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西海市地域水産業再生委員会｜（１）加工流通販売対策 ・漁協は市内水産物のイメージアップを目指し開設したホームページやブログ、ＳＮＳを活用し、漁業の操業風景や漁獲物の状況、漁協業務など地域漁業の情報を発信する。 ・一本釣り、刺網、延縄漁業者及び漁協は、漁獲物の船上活〆や殺菌海水の使用等により、鮮度保持や品質衛生管理を徹底し、取引先との信頼関係構築による取引の強化を図る。 ・市及び漁協、漁業者は、「西海ブランド戦略」により選定した戦略商品を中心とした水産物のプロモーション活動を行うなど、直接取引に向けた販売事業を展開する。 ・漁協、漁業者はイセエビや養殖マガキの個人向け販売の強化に向け、販売イベントを開催し販路拡大を図る。 ・漁協は西海市地域商社と連携し開発した加工品や、養殖業者が製造した加工品について営業等ＰＲ活動を展開する。 （２）漁業生産の維持対策 ・漁協及び漁業者は、地域主要魚種であるマダコ、クロアワビ、イカ類、カサゴ、マナマコ等の資源保護に向け、種苗放流や産卵場造成に取り組む。 ・漁協及び漁業者は、漁場環境保全に向け海藻母藻の投入や食害生物の駆除等の磯焼け対策、海底耕うんを実施する。 ・市は漁業就労環境を整備するため、漁港施設及び海岸保全施設の老朽化対策、防災・減災・強靭化対策を推進する。 ｜（１）漁業人材の育成確保 ・漁協、漁業者及び市は、漁業就業者の確保に向け漁業就業者フェア等へ参加する。 ・漁協及び市は、就業者の離職防止対策として漁船推進機関のオーバーホールや漁船機器類の整備等を支援する。 ・漁協及び市は、漁業者の経営力向上を目指した経営計画の策定や、施設整備など支援する。 ・漁業者は、経営多角化に向け漁船漁業と無給餌養殖（藻類、貝類）による複合漁業の着業を推進する。 ・漁協及び市は、漁村の中心となる漁業者で構成された西海市漁業士会の活動を支援する。 ・漁協は、経営の合理化に向け経営の将来予測等を行い、漁協の今後のあり方など協議を進めていく。 （２）海業による地域活性化 ・漁協、漁業者は、西海市地域商社と連携した水産物販売会を定期的に開催し、地元水産物の消費拡大を図る。 ・漁協及び漁業者は観光事業者等と連携し、主に修学旅行客（小中学生等）を対象とした漁業体験等の企画を検討する。 ・漁協及び市は「イセエビ祭り」や、観光協会や商工会等と協同で取り組んでいる「さいかい丼フェア」において、水産物を使った食の提供により漁村への集客向上を図る。 （３）その他の取組 ・西海市漁業士会は、地元の小中高校生や乳幼児の親など幅広い年齢層を対象に魚のさばき方や調理実習等の水産教室を開催し、水産業の理解醸成と魚食普及を図る。

石田地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価の向上や高付加価値化 　　①一本釣り漁業者は当地区の主力魚種であるサワラの魚価向上を図るため作成した取扱いマニュアル（神経〆・船上血抜き・冷水の使用など）を徹底し出荷する。また出荷先の市場等からの商品に対する意見・要望等などを基に取扱いマニュアルの見直しを随時行う。また、漁協等関係機関と連携し取扱い方法や高品質をアピールし販路拡大を図る。 　　②全漁業者はサワラ以外の鮮魚について、活〆、神経〆、サイズの統一化を徹底し魚価の向上を図る。クエ、キジハタ等の活魚での価値が高い魚種については活魚の出荷率を高め魚価の向上を図る。 （２）資源管理による生産量の拡大 　　①全漁業者は資源維持のためクエの1ｋｇ未満のサイズの再放流を行い資源の維持・管理を行う。 ②全漁業者は漁業種ごとに禁漁期間、沖止め等の期間を設け資源の維持・管理を行う。 ③全漁業者は漁業生産の維持・増大を図るため種苗（クエ、カサゴ、 アワビ、サザエ、アカウニ等）の放流を継続して行い、素潜りによる ガンガゼ駆除やウニの移植、専用の網を活用したイスズミやアイゴ等 の食害生物の駆除、稚魚の育成環境の整備を行い資源の維持・管理、 藻場の再生に取り組む。 ｜（１）漁業人材育成確保 　 ①石田町漁業協同組合は、漁業士の活動を支援し、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を図る。 　 ②石田町漁業協同組合は、県、市と連携し漁業の魅力を発信することで、新規就業者の確保を図る。

