熊本– tax –

１．水産物の魚価・付加価値向上 （１）未利用資源の活用や加工品開発などによる付加価値の向上 漁業者及び漁協は、水産加工品販売のための商品開発（ハモ、アジ、マガキ、アサリなど）をすることにより、付加価値の向上を図る。また、未利用魚（エイ等）や小型魚などについては新商品開発の検討及び試作をする。 （２）朝市など直売による販売促進 ①漁業者直売の「あしきた港マルシェ」や「カキ小屋」による漁業収入の向上 漁業者及び漁協は、定期的に開催する「あしきた港マルシェ」や「カキ小屋」において地元水産物のPR活動を行い、販売促進や魚価の向上を図る。 ②地域と連携した販売促進 漁業者は、芦北町で開催されるイベント等の地域と連携したイベント活動に積極的に参加し、広く水産物の販売に努め、地元水産物のPR活動や販売量の増加を図る。 （３）田浦銀太刀のブランド力強化 漁協及び漁業者は、田浦銀太刀のブランド力強化のため、鮮度維持管理規定に従って管理及び指導を行う。また、更なる販路開拓を目標に商品のPR活動を行う。 ２．漁場生産力の強化 （１）干潟保全や漁場造成、種苗放流などによる水産資源の維持、回復 ①漁場環境の改善 漁業者及び漁協は、海底耕うんや漁場造成などによる漁場環境の改善に取り組む。 ②干潟・藻場の造成 町及び漁協は、連携して放流種苗等の幼稚仔育成場となる干潟や藻場の保全・造成を行う。 ③種苗放流の実施 漁業者及び漁協は、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クマエビなどの種苗放流を継続し、生産力の向上を図る。 ３．養殖生産力の強化 （１）マガキ養殖の振興 ①マガキ等の養殖生産の効率化 養殖業者は、漁協とともに高品質なマガキを安定的に生産するため、養殖筏の配置や干潟域での養殖等により養殖手法の検討・改善を行い、生残率の向上を図る。 ４．アサリの安定生産に向けた資源・漁場管理 ①被覆網の設置 採貝業者及び漁協は、安定したアサリの水揚げを可能にするために、県町の指導を受けながら、食害対策として被覆網の設置を行い、資源の維持・増大に取り組む。 ②食害生物の駆除 採貝業者は、食害生物（ツメタガイ等）の駆除を行う。 ｜（１）交流人口の拡充 漁協は、町等と連携して潮干狩り等地域イベントを開催し、漁村への集客向上を図る。

１．水産物の魚価・付加価値向上 （１）未利用資源の活用や加工品開発などによる付加価値の向上 漁業者及び漁協は、南九州西回り自動車道の開通に伴い、「第六次水俣芦北地域振興計画」で掲げている「道の駅・海の駅整備事業」による水産加工品販売のための商品開発（ハモ、アジ、タチウオ、シラスなど）を加速化することにより、漁獲量の増加及び漁業所得の向上を図る。 また、未利用魚（グチ等）や小型魚などについては、新商品開発に必要な機械導入や加工施設の整備を行うことにより、漁業所得の向上を図る。 （２）漁師市など直売による販売促進 ①直売所整備による魚価の向上 漁業者及び漁協は、魚価の向上や地元のみで消費されている資源の活用を図るために毎月第２土曜日に行う「水俣漁師市」で使用している既存直売施設について新たな機械購入や施設整備に係る検討を行う。 ②漁業者直販の「水俣漁師市」や「カキ小屋」による漁業収入の向上 漁業者及び漁協は、定期的に開催する「水俣漁師市」や「カキ小屋」において地元水産物のＰＲ活動を行い、魚価の向上を図る。 ③地域と連携した販売促進 漁業者は、商店街で開催される春祭りやバラ園で開催されるローズフェスタ、水俣市で一番大きなイベントである恋龍祭、不定期開催の農水産物 PR イベント等の地域と連携したイベント活動に積極的に参加し、広く水産物の販売に努め、地元水産物のＰＲ活動や漁業所得の向上を図る。 ２．漁場生産力の強化 （１）藻場保全や漁場造成、種苗放流などによる水産資源の維持、回復 ①漁場環境の改善 漁業者及び漁協は、網や潜水による海底耕耘や藻場造成などによる漁場環境の改善に取り組む。 ②藻場・干潟の造成 市と漁協は連携して、「水俣川河口臨海部振興構想事業」による、放流種苗等の幼稚仔育成場となる干潟や藻場の保全・造成の検討を行う。 ③種苗放流の実施 漁業者及び漁協は、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ及びカサゴなどの種苗放流を継続し、生産力の向上を図るとともに、新規栽培漁業対象種としてキジハタ、クマエビ等の稚魚放流を実施する。 ３．養殖生産力の強化 （１）マガキ養殖の振興 ①マガキ等の養殖生産の効率化 養殖業者は、漁協とともに高品質なマガキを安定的に生産するため、養殖筏の配置や沖出しのタイミング、生息水深の変更等により養殖手法の検討・改善を行い、生残率の向上を図る。 （２）藻類養殖（ヒトエグサ）の振興 ①海藻類の養殖技術の向上及び加工品開発 漁業者及び漁協は、ヒトエグサ等の海藻類について、生産性が高く疾病の発生が少ない養殖方法の検討を行うとともに、生海藻販売にとどまらず、付加価値が高い加工品の試作に取り組む。 （３）ナマコ増養殖の振興 ①漁業者及び漁協は、ナマコの増養殖について、養殖方法や養殖場所の検討結果に基づき、蓄養もしくは養殖に取り組む。 ｜

（１） 海苔養殖漁業 ①漁協及び海苔生産者は、海苔専門卸売業者及び小売業者との情報交換や入札会視察等を行い市場や消費者の求める製品を把握し、それに合った製品作り（旨味、色、歯切れ、重さ等）に取り組み品質向上及び単価向上を図る。 ②海苔生産者及び漁協は、乾海苔加工場の衛生管理（異物混入防止と生菌数削減のため製造機器の清掃・点検の実施）を徹底し、また、製品に対するクレーム（異物混入等）に迅速に対応する体制維持とノウハウの蓄積により、安心・安全かつ品質の揃った製品作りを行う。 ③漁協及び海苔生産者は、海苔養殖漁場における適正な海苔網管理の徹底と海苔生産者全員で漁場状況の情報共有を行い、病気の蔓延防止対策に取り組み、品質向上を図る。 ④漁協及び海苔生産者は、行政機関及び漁連と共同で実施する定期的な海苔養殖状況調査に積極的に協力し、葉体の成長状況や病気発生を早期に把握し、ＳＮＳ等を活用して情報を迅速かつ正確に生産者間で共有できる体制を維持し、安定した生産確保と品質低下を防止する。 ⑤海苔生産者全員で地区のブランド海苔の増産及び品質の統一に共同管理体制で取り組む。 ⑥漁協及び海苔生産者は、国、県、市が実施している水産振興等イベントに、引き続き積極的に協力し、松尾地区の海苔やアサリ貝のPRを行い、認知度向上と販路拡大を図っていく。 ⑦漁協及び海苔生産は、高性能海苔刈取船（システム船）の更新に関し、漁期の縮小による出港回数の減少対策や更なる作業効率向上化のため、導入したシステム船の改良、乗換による更なる効率化を図り、生産量の維持・増産や品質確保に取り組む。 （２） 採貝漁業及び網漁業 ①漁協及び海苔生産者は、生産量・生産額を増加させるため、漁場環境改善、アサリ資源回復、稚貝の成長促進を目指し、漁場耕うん、稚貝の保護・着定促進、有害生物（ナルトビエイ、ツメタガイ等）の駆除、生物移植等を実施する。