①魚価向上
・漁協は対象魚種の拡大及び漁協職員の手による処理でブランド出荷量の割合を増加させる。
・殺菌海水の使用及び神経抜き等をした鮮魚の評価が高いことから、漁協と漁業者はこの取組をブランド魚以外にも広げ、付加価値の向上を図る。
・漁協は、出荷時に個別指導を行い、鮮度保持技術の普及、啓蒙を図る。
②磯焼け対策の強化
・道土井地区において潜水士による食害生物の徹底駆除（ウニ類）を繰返し実施してきたところ藻場再生が認められている。このため、船上からのほこつきによる駆除をしていた他の地区でも、継続して駆除作業を行う。
・藻場再生が確認された箇所においては、その後の保護のため、刺網による駆除の手法を検討する。
・漁協と漁業者は、藻場の定期的な枠取り調査の箇所選定や調査方法を検討する。
・町は、これまで整備してきた核となる藻場礁について、必要に応じ、母藻入替え等の機能回復措置を施し、水産資源の育成、漁業者の漁獲量の増加を図る。
③栽培漁業の推進
・漁協と漁業者は、放流効果が認められているサザエの放流を継続する。
・放流効果が確認できていない魚種については、新たな魚種へ変更を検討する。
・クエやカサゴなど、大型になれば単価が高くなる魚種が、小型のうちに漁獲、販売されている実態がある。このため、漁協と漁業者は、小型魚の再放流について検討する。
・漁業者は、アオリイカの産卵床となるイカ柴を設置し、資源回復を図る。
・漁協と漁業者は、タコの産卵床として、休漁期におけるタコツボ設置を検討する。
④魚礁の利用
・漁協は、当海域の実態に適した魚礁を活用した漁法の模索、検討を行い、漁業者へ講習会等を通じて普及、啓蒙を進め、もって、漁獲量の増加を図る。
⑤未利用漁場の有効活用
・漁協は、未利用となっている漁場について、魚類養殖や藻類養殖などによる有効活用を継続して検討するとともに、有効である漁場については県と協議のうえ、区画漁業権の設定等を検討する。

①新規就業者対策
・ 漁業者の高齢化や後継者不足が加速しているなか、新規就業者への支援及び中核的漁業者の育成が重要となっている。特に人手不足が顕著に現れがちな定置網漁業等の雇用型経営体は、漁協や県・町などと連携を密にし、漁業就業者フェア等を積極的に活用して人員の確保に努める。
漁協、県、町は、新規就業希望者の定着のため、技術研修制度等での支援や経営診断等を通じ漁業者の経営安定化の支援を行う。