浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2024年3月末時点
① 全漁業者は、クエの種苗放流を行うとともに、1kg 未満のサイズの漁獲物
の再放流を行う。カサゴについては、150g 未満サイズの再放流を行う。
② 全漁業者は、藻場造成(食害生物の駆除等)、種苗(カサゴ 2 万尾・アワビ 7
万個・アカウニ 7 万個)の放流を継続し、資源の維持管理を図る。
③ 一本釣り漁業者は、当地区の主力魚種であるサワラのブランド化に向け作
成した取扱マニュアル(神経〆・船上血抜き・冷水の使用など)を徹底し出
荷する。さらに漁協等関係機関と連携し、取扱方法や高品質をアピールし
関西方面への販路拡大を図る。
また、販売店から得た消費者の反応や商品に対する意見・要望などをもと
に取扱マニュアルの見直しを随時行う。
④ 全漁業者は、鮮魚出荷していた魚(クエ・キジハタ・ヒラメ等)を、既存の
活魚水槽を有効利用し、活魚出荷することで高付加価値化による増収を図
る。また、鮮魚出荷しているその他の魚も活締め、神経〆を徹底させ、サ
イズの統一で魚価の向上を図る。
⑤ 素潜りによりガンガゼ駆除やウニ移植を行い、資源の維持・管理、藻場の
再生に取り組む。
以上取り組みにより、0.7%の収入向上を目指す
JF・団体名 | 石田町漁業協同組合 |
住所 | 〒811-5214 長崎県壱岐市石田町印通寺浦176 |
電話番号 | 0920-44-5020 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |