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芦北町地域水産業再生委員会｜１．水産物の魚価・付加価値向上 （１）未利用資源の活用や加工品開発などによる付加価値の向上 漁業者及び漁協は、水産加工品販売のための商品開発（ハモ、アジ、マガキ、アサリなど）をすることにより、付加価値の向上を図る。また、未利用魚（エイ等）や小型魚などについては新商品開発の検討及び試作をする。 （２）朝市など直売による販売促進 ①漁業者直売の「あしきた港マルシェ」や「カキ小屋」による漁業収入の向上 漁業者及び漁協は、定期的に開催する「あしきた港マルシェ」や「カキ小屋」において地元水産物のPR活動を行い、販売促進や魚価の向上を図る。 ②地域と連携した販売促進 漁業者は、芦北町で開催されるイベント等の地域と連携したイベント活動に積極的に参加し、広く水産物の販売に努め、地元水産物のPR活動や販売量の増加を図る。 （３）田浦銀太刀のブランド力強化 漁協及び漁業者は、田浦銀太刀のブランド力強化のため、鮮度維持管理規定に従って管理及び指導を行う。また、更なる販路開拓を目標に商品のPR活動を行う。 ２．漁場生産力の強化 （１）干潟保全や漁場造成、種苗放流などによる水産資源の維持、回復 ①漁場環境の改善 漁業者及び漁協は、海底耕うんや漁場造成などによる漁場環境の改善に取り組む。 ②干潟・藻場の造成 町及び漁協は、連携して放流種苗等の幼稚仔育成場となる干潟や藻場の保全・造成を行う。 ③種苗放流の実施 漁業者及び漁協は、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クマエビなどの種苗放流を継続し、生産力の向上を図る。 ３．養殖生産力の強化 （１）マガキ養殖の振興 ①マガキ等の養殖生産の効率化 養殖業者は、漁協とともに高品質なマガキを安定的に生産するため、養殖筏の配置や干潟域での養殖等により養殖手法の検討・改善を行い、生残率の向上を図る。 ４．アサリの安定生産に向けた資源・漁場管理 ①被覆網の設置 採貝業者及び漁協は、安定したアサリの水揚げを可能にするために、県町の指導を受けながら、食害対策として被覆網の設置を行い、資源の維持・増大に取り組む。 ②食害生物の駆除 採貝業者は、食害生物（ツメタガイ等）の駆除を行う。 ｜（１）交流人口の拡充 漁協は、町等と連携して潮干狩り等地域イベントを開催し、漁村への集客向上を図る。

上天草地区地域水産業再生委員会｜１　資源管理対策 ①漁協及び漁業者は、マダイ、ヒラメ、クルマエビ等の種苗放流を継続するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源保護と市場価格の向上に努める。 マダイ、ヒラメについては関連機関と連携して放流場所、放流方法について協議する。 ②延縄漁業者は、黄金のハモとしてブランド化しているハモの資源保護のため、毎月15日（旧暦）は、延縄漁船全隻を禁漁するほか、漁獲した規格外サイズ（300ｇ以下及び2.5㎏以上）のハモの再放流を継続し、約60ｔの水揚げを目指す。 ③漁協は、藻場造成のため、最適な自然石投入場所を聞き取り調査し、投入を実施する。また、これまで投入した場所のモニタリング調査を行う。 ④　漁協はアマモ場造成の為、種子採取を行い、種子から苗を育てて海底への造成を1カ所行う。 ２　魚価向上対策 ①漁協は、漁獲の多い時期（春～夏）のタコを買い取り冷凍加工し、漁獲の少ない時期（冬）に販売することで魚価単価を上げる。また、漁協は、タコの買い取り販売を促進するため、新規取引先の開拓を行う。 ②漁協は、魚価低迷を防ぐため、時期によって大量に漁獲されるシバエビを買い取り、加工品販売のための試作を行う。 ③漁協は、魚価向上を目指し、大量に水揚げされるシバエビの新規取引先の開拓のための商談を行う。 ④漁協は、黄金のハモのブランド力強化のため、豊洲市場等の取引先との商談を通して、強固な取引体制の構築と市場評価の把握に努める。 ⑤漁協は、タチウオの平均価格向上のために市場等と取引の商談を行い、販路拡大を行う。 ３　所得向上対策 ①漁協は、関係機関と連携し、水産物のPR及び消費拡大のため、エビリンピック等のイベントを活用し、地元水産物の認知度の向上に向け取り組む。 ｜１　漁業就業者の確保 ①漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、関係機関や地元漁業者と連携し、新規漁業就業者の受け入れ体制を構築する。

川口地区地域水産業再生委員会｜（１）海苔養殖業　 ①漁協及び海苔生産者は、海苔商社のニーズを商社訪問や入札会視察等を通して把握し、それに合った製品づくり（歯切れの良い、低ロス率、品質の統一化）に取り組む。 ②川口漁協のブランド海苔である「アカツキ」の採苗⇒育苗⇒摘採⇒加工まで、生産者全員で一貫した共同管理体制をとり、更なる製品の統一を図る。 ③漁協及び海苔生産者は、勉強会を開催し、また、県水産研究センターなどの関連機関が行う講習会等に参加し情報共有を図りながら、毎年の異なった漁況の中での統一した製品づくりについて検討する。 ④漁協及び海苔生産者は、行政機関や県漁連の協力のもと、定期的に葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで、葉体の成長状況を把握し、病気の発生を早期に発見し、品質低下を防止する。併せて、その情報が生産者に対して迅速かつ正確に共有できるようにする。 ⑤海苔生産者は、潮位にあわせた適切な海苔網の高さ管理を徹底し、品質向上と病気の蔓延防止に努める。 ⑥海苔生産者は、業者間での品質のばらつきをなくすために、各生産者に合った加工時のミンチサイズや乾燥機の温度管理等を検討する。 ⑦加工場の衛生管理（異物混入防止のための製造機器の清掃・点検、点検チェックシートの記録等）を徹底して行い、安全安心な海苔の生産を行う。 ⑧海苔生産者は、省エネ機器（全自動海苔乾燥機等）や高性能海苔刈取船（システム船）等の導入により生産性を高めるとともに、海苔の鮮度・品質を向上させる。 （２）採貝漁業・漁船漁業 ①採貝漁業者は、アサリ資源管理協定（囲い網によるアサリ保護区の包囲、有害生物の駆除、漁場調査、干潟漁場耕うんによる底質改善、採捕規格、採捕量の制限）に基づき、アサリ資源の回復に取り組む。 ②採貝漁業者は、アサリの効率的な着底を促すため、行政機関と連携して設置した基質入りの網袋をメンテナンスしながら継続的に運用する。 ③漁協は、漁業者とともにアサリ等二枚貝を捕食する有害生物を除去し、アサリ等の資源回復を図る。 ④漁協及び漁業者は、関係機関と協力し、漁場環境を改善することで水産資源の増大を図る。併せて効果的な耕うんも検討する。 ⑤漁協及び採貝漁業者は、熊本県産アサリのトレーサビリティーシステム（生産流通履歴）である「熊本モデル」により、産地証明書の発行、認定工場での統一した出荷体制等のシステムを通して、熊本アサリブランドの再生に向けて、県及び県漁連と連携して取り組んでいく。 ⑥漁協及び漁業者は、資源及び漁獲量回復のため、クルマエビ等の種苗放流を行う。また、放流効果を確認するため、行政機関等と協力し、放流効果調査等も実施する。 ｜漁協及び漁業者は、小学生等を対象とした出前教室や干潟体験（採貝体験）及び実習を受入れ、漁業について知り、学ぶ機会を提供するとともに魅力発信を通して認知度向上や魚食普及、担い手確保に繋げる取組を行う。

