漁獲物の活魚での出荷に取り組む。 ・漁協は、漁業者に時期に合わせた刺網や引縄などとの複合経営の取組を 推進する。 ・小型機船底びき網漁業者は、引き続き海底耕うんに取り組む。 ・漁協、養殖業者は、赤潮被害の軽減を図るため、モニタリングや防除剤 散布・足し網などの対策に取り組む。 ・養殖業者は、まき網で漁獲される小型のアジやサバを使った養殖やサー モンなど新魚種の養殖に取り組む。 ・加工業者は、煮干加工時の選別や不純物の除去を効率的に行うことにより人件費削減を図るため、煮干選別機の導入を検討する。 ・漁協は、漁業者の漁業収入向上のため、アカウニ養殖の取組を続け、試 験的な出荷を行う。 ・漁業者、漁協は、漁業体験など他地区の事例等を収集し、取組内容を検討する。 【全体】 ・漁業者と漁協は、橘湾栽培漁業推進協議会と連携したヒラメやクマエビ 4 など種苗放流や小型ガザミなどの再放流を実施する。 ・水産多面的機能強化対策事業等を活用し、藻場の保全など漁場環境の 維持に取り組む。 ・漁協は、県、市、系統団体と連携した漁業者の経営指導を実施し、収益性向上を図るため各種事業により支援する。 ・拠点となる漁港においては、大型船の係留や荷揚作業の効率化を図る ための岸壁整備を継続する。 ・年数が経過している漁港においては、浚渫や岸壁補修などの機能保全 に向けた工事を実施する。 ｜・漁協は、県の事業等を活用し新規漁業就業者の確保・育成を図る。また、新規就業希望者があった場合は、ベテラン漁業者の熟練した漁労技術を伝承・継承するため、実践形式の研修を行う。 ・漁協は、一部漁業者が取り組んでいる漁業体験などについて、他地区の事例情報等を参考に構成員で実現可能な取組を検討・協議する。

深江地区地域水産業再生委員会｜【生産】 ・漁船漁業者及び藻類養殖業者は、ヒジキ・ワカメ養殖の増産に取り組む。 ・漁船漁業者は、ヒトエグサの新規養殖に取り組む。 ・漁協は、マナガツオ漁獲のため漁業権の調整を近隣漁協と行う。 ・漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理 者に対して必要な施設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。 【漁業資源の維持】 漁協は市の事業を活用して甲イカの産卵場造成を行い、漁業資源の維持・ 増大を図る。 【鮮度維持】 漁業者及び漁協は高鮮度保持による魚価向上を図るため、イカやタイ類の 活き締めを徹底する。また、令和元年度に整備した製氷施設を活用し、溶け にくいクレセントアイスでの鮮度保持を図る。 【クルマエビ養殖】 ・市は、市が管理しているクルマエビ養殖場について機能維持のための適切 な方法を検討し、補修工事を行う。 ・漁協は、活きエビ出荷の規格外のものについて、小分けした冷凍真空パッ ク包装商品を開発するため必要な施設整備について検討する。また廃棄処分 となっているものを利用した加工品の開発を行い商品化する。 【水産加工品の開発】 漁協は、地域で多く漁獲される未利用漁のエソ加工品（すり身）の商品化 と販路開拓に取組む。 【流通】 ・漁協は、前期で取り組んだ地元の仲買、量販店、飲食店、魚市やインター ネットによる直接販売の取扱量を拡大し魚価向上を図る。 ・漁協は、地域で水揚げされる主要魚種である甲イカ、ヒラメを南島原市の 地域ブランドである「おいしい南島原」の認証を受け、知名度の向上や販路 拡大に取り組む。 【漁場環境保全】 漁業者及び漁協が主な構成員で、地域住民や NPO も参加している「深江ブ ループロジェクト活動組織」が水産多面的機能発揮対策事業を活用して実施 する、藻場や干潟の保全を目的としたアマモの播種や海岸清掃などの活動に 積極的に取り組む。