（１）磯焼け対策
・磯焼けアクションプランに基づく藻場の回復
　当地区は、平成３０年度に、市において磯焼けアクションプランを策定し、令和３年度にはブルーカーボンの協議会を立ち上げ、磯焼けの原因究明および、それに応じた効果的な取り組みの実践、藻場回復成功事例の普及を基本方針として定めた。
　漁業者等はこれに基づき、新たな藻場回復漁場を作るために必要となる原因究明やモニタリングのためのデータ収集、回復の手法について、成功事例を参考に検討し取り組み、イカ類の産卵場の回復を行う。
・フォーラムの参加による情報共有、意識醸成
　岐宿地区や玉之浦地区の成功事例及び取り組み実施後のモニタリング結果等の情報を、フォーラムを通じて共有することで関係者（漁業者・漁協・行政）は、意識を醸成し、漁業集落における効果的な取り組みを推進する。
・食植性のウニや魚類の駆除
　漁業者等は、原因究明が容易ではない場合においても、可能な取り組みとして、食植性のウニ（ガンガゼ）や魚類の駆除を継続して実施する。
（２）種苗放流
　　　　漁協及び漁業者は、クエ等の水揚量増加のために定着性の高い魚種やクロアワビ等の種苗放流を継続する。新たな放流魚種についても検討する。
（３）魚礁・増殖場の整備
　　　　市等は、水揚量増加のために魚礁や増殖場を整備し、資源の回復（定着・増殖）に取り組み、同時に魚礁・増殖場の有効利用を推進し、タイ類やマグロ類の水揚量向上や単価向上に取組む。
２　水産物の付加価値向上の取り組み
（１）出荷技術の向上
　　　　五島〆研究会は、付加価値向上のために五島〆の技術の普及とスキルアップに取り組む。
（２）ブランド化
　　　　五島〆研究会は、販路拡大のために過去にブランド化を図った魚種も含めて再検討し、新たな戦略を策定し、単価向上を図る。
３　販路拡大の取り組み
（１）五島〆ブランドによる販路開拓
　　　　五島〆研究会は、差別化を図るために他の鮮度保持の取組との相違(大学等との連携)を明確にしたことで、適正な価格で取引できる販売開拓・定着を図る。
（２）安定的な水産物供給体制の構築
　　　　漁協は、安定供給のために魚種や漁法で組織された部会等が把握した市場ニーズ対する共通認識を高め、新たな販路の開拓に必要となる水産物数量（ロット）を確保すし、ブリ類やカツオ類の水揚量や単価向上を図る。
４　鮮度保持や活魚出荷による単価向上の取組
（１）神経〆等の鮮度保持処理
　　　漁業者は、単価向上のために漁獲物の一部について神経〆等の鮮度保持処理を行う。
（２）活魚出荷
　　　漁業者は、単価向上のために漁獲物の一部について活魚出荷を行う。
５　漁港の維持管理の取り組み
（１）漁港施設の適正利用
　　　　市や漁協は、生産性向上のために地域漁業者の拠点である漁港について、荷捌き所や荷揚場、係留施設の適正な利用に務め、各種作業の効率化を図る。
（２）漁港機能の保全
　　　　漁協は、漁港機能の安全のために漁港整備が完了後、相当の年数が経過している漁港においては、温暖化による海水面の上昇や台風の大型化による機能低下が懸念されている。漁港機能診断に基づく機能保全工事や浮体式係船岸の設置など必要に応じた漁港の整備について、市への要望を行う。
（３）生産関連施設の保全・整備
　　　　漁協は、適切な維持管理のために出荷や出漁の拠点化等を念頭に再整備を検討し、準備の整ったものから県・市に対して必要な整備を要請する。
６　定置網漁業の収益性改善の取り組み
　　資源量減少に応じた操業の効率化のため、漁業者は漁協と協力し、改革型漁船・漁網の導入、漁獲物の蓄養等の流通加工販売を含めた構造改革を進める。

１　市内の小中学校を中心に漁業や海に関する事を、漁業者みずからが授業の一環として学校にて周知活動を行う。

２　海業の取り組み
富江地区では、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用した海業の取り組みを推進することとし、地域資源の発掘や開拓を行う。またイベント機会の取り組みを検討しながら、観光客の増加や、地元の方への賑わい創出、消費拡大に繋げる。
３　後継者確保の取り組み
（１）独立型漁業
漁業者の高齢化が進み、後継者対策が深刻なものとなっているため、漁協、漁業者は県・市と協力して独立型の漁業研修生の受け入れを実施し、新規漁業就業者の定着化を図る。
（２）雇用型漁業
漁協、漁業者は定置網、魚類養殖等の雇用型漁業についても、漁業研修
の受け入れを実施し、必要な労働力の確保に努める。