さらに、行政機関と協力し随時漁場調査を実施する。 ②漁協及び漁業者は、行政機関が実施している種苗放流（ヒラメ・クルマエビ・ガザミ）に積極的に協力し水産生物の資源量の回復に努める。 ｜（１）漁協は、漁業後継者確保の一環として、若手漁業者の育成を推進するため、漁協後継者クラブや有明地区漁業士会の活動を支援する。 （２）漁協及び漁業者は、行政等が実施する水産振興のイベントに積極的に協力を行い、松尾地区漁場を活用した体験イベントや管内小学校に松尾地区産養殖海苔の配布を実施して、松尾地区の水産物の認知度向上を図る。

１、品質向上対策の徹底 ①養殖業者は、スマート養殖システム（ＡＩによる遠隔操作自動給餌や魚体測定器等）を導入して適正給餌や飼育管理を徹底することで、高成長・高品質の魚作りを継続して目指す。導入目標：５業者②漁協は、フィッシュスタンナ－やブリ〆機を用いて活き〆処理を行う。シルクアイスで短時間冷却を行い、フィレ等の加工品の品質向上を図る。また、マダイ沈静化マットを導入してマダイの品質向上を図る。 ２、生産販売体制の構築・販路拡大 ①養殖業者及び漁協は、ブリ・マダイについて、通年安定出荷に対応できるように各養殖業者の生産計画を調整し、新たな販売先を 1 件開拓する。 ②漁協は、５件の養殖業者に対し量販店のプライベートブランドに対応した生産（養殖）を推進し、販売の拡大を図る。 ③養殖業者及び漁協は、環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物を対象とするマダイのＡＳＣ認証を取得・継続し、エシカル消費に貢献・寄与する販路を１件開拓する。 ３、商品開発 ①漁協は、供給過多時にも養殖業者から安定的に養殖魚を買い取れるように、速凍結機や更新した冷凍保管庫を活用してスキンレスロインや味付け切り身、スライス等の冷凍商品の製造・販売に取り組む。 ②漁協は、養殖業者から少しでも高値で買い取りができるように、ブリ・マダイ等の加工端材を活用したあら炊き等のレトルト商品に加え、新たなレトルト商品や缶詰の開発を行う。目標１商品 ③養殖業者及び漁協は、柑橘ブリ等のフルーツ魚の生産、販売に取り組む。 ４、海外市場の開拓 ①漁協は、ＴＰＰ関連国（ベトナム、カナダ、オーストラリア）及びアジア諸国（香港、シンガポール、台湾、中国、タイ、韓国）、アメリカに対し各国の業務用卸業者向けの販売に注力して、鮮度および品質にこだわった生鮮品での販売を計画するが、ブリの在池不足のため下記目標(※熊本県海水養殖漁協の海外輸出計画目標値)で取り組む。 ○品目別 輸出目標数量（トン） ・ブリ ６０．０（トン） ・マダイ １６５．０（トン） ・シマアジ １３０．０（トン） ・カンパチ １０．０（トン） ・その他 ５．０（トン） 令和５年度合計 ３７０．０（トン） ②漁協と養殖業者は、海外向け国内商社との商談の他、商社と現地での同行営業、現地有名飲食店の料理長やマネージャーを招聘して漁場視察や養殖魚のプロモーションを行い、新規輸出先の開拓に努める。 ５、消費拡大 ①養殖業者と漁協は、子供や一般市民向けの養殖漁場・加工場見学会、インターンを通して水産業に対する理解を深める場を提供するとともに、魚捌き方教室等を開催し、魚食普及を図る。 ②養殖業者と漁協は、各種イベントにおいて養殖魚（加工品）の試食・販売、パンフレットの配布を行い、養殖魚のイメージ向上、消費拡大を図る。 ③養殖業者と漁協は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び販売店に安全安心な養殖魚をＰＲすることで消費拡大と魚価向上に努める。 ６、漁業就業者の確保、育成 ①養殖業者は、雇用の安定化を図るため、技能実習生制度や特定技能制度を活用して外国人研修生の雇用を推進する。 ｜