また、県が行う水産環境整備事業に協力し、底生生物の 生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。 【水産物需要の拡大】 漁協及び漁業者は、地域の小中学生や PTA を対象として魚料理教室やアマ モの学習会などのイベントを開催し、地元で獲れる水産物の情報発信を図り、 水産物の需要拡大及び地産地消を推進する。 【後継者対策】 漁協は、県の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。また、I ターン 者受入のため空き家などの住居情報の収集を行い、受け入れ確保の取組を市 と連携して行う ｜

布津地区地域水産業再生委員会｜【生産】 ・刺網漁業者は、ヒジキ・ワカメ養殖を複合的に経営し、経営安定を図る。 ワカメでは高水温に適した種糸への種の密度や適切な沖出し（本養殖）の 時期などについて、試験研究機関の指導を受けながら改良を目指す。ヒジキ では養殖に適した漁場が他にないか検討する。 ・漁協は、管理者に対して、漁具の積込・積降作業等の安全性の向上と軽労 化、作業効率の向上による生産コストの縮減を図るため、貝崎漁港に防波堤 改良や浮体式係船岸整備を要請する。 【活魚出荷率の向上】 ・漁協は、活魚水槽冷却装置の施設設計を行う。 【操業の効率化】 ・ごち網漁業者は、巻上機を整備し操業の効率化、１人体制への対応を図る。 【鮮度向上】 ・漁業者は、１㎏以下のマダイや活魚状態を保てないマダイ、鮮魚として出 荷するカサゴ、タチウオ等の魚種について船上で活き締めを行った後、水氷 へ漬け込むことで高鮮度出荷を行う。 【水産加工品の開発】 漁協は、マダイの大量漁獲による魚価低迷対策として、加工業者と連携し てマダイの加工品を開発する。 【漁場環境保全】 漁業者及び漁協が構成員となる「布津地区環境保全活動組織」は、水産多 面的機能発揮対策事業を活用して、藻場や干潟の保全を目的とした海岸清掃 などの活動に積極的に取り組む。また、県が行う水産環境整備事業に協力し、 底生生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。 【後継者対策】 県等の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。 ｜

西有家地区地域水産業再生委員会｜【生産】 漁船漁業者及び藻類養殖業者は、ヒジキ・ワカメ養殖の増産に取り組む。 漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理 者に対して必要な施設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。 【活魚出荷率の向上】 漁協は活魚水槽冷却装置の施設設計を行う。 【鮮度向上】 刺網漁業者及び延縄漁業者は、漁獲物の鮮度保持のため水氷での保存を徹 底する。また、主に延縄漁業で漁獲されるカサゴの活き締めを徹底する。 【品質向上】 一本釣り漁業で漁獲されるトラフグについて、魚体への傷防止のため「か えし」のない針を使用する。併せて、船上に揚げる際に針から外れても逃げ ないよう、たも網を使用する。 また、延縄漁業で漁獲されるカサゴが針を飲み込んでいる場合は、針が残 っていることが解るよう糸を長めに残して切断する。 【資源管理】 漁業者は、水産資源の維持・増加を図るため、公的規制のほか漁協で策定 している資源管理計画、自主的規制を遵守し、資源管理に取組む。 【漁場環境保全】 漁業者及び漁協が構成員となる「西有家地区環境保全活動組織」が水産多 面的機能発揮対策事業を活用して実施する、藻場や干潟の保全を目的とした 海岸清掃などの活動に積極的に取り組む。また、県が行う水産環境整備事業 に協力し、底生生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。 【後継者対策】 国・県等の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。また、漁協は、 市と連携して、I ターン者受入のため空き家などの住居情報の収集を行う。 ｜