本渡・五和地区地域水産業再生委員会｜１．漁業生産力の向上 ①漁協及び漁業者は、クルマエビやマダイ等の放流を継続する。また、キジハタの種苗放流については、関係機関と協議し、実施方法を検討する。 ②漁協及び漁業者は、トサカノリとクロメのスポアバックによる藻場造成やウミアザミ駆除をすることにより環境保全に努め、安定した海藻の漁獲向上と水産生物の増殖を図る。 ③漁協及び漁業者は、県・市水産研究センターと連携してマダコ及びイカの生態調査を実施し、より効率的な増殖時期・方法を検証する。併せてタコツボ、イカ柴の設置で増殖を図る。　　 ２. 流通体制の強化及び魚価向上 ①漁協は、漁業者が安定的に経営できるよう、安定した単価で買い取り、漁協が加工に利用するワカメの取扱量について検討 する。 ②漁協及び漁業者は、鮮魚店マップを活用した魚食普及を展開する為の手段を関係機関と検討する。 ③漁協は、アカウニの特大サイズのブランド化を推進し、付加価値の向上を図る。また、アカウニ種苗の放流を継続して行い、漁獲量の安定化を図る。 ④漁協及び漁業者は、「天草宝島サワラ」の取扱いガイドラインに基づく出荷を継続する。また、漁獲量の増加及び、単価向上を図るため漁業者への勉強会を開き、品質保持を徹底する。 ⑤漁協及び漁業者は、キスのブランド化に向け、「あまくさ宝島キス」の取扱いガイドラインを作成する。 ⑥漁協は、ブランド化した魚種や、市場流通では安価で取り扱われる魚種等について、熊本県、天草市及び東京事務所の支援を活用して都市圏の飲食店への営業活動を行う。また、市や県が行う首都圏でのPRイベント等に参加し、個人販売に繋げることで天草の水産物の認知向上を目指す。併せて、イベントPRによる効果検証結果を図り次回のPR活動に活かす。 ３．海業による漁業者の収入拡大 ①漁協は、隣接する天草市イルカセンター直売所を活用し、比較的安価で取引される小型魚等をパックで売ることで単価向上を図る。 ｜１．海業による漁村の活性化 ①漁協及び漁業者は、天草市イルカセンターと連携した直売イベントや、漁協が主催するおさかな祭りを開催し、水産物の消費拡大と漁村への集客を図る。 ２．漁業就業者の確保、育成 ①漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、天草市と連携し、漁業就業支援制度を活用することで、意欲ある新規漁業就業者の確保育成に努める。 ②漁協及漁業者は、地元小中学校を対象とした出前授業の開催に向け、関係機関との協議を行う。

滑石地区地域水産業再生委員会｜【海苔養殖業】 ①漁協及び海苔生産者は、県及び県漁業協同組合連合会等と協力し、支柱漁場では、潮位にあわせた適切な網の高さ管理を徹底するとともに、定期的に葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで、生長具合を把握すると同時に、病気の発生状況を早期に発見することにより、品質低下を防ぐ。 ②漁協及び海苔生産者は、乾海苔取引商社と海苔生産者との協議を行いニーズに合った製品、本等級製品作りを促進し、平均単価の向上を図る。 ③海苔生産者は、安全、安心な海苔作りを行うために異物の混入防止策として製造機器の清掃、点検を徹底して行い、取引商社の信頼を向上させ単価の向上につなげる。　 【アサリ採貝漁業】 ①漁協及び採貝漁業者は、海底耕うんや漂着ゴミの収集等、漁場の保全活動(食害生物の除去、ホトトギス貝の除去、堆積物の除去）に取り組むことで、漁場の生産力を向上させ資源量の増大を図る。 ②漁協及び採貝漁業者は、県等と協力し着底稚貝を生残させるために、各種試験を実施し、減耗要因について検討する。 ③漁協及び採貝漁業者は、県等と協力し稚貝の定着率の高い漁場を見極め、ケアシェル及び被覆網を集中的に設置する箇所の増設を行うことで効果的なアサリの資源回復を図る。 ｜漁協及び漁業者は、漁業の魅力・やりがい等を発信する場の小学生等を対象とした出前教室や海苔贈呈式、水産物フェアなどの地域のイベント等によって交流人口を増加させる、また、ベテラン漁業者の高度で熟練した技術の伝承も活用しながら、若手人材、後継者の確保・育成等に繋げる。

