（１）魚価向上・生産性向上対策
①漁獲物の鮮度・品質保持及び取引拡大
・漁船漁業は、漁獲物について、船上での活け〆を実施する。
・漁船漁業は、冷やし氷や殺菌海水の活用等の高鮮度出荷を実施する。
・ごち網は、共同出荷の受け取りサイズの規格を統一する。
・漁船漁業は、2024年トラックドライバー問題を踏まえた運送方法等を協議・検討する。
②地域商材の高付加価値化・消費拡大
・市と観光関係団体が、市内におけるトラフグ・シラスフェアを実施する。
・市と漁協が、取り扱い拡大に向けたシラスの集荷・保存方法を実証する。
・漁協の加工場は、ふるさと納税の返礼品を試作する。
③養殖業の生産性向上及び収益向上
・養殖業者は、マダイ産地協議会による生産性向上、品質統一を研究・検討する。
・市と漁協は、新たな養殖魚種としてブリの人工種苗の導入研究を県の水産試験場や長崎大学と連携協力して実施する。
④漁協自営事業の生産能力の向上・機能強化
・市と漁協は、フェア等へ参画し、販売を促進（トラフグ加工品等含む）するとともに、漁協は、新商品を試作する。
・漁協は、ニーズに対応できる加工場の機器導入を検討する
・漁協は、クルマエビ養殖場へ漁場監視機器を導入する。（監視装置、酸素供給装置）
⑤就業者の確保・育成
・市と漁協は、新規就業者フェアへ参加するとともに、新規就業者の育成支援を行う。
・市と漁協は、外国人技能実習制度にかかる受け入れ事例の研究を行　　
　う。
⑥小型魚の付加価値化
・漁協は、定置網漁業で混獲され利用されていない小型のアジ・サバについて、養殖の餌として販売を実施する。
・漁協は、付加価値を高める商品開発を行い、直売所や近隣のスーパーでの販売を検討する。
・漁業者は、漁獲状況に応じロスなく漁獲物の利用促進を図るため、LINE等利用した近隣飲食店等との即時直接受発注体制の構築に向け、情報収集を行う。
（２）資源管理・藻場保全・漁場環境改善等
①資源管理
・市、漁協及び漁業集落は、マダイ、ヒラメ、トラフグ、カサゴ、ガザミ、ナマコ、エビ、アワビ等の放流を実施する。
・漁協は、アワビについて、採捕対象の体長制限を漁業調整規則の１０センチから地域独自に１１センチに強化する。
②藻場干潟保全
・各集落・活動組織は、水産多面、離島再生事業により磯焼け対策（食害動物駆除など）、干潟保全などを継続的に実施する。
・漁協は、試験的に藻場を造成する。（2,500㎡）
③赤潮対策の強化
・市と漁協は、「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」に基づく監視体制を強化する。
・養殖業者は、網丈の深い生簀など、赤潮被害軽減対策を実証する。
・市と漁協は、効果的な防除方法（赤潮発生初期における防除剤の散布方法など）を検討する。
（３）地域一体の取組
①直売の促進
・漁協は、市内の既存の各地域イベントへの参画に加え、新たな販売促進イベントの実施に向けて、漁協女性部・青年部、主催者、飲食店、商工会など関係者と協議する。
（４）新商品開発・販路拡大
①新たな水産加工品の開発・販売拡大
・加工場は、高齢者の需要が高い少量で食べやすい水産加工食品など商品開発のための情報収集を行う。
・加工場は、大手量販店・飲食店と連携してＰＢ商品を開発するため、営業活動を実施する。
②海外への販路拡大
・漁協は、当地区の主力養殖魚トラフグ・マグロ・真鯛・シマアジの輸出の拡大を図るため、県及び市と連携して海外の主要都市に赴き、試食会を含む商談会を開催する。
（５）海業による漁業者の収入の拡大
①水産物直売所での販売促進
・漁協は、未利用魚も含めた多種多様な漁獲物を市内の直売所で販売するとともに、漁協のHPでPRする。
②漁家民泊の拡大
・市と漁協は、地元漁業を観光資源として活用するため、（一社）まつうら党交流公社・まつうら観光物産協会と協議する。
・市と漁協は、都市部住民とインバウンドをターゲットに、（一社）まつうら党交流公社と連携して、漁家民泊の拡大と漁業者の収入の増加を図る。
③漁業者による直接販売の機会拡充
・漁協は、所有する遊休資産の利活用を検討する。

（１）漁業人材育成確保
①新規漁業就業者の確保・育成
・市と漁協は、小学校の水産教室や中学校の職場体験、就業フェアなどにより地域の漁業の魅力を積極的にPRする。
・市と漁協は、県の漁業就業実践研修制度を活用し、新規漁業就業者の確保・育成を図る。
・市は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。
②次世代への漁労技術の伝承
・漁協は、ベテラン漁業者の高度で熟練した漁労技術を若手漁業者に伝承するため、実戦形式の研修を実施する。
・漁協は、動画で漁労技術のノウハウを保存しYouTube にアップしてアーカイブ化するなど、若手漁業者がいつでも勉強できる研修事業を検討する。
（２）地域人材育成・雇用確保
①漁村への移住・定住の促進
・市と漁協は、市のUI ターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用した漁村外からの移住・定住を促進する。
②新たな雇用機会の創出
・市と漁協は、地域の特性に応じた各種の海業の推進を検討する。
③デジタル人材の確保・育成
・市と漁協は、デジタル化による対応が必要な漁村の業務や仕組みについての現状把握や解決に向けた情報整理を実施する。
（３）交流人口の拡充
①漁村への集客向上
・市と漁協は、漁業者や漁協を中心とした、漁協の直売所や漁業体験の推進、HPやSNS、YouTube を活用した漁村地域の魅力のPR活動により、漁村への集客向上を図る。
（４）女性活躍の促進
①漁村女性の活動促進
・市と漁協は、地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁協女性部をはじめとする漁村の女性の活動を促進する。
（５）その他の取組
①地域での魚食普及、消費拡大
・市は、教育委員会と連携して、小中学校で魚食の重要性の理解を醸成するための出前授業を実施する。
・漁協は、学校給食メニューに地元水産物を積極的に採用してもらい魚食普及を図る。
②幅広い世代に受け入れられる漁村の生活環境の確保
・市と漁協は、子供から高齢者まで住みやすく快適な生活環境を確保するため、地元住民や有識者の意見も取り入れて、新たな漁村の環境整備を企画し、推進する。
③水産業・漁村の多面的機能の増進・地域活性化
・市は、地元の小中学校の出前授業や自治体の住民向け生涯学習セミナー等を通じて、水産業・漁村の多面的機能の増進のための活動を促進し、地域活性化を図る。