島原半島南部地区地域水産業再生委員会｜【生産】 漁業者は、ヒジキ・ワカメ養殖の増産を図り、経営安定を図る。 ヒジキでは種苗価格が高騰しているため、これまで種苗が巻き付けられた 縄を購入していたが、より安価な種苗のみを購入し、漁業者自ら縄に巻き付 けるなどしてコストの削減を図る。 また、自家種苗生産の試験を行っている試験研究機関の動向を注視する。 ワカメでは高水温に適した種糸への種の密度や適切な沖出し（本養殖）の 時期などについて、試験研究機関の指導を受けながら改良を目指す。 漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理 者に対して必要な施設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。 南有馬漁港では、市は、泊地に堆積している土砂を浚渫し、出漁機会の増 加を図る。 【活魚出荷率の向上】 一本釣りで漁獲されるマダイ、カワハギについて、漁業者は釣り上げ後に 船上で浮袋に針を刺してエア抜きを行うための技術習得を図る。 【鮮度向上】 漁業者は、１㎏以下のマダイや活魚状態を保てないマダイについて船上で 活き締めを行った後、水氷へ漬け込むことで高鮮度出荷を行う。 【流通・販売対策】 漁業者及び漁協は、朝市を月に 1 回開催し、ブランド魚である「早崎瀬戸 あらかぶ」及び「島原半島はしり蛸」の知名度向上や、魚食普及を図る。ま た、朝市会場から間近にある原城跡は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関 連遺産」の構成遺産として平成 30 年 7 月に世界文化遺産に登録されており、 地域を訪れる観光客の増加が期待できるため、観光客を集客するために観光 協会との連携を図るなどして開催周知を行う。 【新たな養殖魚種の導入】 魚類養殖漁業者は、ブリの国内需要が減少しているため新たな養殖魚種の 導入を図るため候補２～３種を選定する。 【水産物加工】 漁業者は、地域で水揚げされるアジ、マダイなどの干物や、養殖ワカメの 塩蔵などの加工を自ら行うため、必要な設備を整備する。 【水産資源の維持・回復】 漁協は、イカの人工産卵床を設置し、水産資源の維持・回復を図る。 漁協は、カサゴの種苗放流を行い、水産資源の維持・回復を図る。 漁協は、カサゴ延縄の資源管理計画の更新にあたり、協定への移行を踏ま えた資源管理目標の検討、参画者等の見直しを行う。たこつぼ漁業において も同様の検討を行う。 【漁場環境保全】 漁業者は水産多面的機能発揮対策事業を活用して、藻場や干潟の保全を目 的としたウニ駆除や岩盤清掃などの活動に積極的に取り組む。また、県が行 う水産環境整備事業に協力し、底生生物の生息環境の改善を図るため、海底 耕うんを行う。 【後継者対策】 漁協は、県等の事業を活用し I・U ターン者を受け入れするなどして漁業後 継者の確保・育成を図る。 ｜

