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水俣市漁業協同組合|熊本
水俣市地域水産業再生委員会|1.水産物の魚価・付加価値向上 (1)未利用資源の活用や加工品開発などによる付加価値の向上 漁業者及び漁協は、南九州西回り自動車道の開通に伴い、「第六次水俣芦北地域 振興計画」で掲げている「道の駅・海の駅整備事業」による水産加工品販売のため の商品開発(ハモ、アジ、タチウオ、シラスなど)を加速化することにより、漁獲 量の増加及び漁業所得の向上を図る。 また、未利用魚(グチ等)や小型魚などについては、新商品開発に必要な機械導 入や加工施設の整備を行うことにより、漁業所得の向上を図る。 (2)漁師市など直売による販売促進 ①直売所整備による魚価の向上 漁業者及び漁協は、魚価の向上や地元のみで消費されている資源の活用を図る ために毎月第2土曜日に行う「水俣漁師市」で使用している既存直売施設につい て新たな機械購入や施設整備に係る検討を行う。 ②漁業者直販の「水俣漁師市」や「カキ小屋」による漁業収入の向上 漁業者及び漁協は、定期的に開催する「水俣漁師市」や「カキ小屋」において地 元水産物のPR活動を行い、魚価の向上を図る。 ③地域と連携した販売促進 漁業者は、商店街で開催される春祭りやバラ園で開催されるローズフェスタ、 水俣市で一番大きなイベントである恋龍祭、不定期開催の農水産物 PR イベント等 の地域と連携したイベント活動に積極的に参加し、広く水産物の販売に努め、地 元水産物のPR活動や漁業所得の向上を図る。 2.漁場生産力の強化 (1)藻場保全や漁場造成、種苗放流などによる水産資源の維持、回復 ①漁場環境の改善 漁業者及び漁協は、網や潜水による海底耕耘や藻場造成などによる漁場環境の 改善に取り組む。 ②藻場・干潟の造成 市と漁協は連携して、「水俣川河口臨海部振興構想事業」による、放流種苗等の 幼稚仔育成場となる干潟や藻場の保全・造成の検討を行う。 ③種苗放流の実施 漁業者及び漁協は、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ及びカサゴなどの種苗 放流を継続し、生産力の向上を図るとともに、新規栽培漁業対象種としてキジハ タ、クマエビ等の稚魚放流を実施する。 3.養殖生産力の強化 (1)マガキ養殖の振興 ①マガキ等の養殖生産の効率化 養殖業者は、漁協とともに高品質なマガキを安定的に生産するため、養殖筏の 配置や沖出しのタイミング、生息水深の変更等により養殖手法の検討・改善を行 い、生残率の向上を図る。 (2)藻類養殖(ヒトエグサ)の振興 ①海藻類の養殖技術の向上及び加工品開発 漁業者及び漁協は、ヒトエグサ等の海藻類について、生産性が高く疾病の発生 が少ない養殖方法の検討を行うとともに、生海藻販売にとどまらず、付加価値が 高い加工品の試作に取り組む。 (3)ナマコ増養殖の振興 ①漁業者及び漁協は、ナマコの増養殖について、養殖方法や養殖場所の検討結 果に基づき、蓄養もしくは養殖に取り組む。 | -
熊本県海水養殖漁業協同組合|熊本
熊本県海水養殖地域水産業再生委員会|1、品質向上対策の徹底 ①養殖業者は、スマート養殖システム(AIによる遠隔操作自動給餌や魚体 測定器等)を導入して適正給餌や飼育管理を徹底することで、高成長・高品 質の魚作りを継続して目指す。導入目標:5業者 ②漁協は、フィッシュスタンナ-やブリ〆機を用いて活き〆処理を行う。シ ルクアイスで短時間冷却を行い、フィレ等の加工品の品質向上を図る。また、 マダイ沈静化マットを導入してマダイの品質向上を図る。 2、生産販売体制の構築・販路拡大 ①養殖業者及び漁協は、ブリ・マダイについて、通年安定出荷に対応できる ように各養殖業者の生産計画を調整し、新たな販売先を 1 件開拓する。 ②漁協は、5件の養殖業者に対し量販店のプライベートブランドに対応した 生産(養殖)を推進し、販売の拡大を図る。 ③養殖業者及び漁協は、環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産され た水産物を対象とするマダイのASC認証を取得・継続し、エシカル消費に 貢献・寄与する販路を1件開拓する。 