横島地区地域水産業再生委員会｜【海苔養殖業】 ①漁協及び海苔生産者は、乾海苔取引商社と協議を行い、消費者のニーズに合った製品づくりに努めるとともに、本等級製品作りを促進する。 ②漁協及び海苔生産者は、県及び県漁業協同組合連合会等と協力し、養殖状況及び漁場環境調査により、定期的に海苔葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで生長具合を把握すると同時に、水温、比重、プランクトン、栄養塩等漁も情報収集する。 ③海苔生産者は、支柱漁場では、潮位にあわせた適切な網の高さ管理を徹底し適正な養殖管理を行い、また、高性能ノリ刈取船を活用し、作業の効率化や管理を徹底する。 ④海苔生産者は、少数精鋭の利点を活かし、生産者間で話し合い、製品の品質を揃える品質統一と本等級率を高め、併せてなるべく多くのロットの確保に取り組む。 ⑤海苔生産者は、乾ノリ加工段階での異物混入を防ぎ、海苔製造機械の清掃、点検等の衛生管理を徹底して行い取引商社の信頼を向上させる。　 【アサリ採貝漁業】 ①漁協及び採貝漁業者は、海底耕うんや漂着ゴミの収集等、漁場の保全活動(食害生物の除去、ホトトギス貝の除去、堆積物の除去）に取り組むことで、漁場の生産力を向上させ資源量の増大を図る。 ②漁協及び採貝漁業者は、県等と協力し着底稚貝を生残させるために、各種試験を実施し、漁獲につながるよう検討する。 ③漁協及び採貝漁業者は、県等と協力し稚貝の定着率の高い漁場を見極め、被覆網等を実施し効果的なアサリの資源回復を図る。 ｜漁協及び漁業者は、市や地元の農林水産物直売所と連携し、ノリ等の直販を行い水産物の地産地消及び消費拡大を図る。

荒尾地区地域水産業再生委員会｜（１）ノリ養殖業 ①漁協及び海苔生産者は、荒尾漁協のり部会での技術検討会を開催（年間3回）し、海苔生産者の養殖技術の向上及び情報交換並びに情報の共有を行う。 ②海苔生産者は、異物除去機の導入等の品質管理に取り組む。 ③海苔生産者は、品質統一及び海苔商社からの信頼・高評価を得て単価向上につなげるため、HACCPに準じた衛生管理チェック表を活用する。 （２）アサリ採貝業他 採貝漁業者等は、有害生物の駆除、干潟の耕うん、囲い網設置による資源保護を実施し、併せてクルマエビなどの魚介類の放流等に取り組む。 （３）漁協直売所による水産物の消費拡大 漁協及び漁業者は、漁協直売所における主要水産物を中心とした販売を旬の時期に合わせて営業する。 （４）カキ養殖の定着化の取組 漁協及び漁業者は、荒尾市や熊本県と連携し、荒尾地先の天然採苗等、稚貝の育成を行い、成貝まで成長させ、安定した出荷・販売に取り組む。 ｜漁協及び漁業者は、漁村や水産業の魅力を県民や次世代の担い手等にさらに理解してもらうために、行政等と連携し、地域のイベント（荒尾マジャク釣り大会等）への参加や小学校、中学校等の見学や職場体験等を通じて働きかける。

網田地区地域水産業再生委員会｜１　海苔養殖業 ①生産者は、高性能海苔刈取船や全自動乾海苔製造機器等の大型化、共同海苔乾燥施設の整備による効率的な生産を行う。 ②生産者及び漁協は、商社訪問により引き続き意見交換を行い、地区のよりよい養殖海苔づくりについて課題や問題点を把握する。また、得られた意見は、生産関係者と共有し次漁期の海苔養殖に役立てる。 ③生産者及び漁協は、浜の特性を活かし、需要が高く高単価となっている磯風味の強いアオ混ぜ海苔の生産増大に向けた網数・柵数の拡大を行う。また、海苔商社のニーズを把握する。 ③漁業者は、潮位及び海況に合わせた適切な網管理の取組を徹底する。 ２　アサリ採貝漁業 ①漁協は、補助事業を活用して被覆網の設置及び管理、食害生物（ツメタガイ等）などの駆除を行う。 ②漁協及び漁業者は、漁場環境の改善のため漁場の耕うんを実施する。 ｜①漁業者は、網田マリンフェスタやマルシェなどの地域のイベントへの参加や小学校・中学校への漁業体験を実施する。 ②漁協は、民間企業への聞き取り等を行い、国事業等の活用により海苔の共同乾燥施設の導入促進によって漁業者の負担軽減に努める。