１ 流通体制の改善及び水産物の高付加価値化 ＜漁船漁業者＞ ① 手繰網漁業者 ・「天草底曳日帰りもん！」の販促ツールを作成する。 ・引続き未利用資源を加工原料として活用する。 ② 一本釣り漁業者 ・検討結果を踏まえ、ブランドアジである「あまくさアジ」の再構築の検討を行うとともに、出荷先及び出荷の方法等の検討結果を踏え、試験出荷を行う。 ③ 全漁業者 ・未利用資源の魚種を把握し、養殖用飼料など有効利用に努める。 ・漁協天草町支所・崎津支所と新たな販路の試験出荷検討を行いつつ、出荷先構築に努める。 ＜養殖業者＞ ① 魚類養殖漁業者 ・熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び販売店に安心安全な養殖魚をＰＲ（販売店関係者との意見交換、店頭販売の実施等）することで消費拡大と魚価向上に努める。 ② ヒオウギ貝養殖業者 ・冷凍商品及び真空パック商品の開発に取組み、周年出荷体制の構築と販路拡大を図る。 ２ 観光及び資源の活用 ① 漁協崎津支所及び漁業者は、「天草の崎津集落」が世界遺産に登録された﨑津地区に、整備した漁協直売所での地元水産物のＰＲ、観光客への直接販売等により、消費拡大と魚価向上を図る。 ② 漁協崎津支所及び漁業者は、観光業者と連携して羊角湾クルーズを実施し、漁村の魅力向上と観光客への水産物販売の増加により、所得の向上を図る。 ③ 天草町支所女性部は、魚食普及活動を推進し、水産物の消費拡大を図る。 ３ 漁場生産力の向上 ① 漁協天草町支所・崎津支所及び漁業者は、種苗放流及びイカ産卵用柴の設置は継続を行いながら、検討した結果を踏まえ試験的な産卵用柴の設置効果の検証を行う。 ② 漁協天草町支所及び藻場造成グループは、前年の取組み結果を検証し継続して取組む。また、ガンガゼのウニの出荷を行い、所得向上を目指す。 ③ 漁協天草町支所は、月 1 回の休漁日の設定について全漁業者へ浸透を図る。また、休業期間の設定されていない漁業種類については、漁業者との協議を引続き行う。 ４ 新規就業者の確保、育成 ① 漁協天草町支所・崎津支所及び漁業者は、漁業後継者不足や高齢化に対応するため、天草市及び熊本県と連携し、漁業研修制度や漁業就業支援フェア等を活用して、新規就業者の確保・育成を図る。 ② 漁業の多角化を推進することで、漁業者の所得向上を図り、新規就業者の雇用及び後継者の育成に努める。 ｜

【海苔養殖業】 ①漁協及び海苔生産者は、県及び県漁業協同組合連合会等と協力し、支柱漁場では、潮位にあわせた適切な網の高さ管理を徹底するとともに、定期的に葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで、生長具合を把握すると同時に、病気の発生状況を早期に発見することにより、品質低下を防ぐ。 ②漁協及び海苔生産者は、乾海苔取引商社と海苔生産者との協議を行いニーズに合った製品、本等級製品作りを促進し、平均単価の向上を図る。 ③海苔生産者は、安全、安心な海苔作りを行うために異物の混入防止策として製造機器の清掃、点検を徹底して行い、取引商社の信頼を向上させ単価の向上につなげる。　 【アサリ採貝漁業】 ①漁協及び採貝漁業者は、海底耕うんや漂着ゴミの収集等、漁場の保全活動(食害生物の除去、ホトトギス貝の除去、堆積物の除去）に取り組むことで、漁場の生産力を向上させ資源量の増大を図る。 ②漁協及び採貝漁業者は、県等と協力し着底稚貝を生残させるために、各種試験を実施し、減耗要因について検討する。 ③漁協及び採貝漁業者は、県等と協力し稚貝の定着率の高い漁場を見極め、ケアシェル及び被覆網を集中的に設置する箇所の増設を行うことで効果的なアサリの資源回復を図る。 ｜漁協及び漁業者は、漁業の魅力・やりがい等を発信する場の小学生等を対象とした出前教室や海苔贈呈式、水産物フェアなどの地域のイベント等によって交流人口を増加させる、また、ベテラン漁業者の高度で熟練した技術の伝承も活用しながら、若手人材、後継者の確保・育成等に繋げる。

【海苔養殖業】 ①漁業を営む法人は整備・稼働させた乾燥施設(２号棟)を活用し、海上作業への専業化と労働環境の改善を図り生産量の増加を図る。 ②海苔生産者は、潮位にあわせた適切な海苔網の高さ管理を徹底して品質向上に努め、病害の蔓延を防止し、美味しい海苔の生産を目指す。 ③海苔生産者は、県や市、町、県漁連の協力のもと、定期的に葉体のサンプルを採取し、葉体の生長を確認するとともに、病気の発生を早期に発見し、品質低下を防止する。また、漁協は、県や県漁連が発信する海苔養殖情報や海苔漁場プランクトン情報を生産者へ共有することで、育苗管理の徹底や病気の早期発見とその対応を徹底させ、海苔の品質低下防止を図る。 ④各生産者は加工場の衛生管理（異物混入防止及びロス率低下のための製造機器の清掃・点検、点検チェックシートの記録等）を徹底し、安全安心な海苔を生産する。また、当組合の海苔漁場は支柱漁場のみであることから、海苔の品質を統一させやすいという利点を活かし、生産者間での品質を揃えるために、加工時のミンチサイズの統一や乾燥機の温度管理等を徹底し、過重等級を減少させて海苔の単価向上を図る。 ⑤海苔生産者全員で海苔商社のニーズを把握し、それに合った製品づくりのため、勉強会や講習会を開催し、生産者全員の意識向上を図る。また、出荷時の品質の取扱いをルール化して単価の向上を図る。 ⑥漁協は、生産者の品質統一及び、海苔商社からの評価向上による単価向上に向け、漁協で統一したHACCPに沿った衛生管理手順の導入に向けた勉強会や先進地視察、情報収集を行い、漁業者の品質管理への意識向上を図る。 【アサリ採貝業】 ①採貝漁業者は、アサリ資源管理計画（母貝管理、稚貝の撒き付け、囲い網によるアサリ保護区の包囲、有害生物の駆除、漁場調査、干潟漁場耕うんによる底質改善、採捕規格および採捕数制限の遵守）に基づき、アサリ資源の増殖に取り組む。 ②採貝漁業者は、県水産研究センター等の指導を受け、アサリ増殖に適した海域の検討や、成長、生残率の調査、海域環境の調査等を行う。 【全漁業】 漁協及び漁業者は地産池消を推進するため、地元飲食店協会等へ地元水産物のPRを行う。その取組みにより得られた地元飲食店等のニーズを基に流通・販売を展開し、収入の向上を図る。 ｜漁協及び漁業者等は、地元食品加工会社との包括連携協定による商品開発や、長洲町開催の祭り等で水産物の販売を行い、地元水産物を活用した地域の活性化を図る。