3、商品開発 ①漁協は、供給過多時にも養殖業者から安定的に養殖魚を買い取れるように、 急速凍結機や更新した冷凍保管庫を活用してスキンレスロインや味付け切り 身、スライス等の冷凍商品の製造・販売に取り組む。 ②漁協は、養殖業者から少しでも高値で買い取りができるように、ブリ・マ ダイ等の加工端材を活用したあら炊き等のレトルト商品に加え、新たなレト ルト商品や缶詰の開発を行う。目標1商品 ③養殖業者及び漁協は、柑橘ブリ等のフルーツ魚の生産、販売に取り組む。 4、海外市場の開拓 ①漁協は、TPP関連国(ベトナム、カナダ、オーストラリア)及びアジア 諸国(香港、シンガポール、台湾、中国、タイ、韓国)、アメリカに対し各国 の業務用卸業者向けの販売に注力して、鮮度および品質にこだわった生鮮品 での販売を計画するが、ブリの在池不足のため下記目標(※熊本県海水養殖漁 協の海外輸出計画目標値)で取り組む。 ○品目別 輸出目標数量(トン) ・ブリ 60.0(トン) ・マダイ 165.0(トン) ・シマアジ 130.0(トン) ・カンパチ 10.0(トン) ・その他 5.0(トン) 令和5年度合計 370.0(トン) ②漁協と養殖業者は、海外向け国内商社との商談の他、商社と現地での同行 営業、現地有名飲食店の料理長やマネージャーを招聘して漁場視察や養殖魚 のプロモーションを行い、新規輸出先の開拓に努める。 5、消費拡大 ①養殖業者と漁協は、子供や一般市民向けの養殖漁場・加工場見学会、イン ターンを通して水産業に対する理解を深める場を提供するとともに、魚捌き 方教室等を開催し、魚食普及を図る。 ②養殖業者と漁協は、各種イベントにおいて養殖魚(加工品)の試食・販売、 パンフレットの配布を行い、養殖魚のイメージ向上、消費拡大を図る。 ③養殖業者と漁協は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び 販売店に安全安心な養殖魚をPRすることで消費拡大と魚価向上に努める。 6、漁業就業者の確保、育成 ①養殖業者は、雇用の安定化を図るため、技能実習生制度や特定技能制度を 活用して外国人研修生の雇用を推進する。 | -
天草漁業協同組合(天草町支所、崎津支所)|熊本
天草西海地区地域水産業再生委員会|1 流通体制の改善及び水産物の高付加価値化 <漁船漁業者> ① 手繰網漁業者 ・「天草底曳日帰りもん!」の販促ツールを作成する。 ・引続き未利用資源を加工原料として活用する。 ② 一本釣り漁業者 ・検討結果を踏まえ、ブランドアジである「あまくさアジ」の再構築の 検討を行うとともに、出荷先及び出荷の方法等の検討結果を踏え、試 験出荷を行う。 ③ 全漁業者 ・未利用資源の魚種を把握し、養殖用飼料など有効利用に努める。 ・漁協天草町支所・崎津支所と新たな販路の試験出荷検討を行いつつ、 出荷先構築に努める。 <養殖業者> ① 魚類養殖漁業者 ・熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び販売店に安心安 全な養殖魚をPR(販売店関係者との意見交換、店頭販売の実施等) することで消費拡大と魚価向上に努める。 ② ヒオウギ貝養殖業者 ・冷凍商品及び真空パック商品の開発に取組み、周年出荷体制の構築と 販路拡大を図る。 2 観光及び資源の活用 ① 漁協崎津支所及び漁業者は、「天草の崎津集落」が世界遺産に登録され た﨑津地区に、整備した漁協直売所での地元水産物のPR、観光客へ の直接販売等により、消費拡大と魚価向上を図る。 ② 漁協崎津支所及び漁業者は、観光業者と連携して羊角湾クルーズを実 施し、漁村の魅力向上と観光客への水産物販売の増加により、所得の 向上を図る。 ③ 天草町支所女性部は、魚食普及活動を推進し、水産物の消費拡大を図 る。 3 漁場生産力の向上 ① 漁協天草町支所・崎津支所及び漁業者は、種苗放流及びイカ産卵用柴 の設置は継続を行いながら、検討した結果を踏まえ試験的な産卵用柴 の設置効果の検証を行う。 ② 漁協天草町支所及び藻場造成グループは、前年の取組み結果を検証し 継続して取組む。また、ガンガゼのウニの出荷を行い、所得向上を目 指す。 ③ 漁協天草町支所は、月 1 回の休漁日の設定について全漁業者へ浸透を 図る。また、休業期間の設定されていない漁業種類については、漁業 者との協議を引続き行う。 4 新規就業者の確保、育成 ① 漁協天草町支所・崎津支所及び漁業者は、漁業後継者不足や高齢化に 対応するため、天草市及び熊本県と連携し、漁業研修制度や漁業就業 支援フェア等を活用して、新規就業者の確保・育成を図る。 ② 漁業の多角化を推進することで、漁業者の所得向上を図り、新規就業 者の雇用及び後継者の育成に努める。 | -
滑石漁業協同組合|熊本
滑石地区地域水産業再生委員会|【海苔養殖業】 海苔養殖業者は以下の取組を行う。 ・県及び漁連から提供される水温状況等により、高水温と淡水で良く生育す る黒磯海苔と、低水温で良く生育する在来海苔について、漁場毎に異なる 海況を踏まえ海苔網を張り込む。 ・支柱漁場では、潮位にあわせた適切な網の高さ管理を徹底するとともに、 定期的に葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで、生長具合 を把握すると同時に、病気の発生状況を早期に発見することにより、品質低 下を防ぐ。 ・安全、安心な海苔作りを行うために異物の混入防止策として製造機器の清 掃、点検を徹底して行い、買付商社の信頼を向上させ単価の向上につなげ る。 ・取引商社と海苔生産者との協議を行いニーズに合った製品、本等級製品作 りを促進し、平均単価の向上を図る。 【アサリ採貝漁業】 ・採貝漁業者は漁協とともに、海底耕耘や漂着ゴミの収集等、漁場の保全活 動(食害生物の除去、ホトトギス貝の除去、堆積物の除去)に取り組むこ とで、漁場の生産力を向上させ資源量の増大を図る。 ・着底稚貝を生残させるために、各種試験を実施し、減耗要因について検討 する。 ・稚貝の定着率の高い漁場を見極め、ケアシェルを集中的に設置する箇所の 増設を行うことで効果的なアサリの資源回復を図る。 | -
熊本北部漁業協同組合|熊本
熊本北部地区地域水産業再生委員会|【海苔養殖業】 ①漁業を営む法人は整備・稼働させた乾燥施設(2号棟)を活用し、海上作 業への専業化と労働環境の改善を図り生産量の増加を図る。 ②海苔生産者は、潮位にあわせた適切な海苔網の高さ管理を徹底して品質 向上に努め、病害の蔓延を防止し、美味しい海苔の生産を目指す。 ③海苔生産者は、県や市、町、県漁連の協力のもと、定期的に葉体のサン プルを採取し、葉体の生長を確認するとともに、病気の発生を早期に発 見し、品質低下を防止する。また、漁協は、県や県漁連が発信する海苔 4 養殖情報や海苔漁場プランクトン情報を生産者へ共有することで、育苗 管理の徹底や病気の早期発見とその対応を徹底させ、海苔の品質低下防 止を図る。 ④各生産者は加工場の衛生管理(異物混入防止及びロス率低下のための製 造機器の清掃・点検、点検チェックシートの記録等)を徹底し、安全安 心な海苔を生産する。また、当組合の海苔漁場は支柱漁場のみであるこ とから、海苔の品質を統一させやすいという利点を活かし、生産者間で の品質を揃えるために、加工時のミンチサイズの統一や乾燥機の温度管 理等を徹底し、過重等級を減少させて海苔の単価向上を図る。 ⑤海苔生産者全員で海苔商社のニーズを把握し、それに合った製品づくり のため、勉強会や講習会を開催し、生産者全員の意識向上を図る。ま た、出荷時の品質の取扱いをルール化して単価の向上を図る。 ⑥漁協は、生産者の品質統一及び、海苔商社からの評価向上による単価向 上に向け、漁協で統一したHACCPに沿った衛生管理手順の導入に向けた勉 強会や先進地視察、情報収集を行い、漁業者の品質管理への意識向上を 図る。 【アサリ採貝業】 ①採貝漁業者は、アサリ資源管理計画(母貝管理、稚貝の撒き付け、囲い網によるアサリ保護区の包囲、有害生物の駆除、漁場調査、干潟漁場耕うんによる底質改善、採捕規格および採捕数制限の遵守)に基づき、アサリ資源の増殖に取り組む。 ②採貝漁業者は、県水産研究センター等の指導を受け、アサリ増殖に適した海域の検討や、成長、生残率の調査、海域環境の調査等を行う。 【全漁業】 漁協及び漁業者は地産池消を推進するため、地元飲食店協会等へ地元水産物のPRを行う。その取組みにより得られた地元飲食店等のニーズを基に流通・販売を展開し、収入の向上を図る。 |漁協及び漁業者等は、地元食品加工会社との包括連携協定による商品開発や、長洲町開催の祭り等で水産物の販売を行い、地元水産物を活用した地域の活性化を図る。 -
