長崎– tax –

平戸市漁協地域水産業再生委員会｜①漁場生産力の向上 ・一本釣漁業者は藻場保全活動を行う。（ガンガゼ駆除 2 回/年） ・一本釣漁業者は種苗放流を行う。 （クロアワビ 10,000 個、アカウニ 35,000 個） ・定置網及び一本釣漁業者は人工産卵巣を設置する。（イカ柴 20 基） ・一本釣漁業、船曳網漁業、定置網漁業においては、公的規制措置以外の採 捕に係る上乗せ規制として休漁日年間 10 日間を設定する。 ・魚類養殖業者は、漁場モニタリング及び底質改善剤散布に継続的に取り組 むことで漁場環境の維持・改善に努める。 ・一本釣及びごち網漁業者は、３D-GPS プロッタを導入し漁場探索にかかる 時間を削減し、また AI による漁場予測等 IoT 技術を活用した効率的な漁場 利用に改善することで漁業の近代化・スマート化に取り組む。 ・刺網及び延縄漁業者は、3 層以上の潮流が計測できる高性能潮流計を導入す ることにより無効な投網・投縄を削減し、効率的な操業に改善することで 漁業の近代化・スマート化に取り組む。 ・定置網漁業者は、水中ドローンを導入することで破網等の不具合を早期に 発見し修繕費の軽減及び操業機会を改善することで漁業の近代化・スマー ト化に取り組む。 ・船曳網漁業者は新規にバルバス・バウを導入し、航行時の船体を安定化さ せ積載量を増やすことで安全で効率的な操業体制の構築に取り組む。 ・一本釣及びかご漁業者（平戸地区）は、無給型養殖であるヒジキの試験養 殖に新たに取り組む。 ② 水産物の高付加価値化 ・一本釣、かご、ごち網、刺網、定置網及び延縄漁業者は、これまで漁獲し ても再放流していた低・未利漁（アイゴ・イスズミ）について漁協に出荷 する。 ・漁協は、一本釣、かご、ごち網、刺網、定置網及び延縄漁業者が出荷した 低・未利漁（アイゴ・イスズミ）について一次処理（内臓・鰓除去）して、 すり身加工業者等へ販売する。 ③ 後継者対策 ・漁協は、国・県・市の新規就業希望者に対する支援制度を活用し、 漁業就業フェア等の参加者に対して地域漁業への就業を PR すると ともに、地域漁家での実践的な研修を推進・促進することで新規漁 業就業者の確保と育成に取り組む。 ・漁協・市・県は藻場等の漁場環境の保全活動の支援、水揚地にお ける鮮度処理の徹底及び一次加工を推進することにより、漁獲物の 高付加価値化など漁業後継者の収入向上のための取組をさらに推 進する。 ｜

野母崎三和地区地域水産業再生委員会｜①漁獲物の活魚化 ・まき網漁業者は、養殖用種苗や延縄・一本釣の活餌として活魚出荷を継続して実施し、更なる販路拡大に向け、高まるニーズの的確な把握に努める。 ・定置網漁業者は、漁獲されるアジやブリ、カンパチなどについて、活魚出荷率の向上に取り組むとともに、海上生簀を活用した出荷調整を行う等効率的な出荷を継続して進める。 ②地域水産物のPR強化と販路拡大 ・漁業者は、水抜き穴をなくした改良たこつぼを利用することにより、腕先の傷を防止し品質の向上を図る。漁協は、たこまつりを開催し、たこの知名度向上を図る。 ・漁業者は、活魚の取り扱い増をはじめ、引き続き漁獲物の鮮度向上に取り組む。 ・漁協は、地域で水揚げされた新鮮な水産物について、漁協の活魚センターや地域内の直売所への安定供給により集客力を高め、販売量の増加と価格向上に努める。また、地域の量販店と連携した新たな販路の開拓について検討する。 ③漁場生産力の向上 ・漁業者は、ウニ類等の除去による藻場回復に継続して取り組む。 ・漁協は、栽培漁業推進協議会等と連携し、クマエビ等の種苗放流を継続して実施する。また、市の事業を活用してアワビの種苗放流を実施し、資源の増大を目指す。 ・漁協及び漁業者は、イセエビ資源の回復と増大を図るため、漁獲された小型イセエビ（体長18cm以下：漁業調整規則に3cm上乗せ）の再放流を継続する。 ｜①たこまつりの開催 ・漁協は、たこまつりを開催し、たこのつかみ取りや調理の体験を提供し、たこの産地としてのイメージを獲得するとともに野母崎地域への交流人口を増やす。 ②ブルーツーリズムの実施 ・漁協は、地域の観光施設と連携した海上釣り堀等の漁業体験施設の設置について検討を進める。 ・漁協及び漁業者は、ダイビングと合わせてボランティアでウニ類等の除去に取り組むダイバーの誘致について、その可能性を検討する。

