◆漁業収入の向上
　　第２期プランにおける取り組みの成果や課題を精査し、引き続き漁場生産力の拡大や魚価向上対策の実施により漁業者の所得向上を図ることとする。
１　マアジ養殖の協業化による大規模事業化
養殖業者は、養殖マアジ等の輸出拡大のため、協業化のうえ、自己採捕に加えて、まき網等のものを種苗として活用し、種苗の安定確保を図るとともに、種苗の初期餌付け手法の検討により生残率等を向上させる。また、島内から本土への活魚出荷に加え、活魚出荷が難しい夏季における鮮魚出荷を検討し、安定した出荷を行う。
２　資源管理による生産量増加の取り組み
（１）磯焼け対策
・磯焼けアクションプランに基づく藻場の回復
　　平成３０年度に、磯焼けの原因究明、及びこれに応じた効果的な取り組みの実践、藻場回復成功事例の普及を基本方針とした磯焼けアクションプランを策定し、令和３年度にはブルーカーボンの協議会を立ち上げた。
　　漁業者等はこのプラン等に基づき、新たな藻場回復漁場を作るために必要となる原因究明やモニタリング等のデータ収集、藻場回復の手法について、成功事例を参考に検討し、取り組みイカ類の産卵場を確保し水揚を維持しながら単価向上を図る。
・フォーラムの参加による情報共有、意識醸成
　　　　漁業者等は成功事例及び取り組み実施後のモニタリング結果等の情報を、協議会を通じて共有することで、関係者の意識を醸成するとともに、漁業集落における効果的な取り組みを推進する。
　　・食植性のウニや魚類の駆除
漁業者等は原因究明が容易ではない場合においても、可能な取り組みとして、適正密度を超過した食植性のウニ（ガンガゼ）や魚類の駆除を継続して実施する。
（２）種苗放流
　　　漁協及び漁業者は、定着性の高い魚種等の種苗放流を継続する。新たな放流魚種についても検討する。
（３）漂着ゴミの清掃
　　　漁協及び漁業者は、海岸線の漂着ゴミによる水産生物の生育環境悪化を防ぐため、行政やボランティアと連携し清掃活動を実施する。
（４）魚礁・増殖場の整備
　　　市等は、魚礁や増殖場を整備し、資源の回復（定着・増殖）に取り組み、同時に魚礁・増殖場の有効利用を推進する。
３　水産物の付加価値向上の取り組み
（１）出荷技術の向上
　　　五島〆研究会は、五島〆の技術の普及・スキルアップに取り組む。
（２）ブランド化への取り組み
　　　五島〆研究会は、過去にブランド化を図った魚種についても再検討し、新たな戦略を策定する。
（３）活魚出荷の推進
　　　漁業者は、地区内漁業運搬船への合積みによる共同運搬（出荷）を行うことで、一本釣り漁獲物の本土への活魚出荷を実現し、高付加価値化を図る。
４　販路拡大の取り組み
（１）五島〆ブランドによる販路開拓
　　　五島〆研究会は、差別化を図るのために他の鮮度保持の取組との相違(大学等との連携)を明確にしたことで、適正な価格で取引し販売開拓・定着を図る。
（２）安定的な水産物供給体制の構築
　　　漁協は、魚種や漁法別に組織された部会等において市場ニーズに対する共通認識を高め、新たな販路開拓に必要となる水産物数量（ロット）を確保する。
５　鮮度保持による単価向上の取組（漁協・漁業者）
（１）神経〆等の鮮度保持処理
　　　漁業者は、漁獲物の一部について神経〆やシャーベット氷使用等の鮮度保持処理
を行うことにより単価を向上させる。
６　漁港の維持管理の取り組み
（１）漁港施設の適正利用
　　　市や漁協は、地域漁業者の拠点である漁港について、荷捌き所や荷揚場、係留施設の適正な利用に務め、各種作業を効率化することで、生産性の向上を図る。
（２）漁港機能の保全
　　　漁協は、漁港整備が完了後、相当の年数が経過している漁港においては、温暖化による海水面の上昇や台風の大型化による機能低下が懸念されている。漁港機能診断に基づく機能保全工事や浮体式係船岸の設置など必要に応じた漁港の整備を行う。
７　後継者確保の取り組み
（１）独立型漁業
市や漁協は、漁業者の高齢化が進み、後継者不足が深刻なものとなっているため、県・市と連携して独立型の漁業研修生の受け入れを実施し、新規漁業就業者の定着化を図る。
（２）雇用型漁業
　　　市や漁協は、まき網漁業、定置網漁業、魚類養殖等の雇用型漁業についても、漁業研修生の受け入れを実施し、必要な労働力の確保に努める。
８　その他の取り組み
（１）魚類養殖に使用する餌の地元供給
　　　漁協は、魚類養殖の餌として必要なサバやイワシ類の確保について、地元まき網漁業者等と連携し、安定供給体制を整える。
（２）魚食普及活動
　　漁協は、地域内の飲食店や旅館において、島内で水揚げされたアジやアオリイカ、養殖マグロ等を用いた料理を普及させるため、魚食普及イベントを実施する。

●以下の取り組みにより漁業コストを削減する。（基準年：H30～R4年の5中3平均より概ね３％削減させる。）
◆漁業生産コスト削減
漁船所有者は、第２期プランに基づき実施している省燃油活動を中心に対策を徹底する。セーフティネット事業への加入を促進し、燃油高騰に備えるとともに燃油高騰対策事業や輸送コスト支援事業を活用し、漁業出漁回数の確保に努める。
１ 省燃油活動、省エネ機器導入の取り組み
（１）船底清掃及び漁船の軽量化
漁船所有者は、年２回の船底清掃を徹底するとともに、積載物の削減による漁船の軽量化に取り組む。
（２）減速航行
漁船所有者は、不要な高速航行をやめ、減速航行を実施することで、燃費の向上を図るとともに、エンジンの長寿命化に結び付ける。
（３）省エネ型エンジンや機器の導入
行政や漁協は、制度資金や補助事業を活用した省エネ型エンジンや、漁労設備の導入を進める。
（４）漁船漁業の省エネルギー化
行政や漁協は、燃料消費量と船速の関係などを可視化した「見える化」装置を導入し、「見える化」装置で得られるデータに基づき、具体的な省エネ運航・操業形態、及び代船建造や改造へ向けた省エネ方策の普及活動を行う。
２ 協業化による経営合理化の取り組み
（１）漁場共同探索
一本釣り漁は、漁場共同探索により、効率的な漁業活動を行い、燃油コストの削減を図る。

漁協は、漁業者数維持のために島外での就業フェア等へ積極的に参加し、漁業者の確保に努める。