小島漁業協同組合|熊本
小島地区地域水産業再生委員会|1 海苔養殖業 ①漁協及び海苔生産者は、令和3年度に整備した陸上採苗施設を本格的に運営し、効率的・効果的な海苔養殖業に取り組む。 ②海苔生産者は、ブランド海苔「煌」の種付けを全て陸上採苗施設で行い、純粋なブランド品づくりに取り組む。 ③海苔生産者は、ブランド海苔「煌」の採苗・養殖方法、乾海苔加工方法を生産者全員で統一し、高品質な乾海苔の生産を行うことでブランド力を強化する。 ④漁協及び海苔生産者は、ブランド海苔「煌」の海苔商社へのPRを継続し、さらなる品質向上、ブランド力強化に向けた意見交換を行うとともに、「煌」以外の製品についても、PRを行い小島漁協の海苔全体の単価向上につなげる。 ⑤ 海苔生産者は、2つの河川の河口域に位置し、淡水の影響を受けやすい支柱漁場において、淡水の流れ込み防止と海水との撹拌促進のため支柱柵を設置し、海苔幼葉の流失による生産量減少を抑える。また、河口近くの漁場での養殖に適した海苔品種の選択を行うことで生産量の増加を図る。 2 アサリ採貝業他 ①漁業者自らが海底耕うんにより底質環境を改善し、アサリ、ハマグリ、ガザミ、クルマエビをはじめとする魚介類資源の回復、生産量の増加を図る。 ②漁業者及び漁協は、効果的、効率的な海底耕うんが実施できるよう使用機器の改良を行うとともに、アサリ、ハマグリの購入稚貝(主に有明海産)を漁場耕うんした場所に放流する。 ③漁協及び漁業者は、底質環境の改善のため、民間企業と連携して堆積物除去の試験を行う。また、保護区域の拡大等に取り組み、二枚貝資源の回復を図る。 ④漁協及び漁業者は、漁協独自のアサリ人工種苗生産を実現させるため、熊本県立大学と共同で放流用アサリ種苗の生産・中間育成の技術を確立する。また、事業化に向けたコスト計算と種苗生産施設整備に向けた検討を行う。 |①漁協は、地元小学生等を対象に干潟漁場でのアサリ、ハマグリ等の潮干狩り体験を実施し、自然の大切さや漁業・海に対する理解促進を図る。また、休憩所等施設整備の検討を行う。 ②海苔生産者及び漁協は、地元水産物の認知度向上やPRを目的に、熊本市、県主催の物産フェア、イベント等に積極的に参加する。 -
畠口漁業協同組合|熊本
畠口地区地域水産業再生委員会|1 海苔養殖業 ① 漁業者及び漁協は、消費者及び買い手(商社)のニーズや要望を市場調査等によりとりまとめ、畠口海苔養殖取扱方針内の海苔養殖網の養殖水位、乾海苔加工時のミンチ、プレート、製品重量等の項目に反映し、生産者に周知徹底することで、畠口地区で生産される乾海苔全体の品質を向上させ、単価向上を図る。 ② 漁業者及び漁協は、組合独自の加工商品を開発し、付加価値向上に取組み、直売やイベント等で漁業者自らが販売、PR活動を行うことで、漁業者の収入を向上させる。また、新たな販路拡大を図る。 2 アサリ採貝業 漁業者自らが干潟漁場を耕うんし、底質環境を改善することでアサリ資源の回復、生産量の増加を図る。アサリ資源量を把握するため資源量調査を併せて実施する。 |①漁業者及び漁協は、若手漁業者の育成を推進するため、漁協後継者クラブの担い手確保等の活動を支援する。 ②漁業者及び漁協は、地域の活性化を図るため、漁協女性部の魚食普及等の活動を支援する。 -
荒尾漁業協同組合|熊本