対馬地区地域水産業再生委員会　（厳原町漁協地区）｜①【魚価向上に向けた取り組み】 《一本釣り漁業・定置網漁業》 　漁業者は、出漁時に十分な氷を漁船に積み込み、魚槽での生残率の低い魚は船上で直ちに神経締め、血抜き後、水氷で鮮度保持を行い、安全、安心な漁獲物を市場へ出荷することで価値を高めていく。 併せて、漁協は、市場等の専門分野から講師を招き、指導や勉強会を開催し、鮮度管理の重要性等に対する漁業者の意識改革を徹底することにより、出荷時の規格の統一を徹底し、市場からの信用性を高め、漁業収益の向上を図る。 《曳縄・延縄・シイラ漬まき網漁業》 漁業者は、一本釣・定置網漁業と同様、各漁船に氷を十分に積み込み、適正な氷の使用により鮮度保持に努めると同時に、漁協は、市場等の専門分野から講師を招き、指導や勉強会を開催し、鮮度管理の重要性等に対する漁業者の意識改革を徹底する。これらの取り組みにより、出荷時の規格の統一を徹底することで、市場から信頼される商品へと転化を図り、漁業収入の向上を目指す。 また、延縄漁業者はブリ、タイなど大量に漁獲した場合、出荷時の値崩れを防ぐため、港内に設置した海上生簀を各漁業者が活用し、漁協と連携しながら魚価の高い時期に出荷を行うことで、漁業収益の向上を図る。さらに、カレイ、アカムツなどの高級魚は、漁協のこれまでの調査等から高値が期待される関東市場への販売ルートを確保する。 これに加えて、活魚出荷率の向上や稚魚出荷率の向上に取組み、収入向上を図る。 ②【販路拡大に向けた取り組み】 定置網漁業者等は、平成30年度に開設した直売所「対馬海流」において、出荷の際にロットにならない鮮魚及びシイラなどの未利用魚を販売することで、漁業収益の向上を図る。また、漁協は、同直売所を対馬市CATVによりPRすることで、消費の拡大を図る。 また、消費者から注文を受けた鮮魚を捌いて販売できる加工施設の整備を検討し、ニーズにあった販売を行うことで、購買層を広げ、漁業者の収益を高めていく。 漁協は漁業者等とともに、学習会等の開催により漁業者の意識改革を行いながら、上記①②の取り組みを実施することで、漁業者は基準年度に対し、令和10年度に10%の所得向上を目指す。 ③【漁場環境の改善に向けた取り組み】 全漁業者は、漁協と連携し、将来的に収益が見込めるタイ、クエ等の種苗放流を積極的に実施する。また、漁場生産力の回復を図るため、イカの産卵場の形成を行う傍ら、漁業者自ら海岸清掃等に取り組み持続可能な漁場の保全へ努める。 ④【藻場回復に向けた取り組み】 悪化する藻場の回復に向け、潜水による食害生物（ガンガゼ、貝類）の駆除及び網による食害魚の駆除（アイゴ・イスズミ等）を実施する。さらに、保護区の設定を行うほか、アラメ・クロメ等母藻の投入を行い藻場回復を目指す。 ｜漁村人材の確保・育成 ・市町村と漁協の連携のもと支援措置等を活用することで、新規漁業就業者の確保に努める。

壱岐東部地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①漁業者は、『壱岐さわら「極」』ブランドの出荷を継続して推進する。 併せて、サイズ等がブランド 基準を満たさないサワラについても、十分な血抜きと施氷を行うなどして鮮度を維持し、地域全体でサワラの価格向上（底上げ）に取り組み、収入向上を図る。 ②漁業者は、『壱岐さわら「極」』については魚市場の現場に於いても「極」ブランドとなり得る魚体の見極めをしてもらい、１本でも多く、市場内外へ「極」が広く流通するよう、魚市場との連携を強化し、新たなブランド戦略として取り組みを検討する。 ③漁業者は、その他、鮮魚類、活魚類の取り扱い等を丁寧に行い、全てが「壱岐東部ブランド」の魚として認めてもらえると同時に魚価単価向上に努める。 ④壱岐東部漁業協同組合は、既存の牡蠣養殖事業の生産量・出荷量の拡大により、養殖作業等への従事者として休漁期間がある「海女」等を中心とした地域内の漁業者を雇用し、休漁期等の収入向上を図る。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①壱岐東部漁業協同組合は、地域内にある内海湾において、漁協自営による牡蠣（マガキ）の養殖を継続して行う。 近年の牡蠣の大量死滅（斃死）への対策として、当漁協の牡蠣を親貝（母貝）として人工採苗を行い、オリジナルな強い牡蠣を作り上げるための検証を行う。 養殖技術の改善と研究にも取り組み、量産と収益性のある事業へと拡大を図る。 　 ②壱岐東部漁業協同組合は、販路については国内外の拡大を目指すとともに、HACCP認定を取得した「急速冷凍施設」にてソルトアイシング技術を用い、高品質で衛生面や安全性にも優れた「殻付き冷凍牡蠣」を新商品として海外を中心に、特に当漁協の有望な大消費国である台湾への輸出を積極的に進める。 （３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ①壱岐東部漁業協同組合は、地域の主要魚種であるクエについて、体重制限を地域独自に設け、１㎏未満の再放流を行うとともに、5,000尾程度の種苗放流を行い、資源回復と漁獲量の増大を図る。 ②漁業者は、ガンガゼや食植性生物の駆除を更に実施して藻場造成など生育環境の改善・整備に取り組み、資源回復と漁獲量の増大を図る。 ③壱岐東部漁業協同組合は、採介藻漁業（海女漁業）の主要資源でもあるサザエを新たな種苗放流の一種として漁獲量の増大に向けた取り組みを検討する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①壱岐東部漁業協同組合は、新規漁業就業者の確保育成等への取り組みとして「漁業就業支援フェア」への出展等により、後継者対策と地域外からの移住・定住等への対策を継続的に、そして、積極的に推進していく。 （２）地域人材育成・雇用確保 ①壱岐東部漁業協同組合は、「海業」の推進の取り組みについて、計画・実施する。 　1）「漁港水面施設運営権の活用」 　　　壱岐東部漁業協同組合は、漁港管理者である県及び地元壱岐市と協力し、計画検討、各種調査・計画立案を行い、有効活用についての検討を行う。 　2）「魚食の拡大・消費増進」 　　　壱岐東部漁業協同組合は、海産物バーベキュー場の開設・運営の為の、計画検討、各種調査・計画立案、テスト運営・検証を漁業者と共に行う。 　3）「インバウンド獲得へのチャレンジ」 　　　壱岐東部漁業協同組合は、日本古来の漁村の文化や離島の自然美を体験できる観光メニューを開発の為、先進地等調査、行動計画立案を行う。 　4）「新たな働き方による新規漁業就業者の開拓」 　　　壱岐東部漁業協同組合は、地域の魅力的な資源を活用した「新たな漁師の働き方」を移住希望者に提案するため、提案計画検討、各種調査・行動計画立案を行う。

郷ノ浦地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①一本釣・延縄・雑魚刺網漁業を行う漁業者106名、小型定置網漁業１名は神経締め、血抜き、殺菌海水利用による品質向上に努める他、イカ類について、箱立て時の氷量を規格統一により、平均単価向上を図る。 ②競り市場内で使用される海水の清浄装置の整備、ウニ・ガゼ・サザエ・アワビ用冷温室の整備、鳥獣類進入防止対策の課題に対し、衛生管理について検討を行う。これら衛生管理に加え鮮度保持の改善に取り組むことで島外取引者数の増加による販路拡大を図る。 ③漁業者は整備した冷凍、冷蔵施設を活用して、クエ、ブリ等を対象とする延縄漁業に取り組み、漁業の多角化を進める。さらに、漁協は整備した冷凍、冷蔵施設を適正に管理するとともに、延縄漁業で使用する餌を十分に確保することで、漁業者の漁獲量の向上を図る。 （２）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産性の拡大 　①地域の主要魚種であるクエについて、体重制限を地域独自に1ｋｇ未満の再放流を行うとともに、種苗放流尾数１万尾を行い資源回復と漁獲量の増大を図る。　 ②ガンガゼ、植食性魚類の駆除を更に実施して藻場造成など生育環境の改善・整備に取組み、資源回復と漁獲量の増大を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁業士の活動を支援する。 ②漁業就業者フェアへ積極的に出展し地域外からの移住・定住を促進する。 （２）交流人口の拡大 ①漁業者や漁協を中心に、漁業体験を推進することにより、漁村への集客向上を図る。

五島ふくえ地区地域水産業再生委員会｜１　資源管理による生産量増加の取り組み （１）磯焼け対策 ・磯焼けアクションプランに基づく藻場の回復 平成３０年度に、市において磯焼けアクションプランを策定し、令和３年度にはブルーカーボンの協議会を立ち上げ、磯焼けの原因究明および、それに応じた効果的な取り組みの実践、藻場回復成功事例の普及を基本方針として定めた。これに基づき、漁業者等は新たな藻場回復漁場を作るために必要となる原因究明やモニタリングのためのデータ収集、回復の手法について、成功事例を参考に検討し引き続き取り組み、イカ等の産卵場の確保やサザエ等の水揚向上を図る。 ・フォーラムの参加による情報共有、意識醸成 　　　　漁業者等は、崎山地区の成功事例及び取り組み実施後のモニタリング結果等の情報を共有することで関係者の意識を醸成するとともに、漁業集落における効果的な取り組みを推進する。 　　　・食植性のウニや魚類の駆除 漁業者等は、原因究明が容易ではない場合においても、可能な取り組みとして、適正密度を超過した食植性のウニ（ガンガゼ）や魚類の駆除を継続して実施する。 （２）種苗放流 　　　漁協及び漁業者は、水揚量増加のために定着性の高い魚種、アワビやウニ等の種苗放流を適正密度の範囲内で継続して実施する。新たな放流魚種についても検討する。 （３）漂着ゴミの清掃 　　　漁協及び漁業者は、海岸線の漂着ゴミによる水産生物の生育環境悪化を防ぐため、ボランティアと連携し清掃活動を実施する。 （４）魚礁・増殖場の整備 　　　市等は、魚礁や増殖場を整備し、資源の回復（定着・増殖）に取り組み、同時に魚礁・増殖場の有効利用を推進する。 ２　水産物の付加価値向上の取り組み （１）出荷技術の向上 　　　五島〆研究会は、五島〆の技術の普及・スキルアップに取り組む。 （２）ブランド化への取り組み 　　　五島〆研究会は、販路拡大のために過去にブランド化を図った魚種も含めて再検討し、新たな戦略を策定し、単価向上を図る。 ３　販路拡大の取り組み （１）五島〆ブランドによる販路開拓 　　五島〆研究会は、差別化を図るために他の鮮度保持の取組との相違(大学等との連携)を明確にしたことで、適正な価格で取引できる販売開拓・定着を図る。 （２）安定的な水産物供給体制の構築 　　　漁協は、安定供給のために魚種や漁法で組織された部会等が把握した市場ニーズ対する共通認識を高め、新たな販路の開拓に必要となる水産物数量（ロット）を確保すし、カツオ等の単価向上を図る。 ４　鮮度保持による単価向上の取組（漁協・漁業者） （１）神経〆等の鮮度保持処理 　　　漁業者は、漁獲物の一部について神経〆やシャーベット氷使用等の鮮度保持処理を行うことによりキビナ等の単価を向上させる。 ５　漁港の維持管理の取り組み （１）漁港施設の適正利用 　　　市や漁協は、地域漁業者の拠点である漁港について、荷捌き所や荷揚場、係留施設の適正な利用に務め、各種作業を効率化することで、生産性の向上を図る。 （２）漁港機能の保全 　漁協は、漁港整備が完了後、相当の年数が経過している漁港においては、温暖化による海水面の上昇や台風の大型化による機能低下が懸念されている。漁港機能診断に基づく機能保全工事や浮体式係船岸の設置など必要に応じた漁港の整備について、市への要望を行う。 ｜漁協は、島外での就業フェア等へ積極的に参加し、漁業者や漁協職員の確保に努める。