平戸市漁協地域水産業再生委員会｜①漁場生産力の向上 ・一本釣漁業者は藻場保全活動を行う。（ガンガゼ駆除 2 回/年） ・一本釣漁業者は種苗放流を行う。 （クロアワビ 10,000 個、アカウニ 35,000 個） ・定置網及び一本釣漁業者は人工産卵巣を設置する。（イカ柴 20 基） ・一本釣漁業、船曳網漁業、定置網漁業においては、公的規制措置以外の採 捕に係る上乗せ規制として休漁日年間 10 日間を設定する。 ・魚類養殖業者は、漁場モニタリング及び底質改善剤散布に継続的に取り組 むことで漁場環境の維持・改善に努める。 ・一本釣及びごち網漁業者は、３D-GPS プロッタを導入し漁場探索にかかる 時間を削減し、また AI による漁場予測等 IoT 技術を活用した効率的な漁場 利用に改善することで漁業の近代化・スマート化に取り組む。 ・刺網及び延縄漁業者は、3 層以上の潮流が計測できる高性能潮流計を導入す ることにより無効な投網・投縄を削減し、効率的な操業に改善することで 漁業の近代化・スマート化に取り組む。 ・定置網漁業者は、水中ドローンを導入することで破網等の不具合を早期に 発見し修繕費の軽減及び操業機会を改善することで漁業の近代化・スマー ト化に取り組む。 ・船曳網漁業者は新規にバルバス・バウを導入し、航行時の船体を安定化さ せ積載量を増やすことで安全で効率的な操業体制の構築に取り組む。 ・一本釣及びかご漁業者（平戸地区）は、無給型養殖であるヒジキの試験養 殖に新たに取り組む。 ② 水産物の高付加価値化 ・一本釣、かご、ごち網、刺網、定置網及び延縄漁業者は、これまで漁獲し ても再放流していた低・未利漁（アイゴ・イスズミ）について漁協に出荷 する。 ・漁協は、一本釣、かご、ごち網、刺網、定置網及び延縄漁業者が出荷した 低・未利漁（アイゴ・イスズミ）について一次処理（内臓・鰓除去）して、 すり身加工業者等へ販売する。 ③ 後継者対策 ・漁協は、国・県・市の新規就業希望者に対する支援制度を活用し、 漁業就業フェア等の参加者に対して地域漁業への就業を PR すると ともに、地域漁家での実践的な研修を推進・促進することで新規漁 業就業者の確保と育成に取り組む。 ・漁協・市・県は藻場等の漁場環境の保全活動の支援、水揚地にお ける鮮度処理の徹底及び一次加工を推進することにより、漁獲物の 高付加価値化など漁業後継者の収入向上のための取組をさらに推 進する。 ｜

志々伎漁協地域水産業再生委員会｜〇沿岸資源の保全管理 ・潜水漁業者は、年3回のガンガゼ駆除を実施する。 ・潜水漁業者及び漁協は、より効果的な食害生物対策及び暖海性の海藻増殖の手法検討を進めるため、先進地視察を行う。 ・潜水漁業者は、放流場所の環境状況や対象種の市場性なども踏まえつつ、アワビ（8,000個）、アカウニ（30,000個）、サザエ（20,000個）の種苗放流を実施する。 ・刺網漁業者は、安定的な生産体制を確保するため、ヒラメ（20,000尾）の種苗放流を実施する。 〇流通販売の強化 ・かご・ごち網・一本釣漁業者及び漁協は、製氷施設の整備による漁獲物の保冷改善により価格評価が向上した取組を継続するとともに、今後の荷さばき施設の改修も見据え、出荷選別を強化するなど流通体制の強化を図る。 ・漁協は、外観で値崩れし易い傷物や放流物を近隣で一次加工し、飲食店等向け販路に繋げるなどの付加価値向上の取組を検討するため、試験的に一次加工（委託）に取り組む。 ｜〇漁協自営の釣り筏の充実 ・漁協は、近隣の民宿業者等とも連携を図り、周辺の地域資源も生かしながら、看板設置や各種情報媒体等によるPR活動を積極的に展開し、漁協自営の釣り筏の集客増及び受け入れ体制の強化を図り、漁協の収入向上を図りながら志々伎地区の賑わいを作る。