荒尾地区地域水産業再生委員会|1. ノリ養殖業の生産量増加および品質向上のための取組み ①厳しい養殖環境変化への対応 部会による技術検討会を、年 5 回以上に増やし(基準年 3 回)、 生産者間での意見交換を活発化させ、養殖技術および管理体制の統一を 図り、生産量の増加および品質向上につなげる。 また、環境変化に強い品種開発のため、民間企業と生産者・漁協を交 えた協議を開始する。 ②民間企業による生産活動の推進 民間企業による空き漁場を活用した生産活動を推進することで、作付 枚数を増やし、地区全体の生産量増加につなげる。 ③乾ノリ委託加工施設の整備 漁協は市・県と連携し、乾海苔委託加工施設導入のため、県内や他県 の先進地を視察し、当地区に適した導入方法について情報収集を開始す る。 ④共同利用施設の整備 漁協は市・県と連携し、労働環境の改善による生産量増加を目的とし て、共同利用施設(ホイストクレーン又は生海苔くみ上げ用の吸水ポン プ)の整備に向けた情報収集を開始する。 ⑤HACCP に沿った衛生管理手順の導入 漁協は、HACCP に沿った衛生管理手順の導入に向け、県水産研究セン ター等と連携した講習会等を開催し、漁業者の衛生管理意識の向上を図 る。 2. アサリ採貝業の漁獲量増加に向けた取組み ①資源保護・増殖 資源保護・増殖に向け、市・県と連携し、①囲い網設置②有害生物駆 除を継続的に実施する。母貝確保を目的とした網袋設置については、摘 地把握のため複数個所での設置試験を実施する。 ②環境保全 漁場環境改善のため、①海底耕耘、②覆砂事業に継続的に取り組む。 また、市・大学と連携し、フルボ酸鉄シリカ資材について現場試験する。 3. 漁協直売所の販売力強化 主要水産物を中心とした販売を継続して実施することで、消費者に対し て直接 PR を行い、消費拡大につなげる。地魚販売について、漁船漁業者 と実施に向けて協議する。また、店舗の効率的な運営方法について検討す る。 4. 新たな収入源としてカキ養殖の検討 ノリの色落ち対策および新たな収入源確保を目的に、干潟カキ養殖につ いて、市・県と連携し検討を始め、種苗確保のための採苗試験を実施する。 | -
鏡町漁業協同組合|熊本
八代市鏡町地区地域水産業再生委員会|(1)魚価向上や高付加価値化 ①カキ部会は、鏡オイスターについて、カキ小屋・直売所に加え、飲食店等への売り込みを図る。 ②漁業者は、魚について、活〆勉強会を実施し、漁業者の鮮度保持技術の向上を図り、また調理加工を行い直売所での販売を目指す。 (2)新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①カキ部会は、販路拡大を図るため、HP・フェイスブック・プレスリリースを利用して最新情報を発信する。 (3)保護育成や栽培漁業による生産性の拡大 ①アサリ部会は、アサリについて、食害生物の駆除及び、アサリ保護のための被覆網や囲い網の新規場所への設置、既存場所の網の張替等のメンテナンスを行う。 ②カキ部会は、鏡オイスターについて、品質保持、ブランド維持に必要な衛生管理の徹底を図り、販路拡大のため積極的な営業活動を実施する。 ③漁協は、ハマグリ、その他魚種について、栽培漁業を推進し、主にハマグリ、ガザミ等の種苗放流に努め、資源回復と漁獲量の増大を図る。 (4)海業により漁業者の収入の拡大 ①漁協は、アサリ・鏡オイスターを利用した観光漁業を推進する。 ②漁協は、ゴールデンウイークの期間中、アサリの潮干狩りを行い、漁業者の収入を増やす。 |(1)漁業人材育成確保 ①漁協は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁業士の活動を支援する。 (2)地域人材育成・雇用確保 ①漁協は、市町村のUIターン支援策を活用し、都市定住の定年退職者の移住を促進する。 (3)交流人口の拡充 ①漁協は、カキ小屋や潮干狩りを行い、都市住民との交流を図る。 (4)その他の取組 ①漁協は、幼い時から海に親しむため、保育園児を潮干狩りに招待する。 ②漁協は、鏡町及び地域農協(JA八代)並びに鏡まちづくり協議会と連携し、PR活動や販売促進に努める。 -
網田漁業協同組合|熊本
