熊本– tax –

天草東地区地域水産業再生委員会｜１ 流通体制の改善及び単価向上 【漁協の取組】 ① 水揚げが多い時の価格下落を防止するために、価格変動が大きい アオリイカやタコを凍結後、漁期外にイルカセンターや道の駅な どに出荷する。 ② イベントや卸売市場等の商談会に参加し、新たな販売先を検討す る。 ③ インターネット通販等による消費者への直接販売に向け、既存商 品のブラッシュアップを進める。 ④ 体験型漁業などに取り組むことについて漁業者の意見を聴取す る。 【漁船漁業者の取組】 ⑤ これまでのノウハウを生かしたより良い鮮魚取り扱いの浸透に向 けて統一マニュアル作成に着手する。 ⑥ 新和地区において取組んでいる「まぐろアジ」は一定の評価を受 け、他のアジより高値で取引されているが、更なる高品質化・安 定出荷への取組みを検討する。また、宮野河内・御所浦両地区に おいても、新たなブランド魚の発掘を検討する。 【アオサ養殖漁業者の取組】 ⑦ 新和地区で導入している水分測定器について、未導入の他地区で の導入を検討する。 ⑧ さらなる品質向上にむけた勉強会を行うとともにネット販売や、 道の駅などの新たな販路を検討する。 【海藻養殖漁業者の取組】 ⑨ 経営の多角化のために開始した海藻養殖について、品質向上に取 り組むとともに販売ルートの構築を目指す。（御所浦及び宮野河 内地区） 【魚類養殖漁業者の取組】 ⑩ 熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、販売店及び消費者に安 全安心な養殖魚をＰＲ（店舗関係者との意見交換や店舗での販売 活動等）することで消費拡大と魚価向上に努める。 ２ 資源管理・漁場生産力の向上 ① 漁協及び漁業者は、天草東地区内にマダイ 160,200 尾、ヒラメ 70,000 尾、クルマエビ 180,000 尾、カサゴ 8,000 尾、アワビ 5,000 個、アカウニ 10,000 個の種苗放流などの栽培漁業を継続すること と併せ、今後、新たな魚種も視野に入れ今までの放流結果の検証 を行う。 ② 漁協新和支所及びナマコ採捕漁業者は、ナマコの放流用種苗の天 然採苗に取り組み中間育成し、補助事業を活用し購入した稚ナマ コと合わせた放流を行うなど、持続的に漁獲できる資源管理を行 う。 ③ 漁協新和支所及びたこつぼ漁業者は、自主的に 300g 以下のタコは 再放流するなど資源管理計画を遵守し、漁獲・出荷サイズの大型 化を図ることで、市場価格の向上に努める。また、昭和 57 年度か ら継続しているタコ産卵用壺の投入と併せ、モニタリングを行う 事により、設置適地の検討、産卵時期の計画的な休漁期間の設定 などにより資源保護に努める。 ④ 漁協新和支所及び新和地区裸潜漁業者は、放流したアカウニ保護 のため、自主的に 1 年間は操業禁止区域とするとともに、藻場の 造成により餌場を確保するなど、資源保護に努める。 ⑤ 漁協及び漁業者は、水産動物の定着・繁殖のためヒジキプレート・ ヒジキスポアパックの設置、アマモロープ式下種更新方式の繁殖 を中心とした藻場造成により、広範囲な水産資源の安定・増大を 図る。 ⑥ 漁協及び漁業者は、ミズイカの繁殖保護のため、産卵用芝の投入 方法、設置場所等について検討する。 ３ 漁業就業者の確保、育成 ① 漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、熊本県及び天 草市と連携し、意欲ある新規漁業就業者と漁村のマッチング、短 期研修、長期研修、就業後支援など、新規漁業就業者の確保育成 に努める。 ② 漁協及び漁業者は、漁獲が減少する冬場に収入が見込めるワカメ やアオサ等の海藻養殖やカキ類など、二枚貝養殖を組み合わせた 漁業の多角化を推進することで、漁業者の所得向上を図り、新規 就業者の雇用及び後継者の育成に努める。 ｜