１　海苔養殖業 ①漁協及び海苔生産者は、令和３年度に整備した陸上採苗施設を本格的に運営し、効率的・効果的な海苔養殖業に取り組む。 ②海苔生産者は、ブランド海苔「煌」の種付けを全て陸上採苗施設で行い、純粋なブランド品づくりに取り組む。 ③海苔生産者は、ブランド海苔「煌」の採苗・養殖方法、乾海苔加工方法を生産者全員で統一し、高品質な乾海苔の生産を行うことでブランド力を強化する。 ④漁協及び海苔生産者は、ブランド海苔「煌」の海苔商社へのPRを継続し、さらなる品質向上、ブランド力強化に向けた意見交換を行うとともに、「煌」以外の製品についても、PRを行い小島漁協の海苔全体の単価向上につなげる。 ⑤ 海苔生産者は、２つの河川の河口域に位置し、淡水の影響を受けやすい支柱漁場において、淡水の流れ込み防止と海水との撹拌促進のため支柱柵を設置し、海苔幼葉の流失による生産量減少を抑える。また、河口近くの漁場での養殖に適した海苔品種の選択を行うことで生産量の増加を図る。 ２　アサリ採貝業他 ①漁業者自らが海底耕うんにより底質環境を改善し、アサリ、ハマグリ、ガザミ、クルマエビをはじめとする魚介類資源の回復、生産量の増加を図る。 ②漁業者及び漁協は、効果的、効率的な海底耕うんが実施できるよう使用機器の改良を行うとともに、アサリ、ハマグリの購入稚貝（主に有明海産）を漁場耕うんした場所に放流する。 ③漁協及び漁業者は、底質環境の改善のため、民間企業と連携して堆積物除去の試験を行う。また、保護区域の拡大等に取り組み、二枚貝資源の回復を図る。 ④漁協及び漁業者は、漁協独自のアサリ人工種苗生産を実現させるため、熊本県立大学と共同で放流用アサリ種苗の生産・中間育成の技術を確立する。また、事業化に向けたコスト計算と種苗生産施設整備に向けた検討を行う。 ｜①漁協は、地元小学生等を対象に干潟漁場でのアサリ、ハマグリ等の潮干狩り体験を実施し、自然の大切さや漁業・海に対する理解促進を図る。また、休憩所等施設整備の検討を行う。 ②海苔生産者及び漁協は、地元水産物の認知度向上やPRを目的に、熊本市、県主催の物産フェア、イベント等に積極的に参加する。

１　海苔養殖業 ① 漁業者及び漁協は、消費者及び買い手（商社）のニーズや要望を市場調査等によりとりまとめ、畠口海苔養殖取扱方針内の海苔養殖網の養殖水位、乾海苔加工時のミンチ、プレート、製品重量等の項目に反映し、生産者に周知徹底することで、畠口地区で生産される乾海苔全体の品質を向上させ、単価向上を図る。 ② 漁業者及び漁協は、組合独自の加工商品を開発し、付加価値向上に取組み、直売やイベント等で漁業者自らが販売、PR活動を行うことで、漁業者の収入を向上させる。また、新たな販路拡大を図る。 ２　アサリ採貝業 漁業者自らが干潟漁場を耕うんし、底質環境を改善することでアサリ資源の回復、生産量の増加を図る。アサリ資源量を把握するため資源量調査を併せて実施する。 ｜①漁業者及び漁協は、若手漁業者の育成を推進するため、漁協後継者クラブの担い手確保等の活動を支援する。 ②漁業者及び漁協は、地域の活性化を図るため、漁協女性部の魚食普及等の活動を支援する。

（１）魚価向上や高付加価値化 　①カキ部会は、鏡オイスターについて、カキ小屋・直売所に加え、飲食店等への売り込みを図る。 　②漁業者は、魚について、活〆勉強会を実施し、漁業者の鮮度保持技術の向上を図り、また調理加工を行い直売所での販売を目指す。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング 　①カキ部会は、販路拡大を図るため、ＨＰ・フェイスブック・プレスリリースを利用して最新情報を発信する。 （３）保護育成や栽培漁業による生産性の拡大 　①アサリ部会は、アサリについて、食害生物の駆除及び、アサリ保護のための被覆網や囲い網の新規場所への設置、既存場所の網の張替等のメンテナンスを行う。 　②カキ部会は、鏡オイスターについて、品質保持、ブランド維持に必要な衛生管理の徹底を図り、販路拡大のため積極的な営業活動を実施する。 　