網田地区地域水産業再生委員会|【海苔養殖業】 ・海苔商社のニーズを把握し、勉強会等を通じて生産者全員が共通認識を持 って加工することにより競争力を高め単価の向上を図る。 ・各生産者が加工場の衛生管理を徹底して行い、安全安心な海苔の生産を行 う。 ・潮位・海況に合わせた適切な網管理、病気の早期発見と迅速な対策により、 病害の蔓延抑止、品質向上を図る。 【採貝漁業】 ・漁協で策定したアサリ資源管理計画に基づき、アサリ資源及び生産量の増 大を図る。 | -
河内漁業協同組合|熊本
河内地区地域水産業再生委員会|1 海苔養殖業の取組 ①漁協及び海苔生産者が商社訪問等を通じて需要を調査し、その結果を生産者全員に周知し、海苔養殖管理から加工に至るまでの各工程に反映させることで品質向上、単価向上を図る。 ②海苔生産者は、海苔品種の検討、胞子の着生密度、養殖網の設置水位、加工時のミンチ規格、製品重量の統一、海苔加工場での衛生管理項目の遵守を行い養殖管理から加工に至るまでの工程管理を徹底する。 ③海苔生産者は、高性能刈取船(システム船)、大型の海苔全自動乾燥機の導入により、生産量の向上を図る。 ④漁協及び海苔生産者は、商社等へ入札会ごとに海苔製品の出品等級の情報提供(製品サンプル送付やインターネット掲載)を通じて海苔製品のPRを行う。 ⑤漁協及び海苔生産者は、ブランド等級海苔「船津一番」、「塩屋一番」(初摘み、タンパク質含有率50%以上、1網当り300枚以内等の最上等級のもの)、「寿」、「輝」について、商品の特色を広くPRしブランド力向上と単価向上を図る。 ⑥漁協及び海苔生産者は、安定的な漁業経営を学ぶため、増産や経費削減等について先進的な取組を行っている地域への視察を行う。 ⑦漁協及び海苔生産者は、これまでの希少な高単価海苔のブランド力強化に加え、生産量の多い高品質から中品質海苔についても需要調査を行い、その結果を踏まえ求められている製品づくりを行うことで、単価の向上を目指す。 ⑧漁協及び海苔生産者は、広域浜プランと連携し、熊本産海苔の販売促進活動及び広報活動による消費拡大を図る。 ⑨漁協及び海苔生産者は、販売店、海苔商社と海苔生産者との意見交換等を実施し、消費者、販売店から求められる海苔づくりに取り組む。 2 採貝漁業・網漁業の取組 ①漁協及び漁業者が干潟漁場の耕うんを行うことで漁場環境を改善し、水産資源の回復を図る。 漁協及び漁業者は、被覆網の設置、手入れ、魚の種苗放流等を行うことでアサリ資源、水産資源の回復を図る。 |①漁協及び海苔生産者等は、行政等と連携し、地域の小学校、中学校や消費者の見学等の受入れを実施し、漁村の良さ及び海苔、アサリ等の認知度向上を図る。 ②漁協及び海苔生産者等は、地元や地域の小学校、中学校に地元産焼海苔を贈呈し、給食時に食べてもらうことで、その美味しさを知ってもらい、地産地消の推進を図る。 -
住吉漁業協同組合|熊本
住吉地区地域水産業再生委員会|1 海苔養殖業 ①漁協は、高性能自動海苔乾燥機や高性能海苔刈取船の導入推進による生産の安定化と品質向上に取り組む。 ②兼業漁業者は、海苔の色落ち被害の軽減に向け、二枚貝の増殖等の取組を行い、単価向上につなげる。 ③生産者全員が海況にあわせた適切な海苔網の高さ管理を徹底し、品質向上と病気の蔓延防止に努めるとともに、病気の発生を早期に発見し対策を講じることで品質低下を防止する。 2 アサリ採貝漁業 ①生産者は、アサリ資源管理協定に基づき、アサリ資源回復に取り組む。 ②漁協は、アサリ等二枚貝を捕食するナルトビエイ等有害生物駆除を実施し、アサリ等の資源回復を図る。 ③生産者は、漁場耕耘を実施し、漁場環境を改善することで水産資源の増大を図る。 ④生産者は、清掃活動等による海域環境の改善や二枚貝類の資源回復に向けた取組を積極的に行う。 ⑤漁協は、ナルトビエイ等の有害生物駆除は、技術が必要とされることから後継者に技術の伝承を行うような機会づくりや対応を行う。 |①漁協は、現役の後継者や女性部等の現場での活動や販売活動を広報することで、後継者や新規就業者の確保に努める。 ②漁協は、共同乾燥施設等の導入促進によって漁業者の負担軽減に努め、退職者の減少につなげる。
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