海路口地区地域水産業再生委員会｜【海苔養殖業】 海苔生産者は、以下の取組みを行う。 ・生産者全員で海苔商社等のニーズを把握（商社訪問や入札会視察等）し、 それに合った製品づくり(歯切れの良い、低ロス率、品質の統一等)に取り組 み海苔単価向上による所得向上を図る。 具体的には、以下のことに取り組む。 ①勉強会、講習会を開催し、生産者全員の意思統一を図る。 ②各生産者は、加工場の衛生管理(異物混入防止のための製品機器の清掃・ 点検・点検チェックシートの記録)を徹底し、安全安心な海苔の生産を行 う。また、統一した衛生管理ルールの策定を検討する。 ③漁協は、生産者間での品質のばらつきをなくすために、加工時のミンチ サイズの統一や乾燥機の温度管理等を徹底するよう指導を行い、それに より、まとまった数量の等級を作る。 ④後継者は海上管理において、淡水被害を軽減するために淡水防護柵の管 理を行い、水深棒を設置し海苔網の高さを管理し、淡水による海苔芽流 れや病害の蔓延防止を図る。 ⑤漁協は、行政機関や県漁連が実施している調査結果(海苔養殖速報)を基 に、葉体の成長や病気の発生を早期に発見し、養殖及び加工管理を行い 品質の低下を防止する。 ⑥海苔生産者は、異物除去機を入替し、乾海苔加工での異物混入を防ぎロ ス率を下げる。 ⑦後継者は、漁協で実施する乾海苔の 100 枚検査を行い、結果を生産者に 周知するとともに自らも現状を知ることで、意識改革を図り、海苔の品 質向上に取り組む。 ⑧後継者は海苔葉体を顕微鏡で見る方法を習得し、海苔葉体の状態を確認 することで、養殖管理を行い海苔の品質向上を図る。 ・他の漁業者と協力し、アサリ貝等の二枚貝の増殖に係る取組み(ケアシェル の設置や漁場耕うん等)を積極的に実施し、赤潮発生の原因となるプランク トンの発生を抑制し、海苔の色落ち被害の軽減を図る。 ・支柱漁場において、淡水被害による張込枚数の減少のなか、空張り及び再 冷等を張り込むことで淡水対策を実施し、支柱製品の生産量増加の手法を 検討する。 ・海苔生産者は、生産性を向上させ所得の向上を図るため、各種公的支援事 業を活用し省エネ機器（海苔全自動乾燥機等）や漁船（システム船等）等 の導入を推進する。（経費削減を兼ねる） ・安定的な海苔養殖を行うため海苔冷凍保管施設（共同利用施設）の整備も しくは改修を検討する。 【採貝漁業等】 採貝漁業者は、以下の取組みを行う。 ・アサリ資源管理計画(母貝、稚貝の蒔き付け、FRP 支柱によるアサリ貝の保 護区設置、有害生物の駆除（ツメタ貝等）、漁場調査、干潟漁場の耕うんに よる底質改善、採捕規格・数量の制限、休漁期間の設定)に基づき、アサリ 資源回復に取り組む。また、毎年結果を検証し、改善点等を次年度以降の 取組みに反映する。 ・採貝漁業者は、ケアシェル(稚貝着定基質)への稚貝定着率の高い漁場を見極 めるために、行政機関の指導を受けながら設置箇所毎の効果の検証を行い、 稚貝定着率のよい漁場への網袋を集中的に設置することにより、効果的な アサリの資源回復を図る。 ・漁協は、魚の資源管理として、行政機関と連携して稚魚（ヒラメ等）を放 流し、適正価格のサイズまでは採捕しないように漁業者への指導を徹底す る。 ・採貝漁業において徹底したサイズ選別や不良品選別等の付加価値向上対策 を行うことにより単価向上を図る。 【水産物の PR 活動等】 ・漁協の HP を活用し、本地区で生産される水産物を PR する。 ・県市等が主催するイベント等において、漁業者が自ら生産した水産物を消 費者へ PR し、消費者の意見を聞くことで、より良い製品につなげる。 ・後継者は小学校への普及推進活動を積極的に行うことで水産業への理解と 浸透を図り海苔、アサリ、ハマグリの消費拡大を図る。 ｜