五島地区地域水産業再生委員会｜（１）磯焼け対策 ・磯焼けアクションプランに基づく藻場の回復 　当地区は、平成３０年度に、市において磯焼けアクションプランを策定し、令和３年度にはブルーカーボンの協議会を立ち上げ、磯焼けの原因究明および、それに応じた効果的な取り組みの実践、藻場回復成功事例の普及を基本方針として定めた。 　漁業者等はこれに基づき、新たな藻場回復漁場を作るために必要となる原因究明やモニタリングのためのデータ収集、回復の手法について、成功事例を参考に検討し取り組み、イカ類の産卵場の回復を行う。 ・フォーラムの参加による情報共有、意識醸成 　岐宿地区や玉之浦地区の成功事例及び取り組み実施後のモニタリング結果等の情報を、フォーラムを通じて共有することで関係者（漁業者・漁協・行政）は、意識を醸成し、漁業集落における効果的な取り組みを推進する。 ・食植性のウニや魚類の駆除 　漁業者等は、原因究明が容易ではない場合においても、可能な取り組みとして、食植性のウニ（ガンガゼ）や魚類の駆除を継続して実施する。 （２）種苗放流 　　　　漁協及び漁業者は、クエ等の水揚量増加のために定着性の高い魚種やクロアワビ等の種苗放流を継続する。新たな放流魚種についても検討する。 （３）魚礁・増殖場の整備 　　　　市等は、水揚量増加のために魚礁や増殖場を整備し、資源の回復（定着・増殖）に取り組み、同時に魚礁・増殖場の有効利用を推進し、タイ類やマグロ類の水揚量向上や単価向上に取組む。 ２　水産物の付加価値向上の取り組み （１）出荷技術の向上 　　　　五島〆研究会は、付加価値向上のために五島〆の技術の普及とスキルアップに取り組む。 （２）ブランド化 　　　　五島〆研究会は、販路拡大のために過去にブランド化を図った魚種も含めて再検討し、新たな戦略を策定し、単価向上を図る。 ３　販路拡大の取り組み （１）五島〆ブランドによる販路開拓 　　　　五島〆研究会は、差別化を図るために他の鮮度保持の取組との相違(大学等との連携)を明確にしたことで、適正な価格で取引できる販売開拓・定着を図る。 （２）安定的な水産物供給体制の構築 　　　　漁協は、安定供給のために魚種や漁法で組織された部会等が把握した市場ニーズ対する共通認識を高め、新たな販路の開拓に必要となる水産物数量（ロット）を確保すし、ブリ類やカツオ類の水揚量や単価向上を図る。 ４　鮮度保持や活魚出荷による単価向上の取組 （１）神経〆等の鮮度保持処理 　　　漁業者は、単価向上のために漁獲物の一部について神経〆等の鮮度保持処理を行う。 （２）活魚出荷 　　　漁業者は、単価向上のために漁獲物の一部について活魚出荷を行う。 ５　漁港の維持管理の取り組み （１）漁港施設の適正利用 　　　　市や漁協は、生産性向上のために地域漁業者の拠点である漁港について、荷捌き所や荷揚場、係留施設の適正な利用に務め、各種作業の効率化を図る。 （２）漁港機能の保全 　　　　漁協は、漁港機能の安全のために漁港整備が完了後、相当の年数が経過している漁港においては、温暖化による海水面の上昇や台風の大型化による機能低下が懸念されている。漁港機能診断に基づく機能保全工事や浮体式係船岸の設置など必要に応じた漁港の整備について、市への要望を行う。 （３）生産関連施設の保全・整備 　　　　漁協は、適切な維持管理のために出荷や出漁の拠点化等を念頭に再整備を検討し、準備の整ったものから県・市に対して必要な整備を要請する。 ６　定置網漁業の収益性改善の取り組み 　　資源量減少に応じた操業の効率化のため、漁業者は漁協と協力し、改革型漁船・漁網の導入、漁獲物の蓄養等の流通加工販売を含めた構造改革を進める。 ｜１　市内の小中学校を中心に漁業や海に関する事を、漁業者みずからが授業の一環として学校にて周知活動を行う。 ２　海業の取り組み 富江地区では、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用した海業の取り組みを推進することとし、地域資源の発掘や開拓を行う。またイベント機会の取り組みを検討しながら、観光客の増加や、地元の方への賑わい創出、消費拡大に繋げる。 ３　後継者確保の取り組み （１）独立型漁業 漁業者の高齢化が進み、後継者対策が深刻なものとなっているため、漁協、漁業者は県・市と協力して独立型の漁業研修生の受け入れを実施し、新規漁業就業者の定着化を図る。 （２）雇用型漁業 漁協、漁業者は定置網、魚類養殖等の雇用型漁業についても、漁業研修 の受け入れを実施し、必要な労働力の確保に努める。