③漁協は、ハマグリ、その他魚種について、栽培漁業を推進し、主にハマグリ、ガザミ等の種苗放流に努め、資源回復と漁獲量の増大を図る。 （４）海業により漁業者の収入の拡大 　①漁協は、アサリ・鏡オイスターを利用した観光漁業を推進する。 　②漁協は、ゴールデンウイークの期間中、アサリの潮干狩りを行い、漁業者の収入を増やす。 ｜（１）漁業人材育成確保 　①漁協は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁業士の活動を支援する。 （２）地域人材育成・雇用確保 　①漁協は、市町村のＵＩターン支援策を活用し、都市定住の定年退職者の移住を促進する。 （３）交流人口の拡充 　①漁協は、カキ小屋や潮干狩りを行い、都市住民との交流を図る。 （４）その他の取組 　①漁協は、幼い時から海に親しむため、保育園児を潮干狩りに招待する。 　②漁協は、鏡町及び地域農協（ＪＡ八代）並びに鏡まちづくり協議会と連携し、ＰＲ活動や販売促進に努める。

１　海苔養殖業の取組 ①漁協及び海苔生産者が商社訪問等を通じて需要を調査し、その結果を生産者全員に周知し、海苔養殖管理から加工に至るまでの各工程に反映させることで品質向上、単価向上を図る。 ②海苔生産者は、海苔品種の検討、胞子の着生密度、養殖網の設置水位、加工時のミンチ規格、製品重量の統一、海苔加工場での衛生管理項目の遵守を行い養殖管理から加工に至るまでの工程管理を徹底する。 ③海苔生産者は、高性能刈取船（システム船）、大型の海苔全自動乾燥機の導入により、生産量の向上を図る。 ④漁協及び海苔生産者は、商社等へ入札会ごとに海苔製品の出品等級の情報提供（製品サンプル送付やインターネット掲載）を通じて海苔製品のPRを行う。 ⑤漁協及び海苔生産者は、ブランド等級海苔「船津一番」、「塩屋一番」（初摘み、タンパク質含有率50％以上、1網当り300枚以内等の最上等級のもの）、「寿」、「輝」について、商品の特色を広くPRしブランド力向上と単価向上を図る。 ⑥漁協及び海苔生産者は、安定的な漁業経営を学ぶため、増産や経費削減等について先進的な取組を行っている地域への視察を行う。 ⑦漁協及び海苔生産者は、これまでの希少な高単価海苔のブランド力強化に加え、生産量の多い高品質から中品質海苔についても需要調査を行い、その結果を踏まえ求められている製品づくりを行うことで、単価の向上を目指す。 ⑧漁協及び海苔生産者は、広域浜プランと連携し、熊本産海苔の販売促進活動及び広報活動による消費拡大を図る。 ⑨漁協及び海苔生産者は、販売店、海苔商社と海苔生産者との意見交換等を実施し、消費者、販売店から求められる海苔づくりに取り組む。 2　採貝漁業・網漁業の取組 ①漁協及び漁業者が干潟漁場の耕うんを行うことで漁場環境を改善し、水産資源の回復を図る。 漁協及び漁業者は、被覆網の設置、手入れ、魚の種苗放流等を行うことでアサリ資源、水産資源の回復を図る。 ｜①漁協及び海苔生産者等は、行政等と連携し、地域の小学校、中学校や消費者の見学等の受入れを実施し、漁村の良さ及び海苔、アサリ等の認知度向上を図る。 ②漁協及び海苔生産者等は、地元や地域の小学校、中学校に地元産焼海苔を贈呈し、給食時に食べてもらうことで、その美味しさを知ってもらい、地産地消の推進を図る。