上天草地区地域水産業再生委員会｜１資源管理対策 ① 漁協及び漁業者は、マダイ、ヒラメ、クルマエビ等の種苗放流を継続す るとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源保護と市場価 格の向上に努める。マダイ、ヒラメについては関連機関と連携して放流 場所、放流方法について協議する。 ② 漁協及び漁業者は、産卵用たこつぼ等の産卵基質の投入を継続するとと もに、効果調査を行うほか、地先に定着性のあるキジハタ等の新規栽培 魚種の稚魚放流による事業化を要望する。 ③ 延縄漁業者は、黄金のハモとしてブランド化しているハモの資源保護の ため、毎月 15 日（旧暦）は、延縄漁船全隻を禁漁するほか、漁獲した 規格外サイズ（300ｇ以下及び 2 ㎏以上）のハモの再放流を継続し、目 標年において約 60ｔ（当年の予測水揚量 55 ㌧）の水揚げを目指す。 ④ 漁協及び漁業者は、松島地先にアサリの種苗放流を行ったが水揚げに結 び付いていない。アサリの再生を図るため、海底耕うんを行うとともに、 減耗要因の調査（以下「減耗調査」）を行う。 ⑤ 漁協は、大矢野町維和地区の藻場造成のため、最適な自然石投入場所を 聞き取り調査し、投入を実施する。 ⑥ たこつぼ漁業者は、安定した水揚げを図るため、タコの産卵期の禁漁を 現在の 2 地区から 4 地区に拡大する。 ２魚価向上対策 ① 漁協は、漁獲の多い時期（春～夏）のタコ、イカを買い取り冷凍加工し、 漁獲の少ない時期（冬）に販売することで魚価下落を防ぐ。また、漁協 は、タコ、イカの買取販売を促進するため、新規取引先の開拓を行う。 ② 加えて、漁協は、魚価低迷を防ぐため、時期によって大量に漁獲される スズキやブリ等の一部（当年は 1,200 キロ）を買い取り、加工品販売の ための計画を協議し、試作を行う。 ③ 漁協は、魚価向上を目指し、大量に水揚げされるシバエビ、コノシロ等 の新規取引先の開拓のための商談を行う。 ④ 漁協は、黄金のハモのブランド力強化のため、豊洲市場等の取引先との 商談を通して、強固な取引体制の構築と市場評価の把握に努める。 ３所得向上対策 ① 漁協とワカメ生産者は所得向上を図るため、塩蔵ワカメ製造に向け協議 する。 ② 漁協は、関係機関と連携し、水産物の PR 及び消費拡大のため、鮮魚店 マップの作成に向けた協議を行うとともに、エビリンピック等のイベン トを活用し、地元水産物の認知度の向上に向け取り組む。 ４漁業就業者の確保、育成 ① 漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため県、市と連携し、新規 漁業就業者の受け入れ体制を構築する。 ｜