舘浦地域水産業再生委員会｜〇漁業生産力の向上 ・潜水漁業者は、年５回のガンガゼ駆除を実施する。 ・潜水漁業者は、放流場所の環境状況や対象種の市場性なども踏まえつつ、アワビ（5,000個）、サザエ（5,000個）の種苗放流を実施する。 ・一本釣漁業者は、安定的な生産体制を確保するため、カサゴ（1,000尾）の種苗放流を実施する。 〇水産物の高付加価値化 ・定置網漁業者及び漁協は、付加価値向上のため、漁獲物（カワハギ等）の蓄養魚の養殖向け販売に前期に引き続き取り組むことで定着させる。 ・全漁業者及び漁協は、付加価値向上のため、イカ類等の活魚集荷・販売等に前期に引き続き取り組むことで定着させる。 ・定置網漁業者及び漁協は、「とよひめシイラ」のブランド定着・認知度向上に向けた取組について検討及び実践していくとともに、シイラ以外の魚種についても高鮮度処理を活かして新たな“とよひめ”ブランドの構築について検討する。 ・定置網漁業者及び漁協は、魚市場等での取扱が困難とされていた3㎏ 未満の低・未利用魚について、地元スーパー等への直接販売を行う など販路開拓をすすめ、出荷ロスを低減させ、収入向上を図る。 〇海業（漁業体験等）の事業化 　　　・漁協は、漁業体験ツアーを中核にした海業のプランについて県観光連盟等と連携して商品化を進め、誘客に向けたPRを展開するとともに、受入体制の構築のために必要な施設の改修・整備についても関係者で協議しながら進めていく。 ｜〇海業（漁業体験等）の事業化 　　　・漁協は、漁業体験ツアーを中核にした海業のプランについて県観光連盟等と連携して商品化を進め、誘客に向けたPRを展開するとともに、受入体制の構築のために必要な施設の改修・整備についても関係者で協議しながら進めていく。 〇地域イベントの定着・充実化による賑わい創出 ・漁協は、令和５年度に始めた「シイラまつり」を今後も継続し、域外からの集客を図りながら「とよひめシイラ」等の地域商材のPRも図る。 〇新規漁業就業者の確保及び育成 ・定置網漁業者及び漁協は、前期に引き続き、県の支援等も活用しながら就業者確保の取組を行い、海業の取組とも連動を図りながら、舘浦地域の漁業、漁村のPRとともに移住や就業者確保に繋げる。

対馬地区地域水産業再生委員会　（佐須奈漁協地区）｜・一本釣・曳縄漁業者は、サバ・アジ等を漁獲後、船上で活〆・血抜き・神経抜き等素早く行い、水氷を張った保冷箱に保管し、鮮度保持を行う。 ・高値であるアカムツの延縄漁業の水揚増に努める。 ・延縄漁業者は、アカムツ等の保冷、選別を徹底し、規格を統一した出荷を継続し、市場評価の向上を図る。 ・全ての漁業者は、クエ、サザエの種苗放流及びウニ駆除、海岸清掃を実施し、持続可能な漁業承継のため、資源回復に努める。 ｜漁村人材の確保・育成 ・市町村と漁協の連携のもと支援措置等を活用することで、新規漁業就業者の確保に努める。

松浦地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上・生産性向上対策 ①漁獲物の鮮度・品質保持及び取引拡大 ・漁船漁業は、漁獲物について、船上での活け〆を実施する。 ・漁船漁業は、冷やし氷や殺菌海水の活用等の高鮮度出荷を実施する。 ・ごち網は、共同出荷の受け取りサイズの規格を統一する。 ・漁船漁業は、2024年トラックドライバー問題を踏まえた運送方法等を協議・検討する。 ②地域商材の高付加価値化・消費拡大 ・市と観光関係団体が、市内におけるトラフグ・シラスフェアを実施する。 ・市と漁協が、取り扱い拡大に向けたシラスの集荷・保存方法を実証する。 ・漁協の加工場は、ふるさと納税の返礼品を試作する。 ③養殖業の生産性向上及び収益向上 ・養殖業者は、マダイ産地協議会による生産性向上、品質統一を研究・検討する。 ・市と漁協は、新たな養殖魚種としてブリの人工種苗の導入研究を県の水産試験場や長崎大学と連携協力して実施する。 ④漁協自営事業の生産能力の向上・機能強化 ・市と漁協は、フェア等へ参画し、販売を促進（トラフグ加工品等含む）するとともに、漁協は、新商品を試作する。 ・漁協は、ニーズに対応できる加工場の機器導入を検討する ・漁協は、クルマエビ養殖場へ漁場監視機器を導入する。