長崎市たちばな漁協地域水産業再生委員会｜●全漁業者及び漁協は、「半端もの」、「傷もの」の地元直売所への直接出荷について、小型底びき網漁業で漁獲されたものに限らず、傷等規格外となった養殖魚を加工した商品など、低未利用商材を活用した新たな収益の確保を推進する。 ●漁協は、販売チャネルや出荷物の多様化を図るための配達車両の導入を検討する。 ●漁協等は、ＳＮＳ等を活用した新たなPRや販売方法を検討し、新たな顧客の獲得や消費者ニーズの把握に努める。 ●魚類養殖業者及び漁協は、「橘湾周辺海域の赤潮対策ガイドライン」に従い、市や県と連携して赤潮監視調査体制、赤潮情報連絡体制をより強化し赤潮被害の防止に努めることで、養殖魚の歩留まり改善による水揚げ量の向上に取り組む。 ●小型底びき網漁業者及び漁協は、小型魚の再放流及び底びき網の袋網部の目合制限を継続するとともに、主要魚種であるクマエビ、ガザミ、ヒラメについて、栽培漁業推進協議会と連携して種苗放流を継続する。 ●一本釣り漁業者は、ウニ類又はカキ類養殖業等との複合経営を検討する。 ●イワガキ及びマガキ養殖業者は、食害対策や稚貝の間引き等を行い、生残率の向上及び成長促進を図ることで水揚げ量向上に取り組む。また、漁協はイワガキ養殖への新規参入を推進する。 ●漁業者等は、藻場造成の取組として引き続きウニ類の除去を継続するとともに、食害が考えられるアイゴやイスズミなどの植食性魚類やウラウズガイなどの小型貝類についても除去の対象として検討する。 ●長崎市水産センターは、放流種苗の安定供給に必要な施設の改善、及び放流効果の更なる向上を図るための調査・技術開発に取り組む。 ｜●漁協は、地元住民に加え、観光客の誘客を促進し、水産物の地域での消費拡大を目指して、漁協直営の直売所、加工場、食堂等の新設を検討し、先進地の視察や市場調査等を行う。 ●漁協は、戸石フレッシュ朝市や地元料理店等と連携して旬の魚介類を対象とした祭りや料理フェア、学校給食等を実施し、地元水産物のPR及び漁村の魅力発信に努める。

長崎市みなと漁協地域水産業再生委員会｜【水産物の高付加価値化】 ●まき網漁業 ・漁業者及び漁協は本所に整備しているまき網漁獲物の大型選別機を使用した選別精度の向上により、加工原料としての付加価値を向上させ、販売単価の向上を図る。 ・漁業者は、漁獲されたマアジやマサバを短期畜養することで単価の高い活魚出荷の取り扱いについて検討する。 ・漁業者は、カタクチイワシの短期蓄養を行い、単価の高いかつお釣漁業用の活餌として販路拡大に取り組む。 ●定置網漁業 ・漁協及び漁業者は活魚出荷が可能な魚種を選定し、直売所の取り扱い魚種を増やす。 ●一本釣漁業及びはえ縄漁業 ・漁業者は、キダイやアマダイ、イトヨリなどのブランド化のため、先進事例の調査を行う。 ●一本釣漁業者 ・漁業者は採介藻漁業等との複合漁業に継続して取り組み、経営安定化を図る。 ●貝類養殖 ・漁業者は新たにマガキ養殖に取り組み、周年出荷体制の構築による経営安定化を図る。 ・漁業者はイワガキのブランド化に取り組み、取扱単価を向上させ、経営安定化を図る。 【漁場生産力向上】 ・漁業者はウニ類や植食性魚類の食害防止の他、母藻や藻類の種苗投入等により藻場再生に取り組み、水産資源の維持回復を図る。 ・漁協及び漁業者は、栽培漁業推進協議会と連携してカサゴ等の種苗放流を行い、水産資源の維持回復を図る。 ｜●漁業人材育成確保 　・漁協及び漁業者は漁業就業フェア等に参加し、新規漁業就業者の確保に努める。 　●交流人口の拡充 ・漁業者は、地域の青壮年部や直売所等と連携してカキ焼きイベント等を実施し、漁村への集客を図る。 ・漁業者は、長崎国際観光コンベンション協会（DMO NAGASAKI）等と連携して試行的に漁業体験を伴う観光ツアーの受入を実施し、旅行商品のメニュー開発に取り組む。