１ 流通体制の改善及び単価向上 【漁協の取組】 ① 水揚げが多い時の価格下落を防止するために、価格変動が大きいアオリイカやタコを凍結後、漁期外にイルカセンターや道の駅などに出荷する。 ② イベントや卸売市場等の商談会に参加し、新たな販売先を検討する。 ③ インターネット通販等による消費者への直接販売に向け、既存商品のブラッシュアップを進める。 ④ 体験型漁業などに取り組むことについて漁業者の意見を聴取する。 【漁船漁業者の取組】 ⑤ これまでのノウハウを生かしたより良い鮮魚取り扱いの浸透に向けて統一マニュアル作成に着手する。 ⑥ 新和地区において取組んでいる「まぐろアジ」は一定の評価を受け、他のアジより高値で取引されているが、更なる高品質化・安定出荷への取組みを検討する。また、宮野河内・御所浦両地区に おいても、新たなブランド魚の発掘を検討する。 【アオサ養殖漁業者の取組】 ⑦ 新和地区で導入している水分測定器について、未導入の他地区での導入を検討する。 ⑧ さらなる品質向上にむけた勉強会を行うとともにネット販売や、道の駅などの新たな販路を検討する。 【海藻養殖漁業者の取組】 ⑨ 経営の多角化のために開始した海藻養殖について、品質向上に取り組むとともに販売ルートの構築を目指す。（御所浦及び宮野河内地区） 【魚類養殖漁業者の取組】 ⑩ 熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、販売店及び消費者に安全安心な養殖魚をＰＲ（店舗関係者との意見交換や店舗での販売活動等）することで消費拡大と魚価向上に努める。 ２ 資源管理・漁場生産力の向上 ① 漁協及び漁業者は、天草東地区内にマダイ 160,200 尾、ヒラメ70,000 尾、クルマエビ 180,000 尾、カサゴ 8,000 尾、アワビ 5,000個、アカウニ 10,000 個の種苗放流などの栽培漁業を継続することと併せ、今後、新たな魚種も視野に入れ今までの放流結果の検証を行う。 ② 漁協新和支所及びナマコ採捕漁業者は、ナマコの放流用種苗の天然採苗に取り組み中間育成し、補助事業を活用し購入した稚ナマコと合わせた放流を行うなど、持続的に漁獲できる資源管理を行 う。 ③ 漁協新和支所及びたこつぼ漁業者は、自主的に 300g 以下のタコは再放流するなど資源管理計画を遵守し、漁獲・出荷サイズの大型化を図ることで、市場価格の向上に努める。また、昭和 57 年度から継続しているタコ産卵用壺の投入と併せ、モニタリングを行う事により、設置適地の検討、産卵時期の計画的な休漁期間の設定などにより資源保護に努める。 ④ 漁協新和支所及び新和地区裸潜漁業者は、放流したアカウニ保護のため、自主的に 1 年間は操業禁止区域とするとともに、藻場の造成により餌場を確保するなど、資源保護に努める。 ⑤ 漁協及び漁業者は、水産動物の定着・繁殖のためヒジキプレート・ヒジキスポアパックの設置、アマモロープ式下種更新方式の繁殖を中心とした藻場造成により、広範囲な水産資源の安定・増大を図る。 ⑥ 漁協及び漁業者は、ミズイカの繁殖保護のため、産卵用芝の投入方法、設置場所等について検討する。 ３ 漁業就業者の確保、育成 ① 漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、熊本県及び天草市と連携し、意欲ある新規漁業就業者と漁村のマッチング、短期研修、長期研修、就業後支援など、新規漁業就業者の確保育成 に努める。 ② 漁協及び漁業者は、漁獲が減少する冬場に収入が見込めるワカメやアオサ等の海藻養殖やカキ類など、二枚貝養殖を組み合わせた漁業の多角化を推進することで、漁業者の所得向上を図り、新規 就業者の雇用及び後継者の育成に努める。 ｜