川口地区地域水産業再生委員会｜【海苔養殖業】 海苔生産者は、以下の取組みを行う。 ・漁協及び海苔生産者全員は、海苔商社のニーズを商社訪問や入札会視察等を通して把握し、それに合った製品づくり（歯切れの良い、低ロス率、品質の統一化）のため、以下の①から⑥のことに取り組む。 ①勉強会の開催や県水産研究センターなどの関連機関が行う講習会等に参加し、生産者全員で今後の製品作りについて検討し、どのような製品を作るべきか意識の統一を図る。 ②川口漁協のブランド海苔である「アカツキ」の採苗⇒育苗⇒摘採⇒加工まで、生産者全員で一貫した共同管理体制をとり、更なる製品の統一を図る。 ③加工場の衛生管理（異物混入防止のための製造機器の清掃・点検、点検チェックシートの記録等）を徹底して行い、安全安心な海苔の生産を行う。 ④生産者間での品質のばらつきをなくすために、各生産者に合った加工時のミンチサイズや乾燥機の温度管理等を検討する。 ⑤潮位にあわせた適切な海苔網の高さ管理を徹底し、品質向上と病気の蔓延防止に努める。 ⑥行政機関や県漁連の協力のもと、定期的に葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで、葉体の成長状況を把握し、病気の発生を早期に発見し、品質低下を防止する。また、漁協は、その情報を生産者に対して迅速かつ正確に提供できるような体制を整備する。 ・他の漁業者と協力し、アサリ・ハマグリ等の二枚貝の増殖等によるノリの色落ち被害軽減に向けた取組みを積極的に行う。 【採貝漁業・漁船漁業】採貝漁業者・漁船漁業者は以下の取組みを行う。 ・採貝漁業者は、漁協と策定したアサリ資源管理計画（母貝、稚貝の撒き付け、囲い網によるアサリ保護区の包囲、有害生物の駆除、漁場調査、干潟漁場耕うんによる底質改善、採捕規格、採捕量の制限）に基づき、アサリ資源の回復に取り組む。 ・採貝漁業者は、ケアシェル（稚貝着底基質）への効率的な着底を促すため、行政機関と連携して設置箇所毎の効果の検証を行う。 ・漁協は、漁業者とともにアサリ等二枚貝を捕食するナルトビエイ等有害生物を除去し、アサリ等の資源回復を図る。 ・漁業者は、漁協の協力を得ながら、アサリの母貝やクルマエビ等の種苗放流を積極的に行う。また、放流場所を変えて効果を検証するとともに行政機関と協力し、放流効果調査等も実施する。更に、資源管理に積極的に取り組むことにより水産資源の増大を図る。 ・漁業者自ら漁場耕うんを実施し、漁場環境を改善することで水産資源の増大を図る。すぐに効果は出にくいが、耕うんに使用する用具や耕うん方法等の改良を重ね、より効果的な耕うんを実施する。 【その他の取組み】 ・漁協は、ホームページを活用した地元水産物のPR や、行政機関等が実施するイベント等に漁業者と共に積極的に出展し、水産物消費拡大のための販促・PR を行う。 ｜

牛深地区地域水産業再生委員会｜1 漁場生産力の向上 ①漁協及び漁業者は、マダイ 318,270 尾、ヒラメ 99,000 尾、イサキ 226,045 尾、トラフグ 18,000 尾、アカウニ 50,000 個、キジハタ 10,000 尾の種苗放流 などの栽培漁業を継続することと併せ、さらなる放流適地や放流方法を検討 し、その結果に基づき放流を実施することにより効果の向上を図る。また、 一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源保護と市場価格の向上に努める。 ②漁協及びたこつぼ漁業者は、タコ産卵用の壺 6,000 個を投入するととも に、モニタリングを実施し、投入適地、実施時期の検討を行い、産卵時期に は計画的な操業休止期間を設け、500 グラム未満のタコは放流し、タコ資源の 増加を図る。 ③漁協及び漁業者は、アオリイカ等の産卵用シバ 800 個の投入によりイカ 資源の増加を図る。また、モニタリング調査を実施し、より効果の高いシバ 投入場所を検索する。 ④漁協青壮年部は、アマモ場造成とモニタリング調査を行い、藻場造成に 努める。