海路口地区地域水産業再生委員会｜【海苔養殖業】 ・漁協、海苔生産者は、海苔商社訪問、海苔の入札会の視察、勉強会、講習会を開催し、消費者や海苔商社等のニーズの把握等により、生産者全員の漁業収入向上に向けた適切な漁場管理や養殖技術の向上の意思統一を図る。 ・海苔養殖後継者は、漁協で実施する乾海苔の100枚検査を行い、結果を生産者と共有するとともに自ら養殖技量を知ることで、意識改革を図り、海苔養殖技術の向上につなげる。 ・海苔生産者は、加工場の衛生管理(異物混入防止のための製品機器の清掃・点検・点検チェックシートの記録)を徹底し、安全安心な海苔の生産を行う。併せて異物除去機の更新や部品交換等を適宜行い、乾海苔加工での異物除去に積極的に取り組む。また、統一した衛生管理ルールの策定を検討する。 ・漁協は、海苔生産者間での品質のばらつきをなくすために、加工時のミンチサイズの統一や乾燥機の温度管理等を徹底するよう指導を行い、まとまった数量の等級海苔確保につなげる。 ・海苔支柱漁場の淡水被害に関し、海苔生産者と海苔養殖後継者は互いに協力し、海苔生産者は、空張り海苔網及び再冷凍海苔網等を張り込むことで淡水対策を実施し、支柱の生産量増加の手法を検討する。一方、海苔養殖後継者は、淡水防護柵の管理や水深棒の設置及び管理を行う。 ・海苔生産者は、水深棒を参考に海苔網の高さを管理し、淡水による海苔芽流れや病害の蔓延防止を図る。 ・漁協、海苔生産者は、行政機関や県漁連が実施している調査結果(海苔養殖速報)を基に、葉体の成長段階の把握や病気の発生を早期に発見し、品質の低下の防止や養殖管理強化を図る。 ・海苔生産者は、生産性を向上させ所得の向上を図るため、各種公的支援事業を活用し省エネ機器（海苔全自動乾燥機等）や漁船（システム船等）等の導入を推進する。（経費削減を兼ねる） 【採貝漁業等】 採貝漁業者及び漁協は、以下の取組を行う。 ・アサリ資源管理協定（FRP 支柱によるアサリ貝の保護区運用、有害生物の駆除（ツメタ貝等）、漁場調査、干潟漁場の耕うんによる底質改善、採捕規格・数量の制限、休漁期間の設定）に基づき、アサリ資源回復に取り組む。また、毎年結果を検証し、改善点等を次年度以降の取組に反映する。 ・稚貝着定基質入りの網袋を漁場に設置し、メンテナンスを行いながら継続運用することにより、アサリ稚貝の保護を行うことで効果的なアサリの資源回復を図る。 ・魚の資源管理として、行政機関と連携して稚魚（ヒラメ等）を放流し、適正価格のサイズまでは採捕しないよう取り組む。 ・アサリの徹底したサイズ選別や不良品選別等の付加価値向上対策を行うことにより単価向上を図る。 ｜漁業者及び漁協は、地元の小学校を中心に漁業体験（採貝体験）やノリ養殖に関する出前授業並びにイベント等において、水産業のPRや魚食普及を推進するとともに、消費者の意見を収集し、稼げる漁業の魅力発信を通して新たな担い手の確保に繋げていく。

水俣市地域水産業再生委員会｜１．水産物の魚価・付加価値向上 （１）未利用資源の活用や加工品開発などによる付加価値の向上 漁業者及び漁協は、南九州西回り自動車道の開通に伴い、「第六次水俣芦北地域 振興計画」で掲げている「道の駅・海の駅整備事業」による水産加工品販売のため の商品開発（ハモ、アジ、タチウオ、シラスなど）を加速化することにより、漁獲 量の増加及び漁業所得の向上を図る。 また、未利用魚（グチ等）や小型魚などについては、新商品開発に必要な機械導 入や加工施設の整備を行うことにより、漁業所得の向上を図る。 （２）漁師市など直売による販売促進 ①直売所整備による魚価の向上 漁業者及び漁協は、魚価の向上や地元のみで消費されている資源の活用を図る ために毎月第２土曜日に行う「水俣漁師市」で使用している既存直売施設につい て新たな機械購入や施設整備に係る検討を行う。 ②漁業者直販の「水俣漁師市」や「カキ小屋」による漁業収入の向上 漁業者及び漁協は、定期的に開催する「水俣漁師市」や「カキ小屋」において地 元水産物のＰＲ活動を行い、魚価の向上を図る。 ③地域と連携した販売促進 漁業者は、商店街で開催される春祭りやバラ園で開催されるローズフェスタ、 水俣市で一番大きなイベントである恋龍祭、不定期開催の農水産物 PR イベント等 の地域と連携したイベント活動に積極的に参加し、広く水産物の販売に努め、地 元水産物のＰＲ活動や漁業所得の向上を図る。 ２．漁場生産力の強化 （１）藻場保全や漁場造成、種苗放流などによる水産資源の維持、回復 ①漁場環境の改善 漁業者及び漁協は、網や潜水による海底耕耘や藻場造成などによる漁場環境の 改善に取り組む。 ②藻場・干潟の造成 市と漁協は連携して、「水俣川河口臨海部振興構想事業」による、放流種苗等の 幼稚仔育成場となる干潟や藻場の保全・造成の検討を行う。 ③種苗放流の実施 漁業者及び漁協は、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ及びカサゴなどの種苗 放流を継続し、生産力の向上を図るとともに、新規栽培漁業対象種としてキジハ タ、クマエビ等の稚魚放流を実施する。 ３．養殖生産力の強化 （１）マガキ養殖の振興 ①マガキ等の養殖生産の効率化 養殖業者は、漁協とともに高品質なマガキを安定的に生産するため、養殖筏の 配置や沖出しのタイミング、生息水深の変更等により養殖手法の検討・改善を行 い、生残率の向上を図る。 （２）藻類養殖（ヒトエグサ）の振興 ①海藻類の養殖技術の向上及び加工品開発 漁業者及び漁協は、ヒトエグサ等の海藻類について、生産性が高く疾病の発生 が少ない養殖方法の検討を行うとともに、生海藻販売にとどまらず、付加価値が 高い加工品の試作に取り組む。 （３）ナマコ増養殖の振興 ①漁業者及び漁協は、ナマコの増養殖について、養殖方法や養殖場所の検討結 果に基づき、蓄養もしくは養殖に取り組む。 ｜

松尾地区地域水産業再生委員会｜【海苔養殖業】 海苔生産者は下記の取組みを行うことにより、海苔品質、海苔単価及び海 苔生産枚数（量）を向上させる。 ①商社訪問や入札会視察等を行い市場や消費者の求める製品を把握し、勉強 会、海苔生産者会議を随時開催し、生産者全員の意思統一を図り、それに 合った製品作り（色、歯切れ、重さ、ロス率等）に取り組み品質向上及び 単価向上を図る。 ②各加工場の衛生管理（異物混入防止と生菌数削減のため製造機器の清掃・ 点検の実施、加工場衛生点検チェックシートの記録）を徹底し、ロス率ゼロを目標とした安全・安心かつ品質の揃った製品作りを行う。 ③海上管理において、水深棒を設置し、潮位に合わせた適切な海苔網の高さ 管理を徹底する。さらに、漁場の船通し等の漁場利用環境の見直しを検討 し、酸処理剤使用量の削減と病気の蔓延防止による品質向上を図る。 ④行政機関と漁連が実施する定期的な海苔葉体の調査に積極的に協力し、葉 体の成長状況や病気発生を早期に発見に努める。漁協は、その情報を迅速 かつ正確に生産者間で共有できる体制を整備することで、生産者間で情報 共有し、品質低下を防止する。 ⑤新たに高性能全自動海苔乾燥機や高性能海苔刈取船（システム船）１隻を 導入する。 ⑥高性能海苔刈取船（システム船）を効率的に活用し養殖管理の強化及び養 殖規模の拡大（増柵）等の検討を行い、生産枚数（量）向上を図る。 ⑦２つの河川河口域に位置する支柱漁場では、淡水の影響によるノリ幼葉の 流失被害を受けやすいことから、淡水と海水の撹拌が促進されるように支 柱柵を設置する。それにより葉体の流失による生産量減少を抑え、支柱漁 場製品の生産量の増加を図り、単価向上を図る。 ⑧松尾漁協のブランド海苔「推奨（すいしょう）」の育苗⇒摘採⇒加工まで生 産者全員で一貫した共同管理体制をとり、製品の統一化を図る。また、ブ ランド海苔の審査基準を検討し、さらなる品質向上を図る ⑨ブランド海苔をイベント等に出展しＰＲすることにより、松尾地区の認知 度向上と販路拡大を図る。 ⑩商社等への入札会ごとの海苔製品の出品等級の情報提供（製品サンプル送 付）を通じて海苔製品の PR を行い、海苔単価向上を図る。 