勝本地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①漁業者は、厳選した規定サイズのケンサキイカやスルメイカをトレー出荷、メダイを代表とする魚類の高鮮度保持のための神経締め等への取組みの徹底する事で、魚価単価向上を図る。 ②勝本町漁業協同組合は、クロマグロ操業に頼らない漁模様に応じた操業転換に対応するため、機器整備を推進し水揚量の向上を図る。 ③勝本町漁業協同組合は、ブリの取引単価向上を図るため、活魚出荷を推進する。 （２）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産性の拡大 　①漁業者は、地域の主要魚種であるクエについて、体重制限を地域独自に1ｋｇ未満の再放流を行うとともに、種苗放流尾数１万尾を行い資源回復と漁獲量の増大を図る。　 ②漁業者は、ガンガゼ、植食性魚類の駆除を更に実施して藻場造成など生育環境の改善・整備に取組み、資源回復と漁獲量の増大を図る。 （３）海業により漁業者の収入の拡大 ①勝本町漁業協同組合は、遊漁案内人数を増加させ漁業者の漁閑期における収入増加を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①勝本町漁業協同組合は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁業士の活動を支援する。 ②勝本町漁業協同組合は、漁業就業者フェアへ積極的に出展し地域外からの移住・定住を促進する。 （２）交流人口の拡大 ①漁業者や漁協を中心に、漁業体験を推進することにより、漁村への集客向上を図る。

上五島地区地域水産業再生委員会｜①魚価向上 ・漁協は対象魚種の拡大及び漁協職員の手による処理でブランド出荷量の割合を増加させる。 ・殺菌海水の使用及び神経抜き等をした鮮魚の評価が高いことから、漁協と漁業者はこの取組をブランド魚以外にも広げ、付加価値の向上を図る。 ・漁協は、出荷時に個別指導を行い、鮮度保持技術の普及、啓蒙を図る。 ②磯焼け対策の強化 ・道土井地区において潜水士による食害生物の徹底駆除（ウニ類）を繰返し実施してきたところ藻場再生が認められている。このため、船上からのほこつきによる駆除をしていた他の地区でも、継続して駆除作業を行う。 ・藻場再生が確認された箇所においては、その後の保護のため、刺網による駆除の手法を検討する。 ・漁協と漁業者は、藻場の定期的な枠取り調査の箇所選定や調査方法を検討する。 ・町は、これまで整備してきた核となる藻場礁について、必要に応じ、母藻入替え等の機能回復措置を施し、水産資源の育成、漁業者の漁獲量の増加を図る。 ③栽培漁業の推進 ・漁協と漁業者は、放流効果が認められているサザエの放流を継続する。 ・放流効果が確認できていない魚種については、新たな魚種へ変更を検討する。 ・クエやカサゴなど、大型になれば単価が高くなる魚種が、小型のうちに漁獲、販売されている実態がある。このため、漁協と漁業者は、小型魚の再放流について検討する。 ・漁業者は、アオリイカの産卵床となるイカ柴を設置し、資源回復を図る。 ・漁協と漁業者は、タコの産卵床として、休漁期におけるタコツボ設置を検討する。 ④魚礁の利用 ・漁協は、当海域の実態に適した魚礁を活用した漁法の模索、検討を行い、漁業者へ講習会等を通じて普及、啓蒙を進め、もって、漁獲量の増加を図る。 ⑤未利用漁場の有効活用 ・漁協は、未利用となっている漁場について、魚類養殖や藻類養殖などによる有効活用を継続して検討するとともに、有効である漁場については県と協議のうえ、区画漁業権の設定等を検討する。 ｜①新規就業者対策 ・ 漁業者の高齢化や後継者不足が加速しているなか、新規就業者への支援及び中核的漁業者の育成が重要となっている。特に人手不足が顕著に現れがちな定置網漁業等の雇用型経営体は、漁協や県・町などと連携を密にし、漁業就業者フェア等を積極的に活用して人員の確保に努める。 漁協、県、町は、新規就業希望者の定着のため、技術研修制度等での支援や経営診断等を通じ漁業者の経営安定化の支援を行う。