（監視装置、酸素供給装置） ⑤就業者の確保・育成 ・市と漁協は、新規就業者フェアへ参加するとともに、新規就業者の育成支援を行う。 ・市と漁協は、外国人技能実習制度にかかる受け入れ事例の研究を行　　 　う。 ⑥小型魚の付加価値化 ・漁協は、定置網漁業で混獲され利用されていない小型のアジ・サバについて、養殖の餌として販売を実施する。 ・漁協は、付加価値を高める商品開発を行い、直売所や近隣のスーパーでの販売を検討する。 ・漁業者は、漁獲状況に応じロスなく漁獲物の利用促進を図るため、LINE等利用した近隣飲食店等との即時直接受発注体制の構築に向け、情報収集を行う。 （２）資源管理・藻場保全・漁場環境改善等 ①資源管理 ・市、漁協及び漁業集落は、マダイ、ヒラメ、トラフグ、カサゴ、ガザミ、ナマコ、エビ、アワビ等の放流を実施する。 ・漁協は、アワビについて、採捕対象の体長制限を漁業調整規則の１０センチから地域独自に１１センチに強化する。 ②藻場干潟保全 ・各集落・活動組織は、水産多面、離島再生事業により磯焼け対策（食害動物駆除など）、干潟保全などを継続的に実施する。 ・漁協は、試験的に藻場を造成する。（2,500㎡） ③赤潮対策の強化 ・市と漁協は、「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」に基づく監視体制を強化する。 ・養殖業者は、網丈の深い生簀など、赤潮被害軽減対策を実証する。 ・市と漁協は、効果的な防除方法（赤潮発生初期における防除剤の散布方法など）を検討する。 （３）地域一体の取組 ①直売の促進 ・漁協は、市内の既存の各地域イベントへの参画に加え、新たな販売促進イベントの実施に向けて、漁協女性部・青年部、主催者、飲食店、商工会など関係者と協議する。 （４）新商品開発・販路拡大 ①新たな水産加工品の開発・販売拡大 ・加工場は、高齢者の需要が高い少量で食べやすい水産加工食品など商品開発のための情報収集を行う。 ・加工場は、大手量販店・飲食店と連携してＰＢ商品を開発するため、営業活動を実施する。 ②海外への販路拡大 ・漁協は、当地区の主力養殖魚トラフグ・マグロ・真鯛・シマアジの輸出の拡大を図るため、県及び市と連携して海外の主要都市に赴き、試食会を含む商談会を開催する。 （５）海業による漁業者の収入の拡大 ①水産物直売所での販売促進 ・漁協は、未利用魚も含めた多種多様な漁獲物を市内の直売所で販売するとともに、漁協のHPでPRする。 ②漁家民泊の拡大 ・市と漁協は、地元漁業を観光資源として活用するため、（一社）まつうら党交流公社・まつうら観光物産協会と協議する。 ・市と漁協は、都市部住民とインバウンドをターゲットに、（一社）まつうら党交流公社と連携して、漁家民泊の拡大と漁業者の収入の増加を図る。 ③漁業者による直接販売の機会拡充 ・漁協は、所有する遊休資産の利活用を検討する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①新規漁業就業者の確保・育成 ・市と漁協は、小学校の水産教室や中学校の職場体験、就業フェアなどにより地域の漁業の魅力を積極的にPRする。 ・市と漁協は、県の漁業就業実践研修制度を活用し、新規漁業就業者の確保・育成を図る。 ・市は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。 ②次世代への漁労技術の伝承 ・漁協は、ベテラン漁業者の高度で熟練した漁労技術を若手漁業者に伝承するため、実戦形式の研修を実施する。 ・漁協は、動画で漁労技術のノウハウを保存しYouTube にアップしてアーカイブ化するなど、若手漁業者がいつでも勉強できる研修事業を検討する。 （２）地域人材育成・雇用確保 ①漁村への移住・定住の促進 ・市と漁協は、市のUI ターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用した漁村外からの移住・定住を促進する。 ②新たな雇用機会の創出 ・市と漁協は、地域の特性に応じた各種の海業の推進を検討する。 ③デジタル人材の確保・育成 ・市と漁協は、デジタル化による対応が必要な漁村の業務や仕組みについての現状把握や解決に向けた情報整理を実施する。 （３）交流人口の拡充 ①漁村への集客向上 ・市と漁協は、漁業者や漁協を中心とした、漁協の直売所や漁業体験の推進、HPやSNS、YouTube を活用した漁村地域の魅力のPR活動により、漁村への集客向上を図る。 （４）女性活躍の促進 ①漁村女性の活動促進 ・市と漁協は、地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁協女性部をはじめとする漁村の女性の活動を促進する。 （５）その他の取組 ①地域での魚食普及、消費拡大 ・市は、教育委員会と連携して、小中学校で魚食の重要性の理解を醸成するための出前授業を実施する。 ・漁協は、学校給食メニューに地元水産物を積極的に採用してもらい魚食普及を図る。 ②幅広い世代に受け入れられる漁村の生活環境の確保 ・市と漁協は、子供から高齢者まで住みやすく快適な生活環境を確保するため、地元住民や有識者の意見も取り入れて、新たな漁村の環境整備を企画し、推進する。 ③水産業・漁村の多面的機能の増進・地域活性化 ・市は、地元の小中学校の出前授業や自治体の住民向け生涯学習セミナー等を通じて、水産業・漁村の多面的機能の増進のための活動を促進し、地域活性化を図る。

対馬地区地域水産業再生委員会　（上県町漁協地区）｜①【鮮度保持及び規格統一の徹底、ブランド化に向けた取組】 《一本釣り漁業》 ・サバは、通常時の箱立てにおいて鮮度維持や規格統一は進んできたものの、大漁時には市場において安価で取引されるケースが多い。このため、漁業者は個人で生簀を準備して、ギリギリまでサバを活かして活ジメ出荷を実施する。 伊奈地区では、平成21年度から一本釣りで漁獲したサバを「いなサバ」のネーミングで売り出しているが、今後、「いなサバ」の市場での評価を更に高めるため、漁業者は、釣り上げたサバをすぐに水氷に入れ6時間以上保冷庫で保管し、出荷の際は魚体に傷が無いか確認のうえ、一箱の出荷重量が必ず5㎏から5.5㎏になるよう、鮮度保持及び規格統一を徹底する。 ・イカは、漁協、漁業者が市場ニーズに合った出荷基準（箱の入り数、氷の度合い、イカの色、艶など）を市場調査し、その結果をとりまとめて改善案を検討整理して漁業者に周知、徹底することで市場評価を高める。また、市場と漁協が連携し出荷後の評価を確認し、漁協が評価に基づく改善点を整理して漁業者に対する指導を行い、出荷基準の更なる統一を図ることで魚価向上を目指す。また、漁協は流通業者に対し、出荷作業の際に箱を傾けないよう依頼する。 ・アカムツは、平成17年度から「紅瞳」と銘打って主に福岡、金沢、東京方面へ出荷し高評価で流通している。しかし、連休や豊漁時に価格の低下が生じているため、漁協は新たな販路を拡大することで価格の低下を防ぎ、流通量拡大を図る。併せて、市場ニーズに応じ小さいサイズも出荷することで顧客層を広げ、漁業者の収入増を目指す。また、地元の加工業者が「のどぐろの開き」としてインターネットで販売を行っているが、当該加工業者と連携することで「紅瞳」の価値を高める。 加えて、更なる知名度の向上のためポスター、卓上メモ、クリアファイルを作成・配布し、市場や関係団体へPRする。 《アナゴ籠漁業・定置漁業》 ・一本釣り漁業と同様、鮮度向上と出荷規格の統一により、平均単価を向上させる。 ｜高齢のアカムツ延縄漁業者で、後継者がいない1人乗りの漁業者に新規就業者育成事業等を推進し漁業者の確保に努める。