奈留町地区地域水産業再生委員会｜◆漁業収入の向上 　　第２期プランにおける取り組みの成果や課題を精査し、引き続き漁場生産力の拡大や魚価向上対策の実施により漁業者の所得向上を図ることとする。 １　マアジ養殖の協業化による大規模事業化 養殖業者は、養殖マアジ等の輸出拡大のため、協業化のうえ、自己採捕に加えて、まき網等のものを種苗として活用し、種苗の安定確保を図るとともに、種苗の初期餌付け手法の検討により生残率等を向上させる。また、島内から本土への活魚出荷に加え、活魚出荷が難しい夏季における鮮魚出荷を検討し、安定した出荷を行う。 ２　資源管理による生産量増加の取り組み （１）磯焼け対策 ・磯焼けアクションプランに基づく藻場の回復 　　平成３０年度に、磯焼けの原因究明、及びこれに応じた効果的な取り組みの実践、藻場回復成功事例の普及を基本方針とした磯焼けアクションプランを策定し、令和３年度にはブルーカーボンの協議会を立ち上げた。 　　漁業者等はこのプラン等に基づき、新たな藻場回復漁場を作るために必要となる原因究明やモニタリング等のデータ収集、藻場回復の手法について、成功事例を参考に検討し、取り組みイカ類の産卵場を確保し水揚を維持しながら単価向上を図る。 ・フォーラムの参加による情報共有、意識醸成 　　　　漁業者等は成功事例及び取り組み実施後のモニタリング結果等の情報を、協議会を通じて共有することで、関係者の意識を醸成するとともに、漁業集落における効果的な取り組みを推進する。 　　・食植性のウニや魚類の駆除 漁業者等は原因究明が容易ではない場合においても、可能な取り組みとして、適正密度を超過した食植性のウニ（ガンガゼ）や魚類の駆除を継続して実施する。 （２）種苗放流 　　　漁協及び漁業者は、定着性の高い魚種等の種苗放流を継続する。新たな放流魚種についても検討する。 （３）漂着ゴミの清掃 　　　漁協及び漁業者は、海岸線の漂着ゴミによる水産生物の生育環境悪化を防ぐため、行政やボランティアと連携し清掃活動を実施する。 （４）魚礁・増殖場の整備 　　　市等は、魚礁や増殖場を整備し、資源の回復（定着・増殖）に取り組み、同時に魚礁・増殖場の有効利用を推進する。 ３　水産物の付加価値向上の取り組み （１）出荷技術の向上 　　　五島〆研究会は、五島〆の技術の普及・スキルアップに取り組む。 （２）ブランド化への取り組み 　　　五島〆研究会は、過去にブランド化を図った魚種についても再検討し、新たな戦略を策定する。 （３）活魚出荷の推進 　　　漁業者は、地区内漁業運搬船への合積みによる共同運搬（出荷）を行うことで、一本釣り漁獲物の本土への活魚出荷を実現し、高付加価値化を図る。 ４　販路拡大の取り組み （１）五島〆ブランドによる販路開拓 　　　五島〆研究会は、差別化を図るのために他の鮮度保持の取組との相違(大学等との連携)を明確にしたことで、適正な価格で取引し販売開拓・定着を図る。 （２）安定的な水産物供給体制の構築 　　　漁協は、魚種や漁法別に組織された部会等において市場ニーズに対する共通認識を高め、新たな販路開拓に必要となる水産物数量（ロット）を確保する。 ５　鮮度保持による単価向上の取組（漁協・漁業者） （１）神経〆等の鮮度保持処理 　　　漁業者は、漁獲物の一部について神経〆やシャーベット氷使用等の鮮度保持処理 を行うことにより単価を向上させる。 ６　漁港の維持管理の取り組み （１）漁港施設の適正利用 　　　市や漁協は、地域漁業者の拠点である漁港について、荷捌き所や荷揚場、係留施設の適正な利用に務め、各種作業を効率化することで、生産性の向上を図る。 （２）漁港機能の保全 　　　漁協は、漁港整備が完了後、相当の年数が経過している漁港においては、温暖化による海水面の上昇や台風の大型化による機能低下が懸念されている。漁港機能診断に基づく機能保全工事や浮体式係船岸の設置など必要に応じた漁港の整備を行う。 ７　後継者確保の取り組み （１）独立型漁業 市や漁協は、漁業者の高齢化が進み、後継者不足が深刻なものとなっているため、県・市と連携して独立型の漁業研修生の受け入れを実施し、新規漁業就業者の定着化を図る。 （２）雇用型漁業 　　　市や漁協は、まき網漁業、定置網漁業、魚類養殖等の雇用型漁業についても、漁業研修生の受け入れを実施し、必要な労働力の確保に努める。 ８　その他の取り組み （１）魚類養殖に使用する餌の地元供給 　　　漁協は、魚類養殖の餌として必要なサバやイワシ類の確保について、地元まき網漁業者等と連携し、安定供給体制を整える。 （２）魚食普及活動 　　漁協は、地域内の飲食店や旅館において、島内で水揚げされたアジやアオリイカ、養殖マグロ等を用いた料理を普及させるため、魚食普及イベントを実施する。 ｜漁協は、漁業者数維持のために島外での就業フェア等へ積極的に参加し、漁業者の確保に努める。

箱崎地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上・高付加価値化 ①業者は、主要魚種である、いさき、ぶり、ひらす、かつお等の神経締め作業、殺菌海水・水氷の利用、規格統一による高付加価値化を図る。 ②漁業者は、セリ価格向上を図るため、ヤリイカ、スルメイカの厳正な規格統一の取り組みを実施する。 （２）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産性の拡大 ①漁業者は、進行する磯焼け対策として、ウニ駆除の実施や食害生物の侵入を防止するための仕切り網を整備、管理すると共に、区域を定め海藻を投入する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①箱崎漁業協同組合は、新規就業者の確保、漁業士の活動を支援する。 （２）交流人口の拡大 ①箱崎漁業協同組合は、地域内外の小・中・高校が行う水産教室において、定置網漁業の見学等を積極的に受入れる。