長崎市新三重漁協地域水産業再生委員会｜●まき網漁業 漁業者は、漁獲物の鮮度維持に努め、養殖用餌料として需要の高いイワシ・サバ類を高鮮度で安定供給し、水揚量・水揚額ともに基準年と同量・同額を維持する。 漁業者・漁協は、「ごんあじ」及び小アジ・サバ等の活魚を、直売店、活魚取扱店向けに年間100ｔ供給する。また、タグ付き「ごんあじ」の出荷を継続しブランド力の維持強化に努める。 漁業者は、TACに基づく資源管理を実施するとともに、月夜間休漁に取り組む。 ●刺網漁業 　漁業者及び漁協は、鮮魚出荷ヒラメの活魚化を進め、「ごんあじ」ブランドを活用した販路拡大を行い魚価の向上を目指す。 漁業者は、カマス鮮魚において網揚げ直後の氷締め処理の迅速化や傷物の選別の徹底などによる品質向上に取り組むとともに、各種メディアと協力し、知名度の向上を図る。 漁協は、ふるさと納税の活用とチラシなどによる販促活動を行い、イセエビの需要の拡大と知名度の向上を図る。また、陸上蓄養施設の機能向上を図ることでイセエビの斃死率を下げ、平均単価を向上させる。 漁協は、活魚センターや直売所での未利用魚や単価の低い魚の直売を拡大するとともに、活魚車を活用して市内料理店や加工業者への直売を実施することにより漁業所得の向上につなげる。 西彼地域栽培漁業推進協議会等において、毎年30,000尾以上のヒラメ種苗放流を継続するほか、放流種苗保護のために禁漁区の設定及び月夜間休漁を実施する。 ●潜水漁業 漁業者及び漁協は、ウニやアワビの身入りの向上のため、植食性生物の除去等の藻場造成活動や禁漁措置を引き続き行うとともに、海藻の増殖活動を行う。 漁協は、漁獲物を魚市に出荷するだけでなく各直売所での販売を促進し、水揚量を毎年1%ずつ向上させるとともに令和3年度に向上した平均単価の維持に努める。 　漁業者及び漁協は、ガンガゼの生産量を増やすとともに、未利用のウニ類の商品開発を行う。 ●魚類養殖 養殖業者は、商標登録を行っている「黄金ぶり」、「黄金ひらまさ」、「宝菱鰤」、「宝菱平政」について、高鮮度養殖餌料の利用と適正養殖の推進を図り計画的な生産と品質向上に努める。 養殖業者は、県漁連との連携で行っているフィレ加工販売をさらに推進する。また、漁連や漁協と連携して「黄金シリーズ」や「宝菱シリーズ」を各種メディアでPRしブランド力の強化を図る。水揚量については基準年と同量を維持するとともに、平均単価は毎年1%ずつ向上を図る。 ●その他 各構成団体（長崎市新三重漁業協同組合、長崎蒲鉾水産加工業協同組合、長崎漁港水産加工団地協同組合、長崎県漁業協同組合連合会、長崎県旋網漁業協同組合）は、鮮度保持施設や水産加工処理施設等の適切な維持管理に努める。また、施設の機能向上を図るため、計画的な施設整備について検討を行い、計画に沿った施設整備を進めながら効率的な施設運用を図る。 長崎県旋網漁業協同組合は、作業効率向上のために魚市場内にフィッシュポンプを新設する。 漁協と長崎県漁連は、共同で実施する燃油タンクと給油施設の新設について、令和7年度の実施を目標に各種検討を行う。 ｜・地元の小中学校において、魚食普及や水産資源に対する知見の拡大を図るため、漁業士会と連携したおさかな調理実習や、磯焼けに関する授業など、年間3～4回実施する。

