熊本県海水養殖地域水産業再生委員会 | 熊本県海水養殖漁業協同組合、天草市、上天草市、津奈木町、熊本県天草広域本部

熊本県海水養殖地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第2期(令和5~9年度)

再生委員会の構成員

熊本県海水養殖漁業協同組合、天草市、上天草市、津奈木町、熊本県天草広域本部

対象となる漁業の種類

海面魚類養殖漁業

漁業収入向上の取組

養殖業では、スマート養殖や活魚処理設備の活用による品質向上、生産調整や認証取得による販路拡大、加工品開発や輸出強化による付加価値向上に取り組む。また、魚食普及活動や人材確保・育成を推進し、養殖業の持続的な発展と所得向上を図る。

コスト削減の取組

養殖業では、スマート養殖システムや各種省力化機器の導入により給餌・出荷作業の効率化と生産コスト削減を図る。また、赤潮対策や生産管理の強化、省エネ型エンジン導入や低速航行による燃油費削減、加工設備の導入による省力化を進め、経営の安定化と収益向上を目指す。

漁村活性化の取組

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

1、品質向上対策の徹底
①養殖業者は、スマート養殖システム(AIによる遠隔操作自動給餌や魚体測定器等)を導入して適正給餌や飼育管理を徹底することで、高成長・高品質の魚作りを継続して目指す。導入目標:5業者②漁協は、フィッシュスタンナ-やブリ〆機を用いて活き〆処理を行う。シルクアイスで短時間冷却を行い、フィレ等の加工品の品質向上を図る。また、マダイ沈静化マットを導入してマダイの品質向上を図る。
2、生産販売体制の構築・販路拡大
①養殖業者及び漁協は、ブリ・マダイについて、通年安定出荷に対応できるように各養殖業者の生産計画を調整し、新たな販売先を 1 件開拓する。
②漁協は、5件の養殖業者に対し量販店のプライベートブランドに対応した生産(養殖)を推進し、販売の拡大を図る。
③養殖業者及び漁協は、環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物を対象とするマダイのASC認証を取得・継続し、エシカル消費に貢献・寄与する販路を1件開拓する。
3、商品開発
①漁協は、供給過多時にも養殖業者から安定的に養殖魚を買い取れるように、速凍結機や更新した冷凍保管庫を活用してスキンレスロインや味付け切り身、スライス等の冷凍商品の製造・販売に取り組む。
②漁協は、養殖業者から少しでも高値で買い取りができるように、ブリ・マダイ等の加工端材を活用したあら炊き等のレトルト商品に加え、新たなレトルト商品や缶詰の開発を行う。目標1商品
③養殖業者及び漁協は、柑橘ブリ等のフルーツ魚の生産、販売に取り組む。
4、海外市場の開拓
①漁協は、TPP関連国(ベトナム、カナダ、オーストラリア)及びアジア諸国(香港、シンガポール、台湾、中国、タイ、韓国)、アメリカに対し各国の業務用卸業者向けの販売に注力して、鮮度および品質にこだわった生鮮品での販売を計画するが、ブリの在池不足のため下記目標(※熊本県海水養殖漁協の海外輸出計画目標値)で取り組む。
○品目別 輸出目標数量(トン)
・ブリ 60.0(トン)
・マダイ 165.0(トン)
・シマアジ 130.0(トン)
・カンパチ 10.0(トン)
・その他 5.0(トン)
令和5年度合計 370.0(トン)
②漁協と養殖業者は、海外向け国内商社との商談の他、商社と現地での同行営業、現地有名飲食店の料理長やマネージャーを招聘して漁場視察や養殖魚のプロモーションを行い、新規輸出先の開拓に努める。
5、消費拡大
①養殖業者と漁協は、子供や一般市民向けの養殖漁場・加工場見学会、インターンを通して水産業に対する理解を深める場を提供するとともに、魚捌き方教室等を開催し、魚食普及を図る。
②養殖業者と漁協は、各種イベントにおいて養殖魚(加工品)の試食・販売、パンフレットの配布を行い、養殖魚のイメージ向上、消費拡大を図る。
③養殖業者と漁協は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び販売店に安全安心な養殖魚をPRすることで消費拡大と魚価向上に努める。
6、漁業就業者の確保、育成
①養殖業者は、雇用の安定化を図るため、技能実習生制度や特定技能制度を活用して外国人研修生の雇用を推進する。

漁業コスト削減のための取組

1、生産コストの低減
①漁協及び養殖業者は、イケス網の洗浄ロボット及び自動洗浄機の導入を推進する。
②養殖業者は、新リース事業を活用して船上クレーンやEP攪拌機、EP搬送機、出荷用のベルトコンベア及び自動選別機の導入を推進する。
③養殖業者は、魚体サイズを定期的に計測し、適切な給餌量の管理や水揚げ予定量を把握するため、魚体測定機の導入を推進する。
④養殖業者は、スマート養殖システム(AIによる遠隔操作自動給餌等)を導入して、養殖魚のエネルギー要求量を計算した適正給餌により、餌料効率を高め、給餌ロスを低減する。導入目標:5件
⑤漁協は、生餌用に地元産のイワシ等を活用し、養殖業者への販売価格を下げ、安定供給に努める。
2、管理コストの低減
①養殖業者は、新リース事業を活用して強化プラスチック巻きのイケスや耐久フロート、亀甲網の導入により、メンテナンス費用の軽減を図る。
②漁協は、生産管理及び経営について、養殖業者から状況の聞き取り調査や赤潮対策等指導を行い、経営強化を図る。
③漁協は、水質テレメータシステムの更新、早期検知システム開発に取り組む。また、養殖業者と早期対策(粘土・塩散布等)の協力体制強化する。SNSを利用した赤潮情報の共有を行い、赤潮発生時の被害軽減に取り組む。
3、燃油コストの低減
①養殖業者は、省エネ型エンジンへの換装、低速航行の徹底により燃料費を1%削減する。
4 加工コストの低減
①漁協は、ピロー包装機を導入し、省力化、作業時間の短縮によるコスト削減を図る。

漁村の活性化のための取組


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