また、海底耕うんによる漁場整備を行い、ヒラメ等の放流効果の向 上に努める。 2 流通体制の改善、水産物の高付加価値化 ①漁協及び漁業者は、仲買人との意見交流の場を設け、仲買人の求める水 揚げを学び、魚価向上を図る。 ②漁業者は、鮮魚の取り扱いについて、神経締めや下氷処理などの鮮度保 持方法を魚種ごとに定め、その方法を統一することで魚価向上を図る。 ③漁協は、アイゴ、ブダイ、ボラ等の未利用魚を地元飲食店や地元水産加 工業者と連携して、地元での消費拡大を図ることを目的とし、新たな加工品 についての調査研究を行う。 ④魚類養殖業者は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び 販売店に安全安心な養殖魚をＰＲすることで消費拡大と魚価向上に努める。 ⑤漁協は、後浜漁港水産物荷捌き施設に 2 台目の自動選別機、フィッシュ ポンプを導入し、まき網で水揚げされる漁獲物の選別時間を短縮し、鮮度保 持による魚価の向上を図る。 ⑥漁協は、現在製造しているキビナゴの缶詰の増産計画について検討する。 ⑦漁協は、棒受網漁船が水揚げしている荷捌き所に遮光、防鳥ネットを整 備し、鮮度保持、衛生管理による魚価の向上を図る。 3 新魚種養殖の推進、養殖生産量の増大 ①漁協及び漁業者は、冬場に安定した収入が見込まれるワカメ養殖の環境 調査、実証実験を実施する。 ②漁協及び素潜り漁業者は、クロウニの陸上養殖について、調査研究を行う。 ③養殖業者は、ハマチ、ブリの増産計画を着実に進め生産量の増大を図る。 4 新規就業者の確保・育成 ①漁協及び漁業者は、漁業後継者不足や高齢化に対応するため、天草市及 び熊本県と連携し、漁業研修制度や漁業就業支援フェア等を活用して、新規 漁業就業者の確保・育成を図る。また、漁業指導者の育成のため研修を行う。 ｜

苓北地区地域水産業再生委員会｜１．藻場再生、資源管理対策 ① 漁協及び潜水組合は、既存の苓北町水産振興協議会で増殖方針等を協議 する。当計画に基づき、スポアバック法によるトサカノリ増殖に取組む とともに、ヒジキ漁場の造成を目指し、坂瀬川地区に種付けしたプレー トを設置することによる増殖（以下「プレート法」）を試行する。 ② 近年、富岡地区～都呂々地区の藻場の減少が急激に進行しているため、 漁協及び潜水組合は、指導機関と連携し、現状とその減少要因を調査 し、藻場復活計画を協議・策定する。 ③ 漁協及びアカウニ採捕者は、アカウニ種苗の放流を継続するとともに、 指導機関と連携した効果調査により放流方法を検証し、放流効果の向上 を図る。加えて、産卵期に禁漁期間を設定し、アカウニ資源の増加を図 る。 ④ 漁協及びえびこぎ網漁業者は、クルマエビ種苗の放流を継続するととも に、指導機関と連携した効果調査により放流方法を検証し、放流効果の 向上を図る。加えて、毎週土曜日を休漁日と設定し、クルマエビ資源の 増加を図る。 ２．魚価向上対策 ① 漁協とアカウニ採捕者は、徹底した漁場管理により、採捕量を増やし、 漁協集荷量を向上させ漁業収入の増加を図る。さらに地元ウニ祭とタイ アップさせ漁協出荷先を見直し、また販路開拓を図ることにより単価向 上を目指す。 ② 漁協及び岩カキ養殖業者は、徹底した漁場管理（貝掃除・選別）を行う ことにより、へい死率を下げ成長を促し生産向上を図るとともに、出荷 前の殺菌海水による浄化や異物除去等の衛生管理、品質管理を徹底す る。 ③ 漁協は、販売体制の効率化及び魚価の向上を目指し、同漁協内での出荷 体制及び輸送手段について検討する。 ④ 漁協及びアオサ養殖業者は、指導機関と連携した養殖管理手法の統一に より各人の網１枚当たりの平均収量を向上させ、安定した生産量の確保 に繋げる。また、品質管理を徹底させ単価向上を図ると共に販路拡大を 目指す。 ⑤ 漁協は、えびこぎ網漁や定置網漁で漁獲される低価格、未利用の水産物 の需要にあった販売先を調査し、販売を試行する他、地元水産系高校等 と連携し、加工品のレシピ開発に向け試作し、魚価の向上を目指す。 ⑥ 漁協は、地元水産物をカタログ販売や富岡港直販所で販売するととも に、インターネット通販による販売を推進する。 ４．新規就業者の確保・育成 ① 漁協及び漁業者は、漁業就業者不足や高齢化の進行に対応するため、 県、町と連携し、新規漁業就業者の受入体制づくりについて協議する。 ｜

本渡・五和地区地域水産業再生委員会｜１、漁業生産力の向上 ①漁協及び漁業者は、海底耕運を実施しヒラメやクルマエビ、マダイ等の適 切な種苗尾数の放流を継続し、新規栽培魚種（キジハタ）の放流の適地や 放流効果の向上を図るため放流方法の検討を行う。また、漁業者は、アカ ウニの中間育成を行い大型種苗を放流することにより、放流後の生存率の 向上を図る。 ②漁協及び漁業者は、トサカとクロメのスポアバック、ヒジキの基盤プレー ト設置による藻場造成やウミアザミ駆除の拡大、海底耕運を実施すること により環境保全に努め、安定した海藻の漁獲向上と水産生物の増殖を図る。 ③マダコとイカの効果的な増殖を図るために県・市水産研究センターとタイ アップして生態解明の調査を実施し、産卵期の最適な時期を検証する。併 せて、タコツボ、イカ柴の設置で増殖を図る。 ２、流通体制の強化及び魚価向上 ①漁協は、漁業者が安定的に経営できるよう、ワカメの直接買取量を増やす （※）とともに、買取価格をアップする。 （※：漁協による買取量は、基準年は全生産量の２０％であるが、これを目 標年までに３０％にまで拡大する。以下同じ。） また、塩蔵ワカメの商品開発を行うため消費者のニーズを把握する。 ②鮮魚店マップを活用した魚食普及活動を展開するための手段を検討する。 また、豆アジやコノシロ等の未利用魚の需要調査を行う。 ③漁協は、アカウニの特大サイズのブランド化を進め単価向上を図るため品 質及び集荷基準を作成する。また、アカウニを増やし水揚げ安定を図るた め放流事業を行う。 ④漁協は、サワラの水揚に占めるブランドサワラ「天草宝島サワラ」の割合 とブランドサワラの単価向上を目指し、漁業者へガイドラインの徹底を図 る。 ⑤漁協は、ブランド化した魚種、市場流通では安価で取り扱われる魚種等に ついて、天草市、熊本県及び県東京事務所の支援を活用して、都市圏の飲 食店等への営業活動を行う。 また、市や県が行う首都圏での PR イベント等に参加し、個人販売に繋げる ことで天草の水産物の認知向上を目指す。併せて、イベント PR による効果 検証結果を図り次回の PR 活動に活かす。 ⑥魚類養殖業者は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、認証業者協議 会で作成した販促用 DVD やシール等を用いて、消費者及び販売店に安心安 全な養殖漁を PR することで消費拡大と魚価向上に努める。 ３、漁業就業者の確保、育成 漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、天草市と連携し、漁業 就業支援制度を活用することで意欲ある新規漁業就業者の確保育成に努め る。 ｜