西海市地域水産業再生委員会｜（１）加工流通販売対策 ・漁協は市内水産物のイメージアップを目指し開設したホームページやブログ、ＳＮＳを活用し、漁業の操業風景や漁獲物の状況、漁協業務など地域漁業の情報を発信する。 ・一本釣り、刺網、延縄漁業者及び漁協は、漁獲物の船上活〆や殺菌海水の使用等により、鮮度保持や品質衛生管理を徹底し、取引先との信頼関係構築による取引の強化を図る。 ・市及び漁協、漁業者は、「西海ブランド戦略」により選定した戦略商品を中心とした水産物のプロモーション活動を行うなど、直接取引に向けた販売事業を展開する。 ・漁協、漁業者はイセエビや養殖マガキの個人向け販売の強化に向け、販売イベントを開催し販路拡大を図る。 ・漁協は西海市地域商社と連携し開発した加工品や、養殖業者が製造した加工品について営業等ＰＲ活動を展開する。 （２）漁業生産の維持対策 ・漁協及び漁業者は、地域主要魚種であるマダコ、クロアワビ、イカ類、カサゴ、マナマコ等の資源保護に向け、種苗放流や産卵場造成に取り組む。 ・漁協及び漁業者は、漁場環境保全に向け海藻母藻の投入や食害生物の駆除等の磯焼け対策、海底耕うんを実施する。 ・市は漁業就労環境を整備するため、漁港施設及び海岸保全施設の老朽化対策、防災・減災・強靭化対策を推進する。 ｜（１）漁業人材の育成確保 ・漁協、漁業者及び市は、漁業就業者の確保に向け漁業就業者フェア等へ参加する。 ・漁協及び市は、就業者の離職防止対策として漁船推進機関のオーバーホールや漁船機器類の整備等を支援する。 ・漁協及び市は、漁業者の経営力向上を目指した経営計画の策定や、施設整備など支援する。 ・漁業者は、経営多角化に向け漁船漁業と無給餌養殖（藻類、貝類）による複合漁業の着業を推進する。 ・漁協及び市は、漁村の中心となる漁業者で構成された西海市漁業士会の活動を支援する。 ・漁協は、経営の合理化に向け経営の将来予測等を行い、漁協の今後のあり方など協議を進めていく。 （２）海業による地域活性化 ・漁協、漁業者は、西海市地域商社と連携した水産物販売会を定期的に開催し、地元水産物の消費拡大を図る。 ・漁協及び漁業者は観光事業者等と連携し、主に修学旅行客（小中学生等）を対象とした漁業体験等の企画を検討する。 ・漁協及び市は「イセエビ祭り」や、観光協会や商工会等と協同で取り組んでいる「さいかい丼フェア」において、水産物を使った食の提供により漁村への集客向上を図る。 （３）その他の取組 ・西海市漁業士会は、地元の小中高校生や乳幼児の親など幅広い年齢層を対象に魚のさばき方や調理実習等の水産教室を開催し、水産業の理解醸成と魚食普及を図る。

石田地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価の向上や高付加価値化 　　①一本釣り漁業者は当地区の主力魚種であるサワラの魚価向上を図るため作成した取扱いマニュアル（神経〆・船上血抜き・冷水の使用など）を徹底し出荷する。また出荷先の市場等からの商品に対する意見・要望等などを基に取扱いマニュアルの見直しを随時行う。また、漁協等関係機関と連携し取扱い方法や高品質をアピールし販路拡大を図る。 　　②全漁業者はサワラ以外の鮮魚について、活〆、神経〆、サイズの統一化を徹底し魚価の向上を図る。クエ、キジハタ等の活魚での価値が高い魚種については活魚の出荷率を高め魚価の向上を図る。 （２）資源管理による生産量の拡大 　　①全漁業者は資源維持のためクエの1ｋｇ未満のサイズの再放流を行い資源の維持・管理を行う。 ②全漁業者は漁業種ごとに禁漁期間、沖止め等の期間を設け資源の維持・管理を行う。 ③全漁業者は漁業生産の維持・増大を図るため種苗（クエ、カサゴ、 アワビ、サザエ、アカウニ等）の放流を継続して行い、素潜りによる ガンガゼ駆除やウニの移植、専用の網を活用したイスズミやアイゴ等 の食害生物の駆除、稚魚の育成環境の整備を行い資源の維持・管理、 藻場の再生に取り組む。 ｜（１）漁業人材育成確保 　 ①石田町漁業協同組合は、漁業士の活動を支援し、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を図る。 　 ②石田町漁業協同組合は、県、市と連携し漁業の魅力を発信することで、新規就業者の確保を図る。