【採貝漁業及び網漁業】 採貝漁業者、網漁業者は以下の取組みを行うことにより漁場環境改善及び 資源回復を図る。 ①水流式耕耘機を用い、漁場耕耘による底質改善を図り、稚貝の成長促進（竹 シバの設置）、有害生物（ナルトビエイ、ツメタガイ等）の駆除、生物移植 等によるアサリ資源回復を図る。 また、随時実施する漁場調査結果に基づきながら、 漁場改善に取り組む。 ②行政機関と連携し、新たな資源増加の取組（被覆網、網袋等）の試験を行 う。 ③行政機関が実施している種苗放流（ヒラメ・クルマエビ・ガザミ）に積極 的に協力し水産生物の資源量の回復に努める。 ｜

熊本県海水養殖地域水産業再生委員会｜１、品質向上対策の徹底 ①養殖業者は、スマート養殖システム（ＡＩによる遠隔操作自動給餌や魚体 測定器等）を導入して適正給餌や飼育管理を徹底することで、高成長・高品 質の魚作りを継続して目指す。導入目標：５業者 ②漁協は、フィッシュスタンナ－やブリ〆機を用いて活き〆処理を行う。シ ルクアイスで短時間冷却を行い、フィレ等の加工品の品質向上を図る。また、 マダイ沈静化マットを導入してマダイの品質向上を図る。 ２、生産販売体制の構築・販路拡大 ①養殖業者及び漁協は、ブリ・マダイについて、通年安定出荷に対応できる ように各養殖業者の生産計画を調整し、新たな販売先を 1 件開拓する。 ②漁協は、５件の養殖業者に対し量販店のプライベートブランドに対応した 生産（養殖）を推進し、販売の拡大を図る。 ③養殖業者及び漁協は、環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産され た水産物を対象とするマダイのＡＳＣ認証を取得・継続し、エシカル消費に 貢献・寄与する販路を１件開拓する。 ３、商品開発 ①漁協は、供給過多時にも養殖業者から安定的に養殖魚を買い取れるように、 急速凍結機や更新した冷凍保管庫を活用してスキンレスロインや味付け切り 身、スライス等の冷凍商品の製造・販売に取り組む。 ②漁協は、養殖業者から少しでも高値で買い取りができるように、ブリ・マ ダイ等の加工端材を活用したあら炊き等のレトルト商品に加え、新たなレト ルト商品や缶詰の開発を行う。目標１商品 ③養殖業者及び漁協は、柑橘ブリ等のフルーツ魚の生産、販売に取り組む。 ４、海外市場の開拓 ①漁協は、ＴＰＰ関連国（ベトナム、カナダ、オーストラリア）及びアジア 諸国（香港、シンガポール、台湾、中国、タイ、韓国）、アメリカに対し各国 の業務用卸業者向けの販売に注力して、鮮度および品質にこだわった生鮮品 での販売を計画するが、ブリの在池不足のため下記目標(※熊本県海水養殖漁 協の海外輸出計画目標値)で取り組む。 ○品目別 輸出目標数量（トン） ・ブリ ６０．０（トン） ・マダイ １６５．０（トン） ・シマアジ １３０．０（トン） ・カンパチ １０．０（トン） ・その他 ５．０（トン） 令和５年度合計 ３７０．０（トン） ②漁協と養殖業者は、海外向け国内商社との商談の他、商社と現地での同行 営業、現地有名飲食店の料理長やマネージャーを招聘して漁場視察や養殖魚 のプロモーションを行い、新規輸出先の開拓に努める。 ５、消費拡大 ①養殖業者と漁協は、子供や一般市民向けの養殖漁場・加工場見学会、イン ターンを通して水産業に対する理解を深める場を提供するとともに、魚捌き 方教室等を開催し、魚食普及を図る。 ②養殖業者と漁協は、各種イベントにおいて養殖魚（加工品）の試食・販売、 パンフレットの配布を行い、養殖魚のイメージ向上、消費拡大を図る。 ③養殖業者と漁協は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び 販売店に安全安心な養殖魚をＰＲすることで消費拡大と魚価向上に努める。 ６、漁業就業者の確保、育成 ①養殖業者は、雇用の安定化を図るため、技能実習生制度や特定技能制度を 活用して外国人研修生の雇用を推進する。 ｜