松尾地区地域水産業再生委員会｜【海苔養殖業】 海苔生産者は下記の取組みを行うことにより、海苔品質、海苔単価及び海 苔生産枚数（量）を向上させる。 ①商社訪問や入札会視察等を行い市場や消費者の求める製品を把握し、勉強 会、海苔生産者会議を随時開催し、生産者全員の意思統一を図り、それに 合った製品作り（色、歯切れ、重さ、ロス率等）に取り組み品質向上及び 単価向上を図る。 ②各加工場の衛生管理（異物混入防止と生菌数削減のため製造機器の清掃・ 点検の実施、加工場衛生点検チェックシートの記録）を徹底し、ロス率ゼロを目標とした安全・安心かつ品質の揃った製品作りを行う。 ③海上管理において、水深棒を設置し、潮位に合わせた適切な海苔網の高さ 管理を徹底する。さらに、漁場の船通し等の漁場利用環境の見直しを検討 し、酸処理剤使用量の削減と病気の蔓延防止による品質向上を図る。 ④行政機関と漁連が実施する定期的な海苔葉体の調査に積極的に協力し、葉 体の成長状況や病気発生を早期に発見に努める。漁協は、その情報を迅速 かつ正確に生産者間で共有できる体制を整備することで、生産者間で情報 共有し、品質低下を防止する。 ⑤新たに高性能全自動海苔乾燥機や高性能海苔刈取船（システム船）１隻を 導入する。 ⑥高性能海苔刈取船（システム船）を効率的に活用し養殖管理の強化及び養 殖規模の拡大（増柵）等の検討を行い、生産枚数（量）向上を図る。 ⑦２つの河川河口域に位置する支柱漁場では、淡水の影響によるノリ幼葉の 流失被害を受けやすいことから、淡水と海水の撹拌が促進されるように支 柱柵を設置する。それにより葉体の流失による生産量減少を抑え、支柱漁 場製品の生産量の増加を図り、単価向上を図る。 ⑧松尾漁協のブランド海苔「推奨（すいしょう）」の育苗⇒摘採⇒加工まで生 産者全員で一貫した共同管理体制をとり、製品の統一化を図る。また、ブ ランド海苔の審査基準を検討し、さらなる品質向上を図る ⑨ブランド海苔をイベント等に出展しＰＲすることにより、松尾地区の認知 度向上と販路拡大を図る。 ⑩商社等への入札会ごとの海苔製品の出品等級の情報提供（製品サンプル送 付）を通じて海苔製品の PR を行い、海苔単価向上を図る。 【採貝漁業及び網漁業】 採貝漁業者、網漁業者は以下の取組みを行うことにより漁場環境改善及び 資源回復を図る。 ①水流式耕耘機を用い、漁場耕耘による底質改善を図り、稚貝の成長促進（竹 シバの設置）、有害生物（ナルトビエイ、ツメタガイ等）の駆除、生物移植 等によるアサリ資源回復を図る。 また、随時実施する漁場調査結果に基づきながら、 漁場改善に取り組む。 ②行政機関と連携し、新たな資源増加の取組（被覆網、網袋等）の試験を行 う。 ③行政機関が実施している種苗放流（ヒラメ・クルマエビ・ガザミ）に積極 的に協力し水産生物の資源量の回復に努める。 ｜

沖新地区地域水産業再生委員会｜【海苔養殖業】 ・海苔生産者全員で買う側（商社）のニーズにあった製品づくり（歯切れが良い、低ロス率）に取り組み、生産者間で乾海苔の品質を揃えることで単価の向上を図る。 ・生産者自身が商社訪問を行い、買う側（商社）のニーズと評価を把握する。 ・生産者は、製造機械の点検・清掃を毎日実施し点検チェックシートに記録し、定期点検を徹底することにより、乾海苔への異物混入を防ぎ、ロス率を下げる。 ・生産者は、乾海苔製造時のミンチの刃、製品重量等を統一することで、歯切れの良い製品づくりに取り組む。 ・生産者間で品質を揃えるため、組合で勉強会、講習会を開催して生産者全員への情報提供、意思統一をし、出荷時の品質の取扱をルール化する。 ・生産者及び漁協は、商社、市、県と連携し、消費者に対して海苔（熊本産）のPR活動を行っていく。 ・生産者は、平成29年度に整備した漁港のホイストクレーンを効率的に利用し、種付け、育苗期の浮き流し漁場資材施設設置、秋芽から冷凍網の切替、網の張り込等の作業時間のロスを防ぎ、養殖管理を徹底し、生産枚数の増大、製品の統一化を図る。また、漁協は、生産者の支援等を行う。 【網漁業・採貝漁業】 ・漁業者及び漁協は、ガザミ等の稚仔魚を確保し、漁場耕うんを実施した場所等に放流を行い、資源回復に努めることで漁獲量を増やす。 ・漁業者自ら漁場耕うんを実施し、また、稚貝等を沈着させるため、竹や合成資材等の支柱を漁場に設置し、漁場の改善に努める。 ｜・漁業者及び漁協は、若手漁業者で構成される漁業後継者クラブの担い手確保等の活動を支援する。 ・生産者及び漁協等は、地元の海苔を活用した商品製造・配布等の魚食普及活動を行う。

八代市八代地区地域水産業再生委員会｜（① アサリの安定生産に向けた資源・漁場管理の実施と単価向上） ・採貝漁業者及び漁協は、安定したアサリの水揚げのために、県や市の指導を受けながら、資源回復と漁獲量の安定確保対策として被覆網の設置を行い、資源の維持・増大に取り組む。 ・採貝漁業者は、食害生物（ナルトビエイ・ツメタガイ・クロダイ等）の駆除を行う。 ・採貝漁業者は、覆砂事業により整備した新規漁場を有効活用する。 ・採貝漁業者は、サイズ制限等を厳守し安定した品質のアサリの漁獲に努める。 （②八代青のりの安定生産とブランド強化及び販路拡大） 　　・青のり漁業者及び漁協は、安定した青のり生産のために、県や市と共に調査・試験等を行い、資源の回復に取り組む。 　　・漁協は、「八代青のり」のさらなる販路拡大を目的に商品のPR活動を行う。 （③重要魚介等の種苗放流事業の継続） 　　・漁協は漁業者と共に、重要魚種の種苗放流事業を行うとともに、安定した種苗生産を行うための技術の向上に努める。 　　・漁協は、放流効果を高めるための放流方法や場所等の検討を行う。 （④観光漁業の推進） 　　・漁協及び市は、連携して観光漁業の継続に努め、リピーターに加え、新規顧客の確保に向けた取り組み及び人手不足対策について関係者と検討を行う。 ｜・漁協は漁業者と共に、八代漁協金剛地区で小学生を対象にした体験型学習会を行う。

大浜地域水産業再生委員会｜1　海苔養殖業 ①海苔養殖業者は、潮位にあわせた適切な網の高さ管理を徹底し、品質向上に努める。 ②漁協及び市は、県や県漁連と連携し、定期的に葉体のサンプルを採取し、チェックを行うことで、成長状況を把握するとともに病気の発生を早期に発見することで、病害の蔓延防止と品質低下防止に努める。 ③漁協及び海苔養殖業者は、県漁連や県の指導により、海苔加工場の衛生管理（異物混入防止のための製造機器の清掃・点検等）を徹底し、安心安全な海苔の生産を目指す。 ④海苔養殖業者は、作業工程の手法を遵守して過重等級（重くて固い海苔）を減少させる製品作りに取り組むことにより、生産枚数を増やす。 ⑤漁協、海苔養殖業者及び市は、大浜地区の乾海苔のブランド化を目指し、独自の製品基準（色、艶、味、摘採回数等）を検討するとともに、品種・種場の検討を行う。 ⑥漁協は、共同乾燥施設（1、2棟目）の効率的な運営に取り組む。また、新たな機器等を整備し生産枚数の増加に取り組む。 ⑦漁協及び海苔養殖業者は、商社や全国海苔貝類漁業協同組合連合会との意見交換を行い、得られた意見を取りまとめ、組合内の海苔生産者へ周知し、養殖手法や加工方法の改善に取組み、品質を向上させる。 ⑧漁協及び海苔養殖業者は、安全安心で良質の美味しい海苔を目指し、市の協力及び県との連携によりイベントへの参加・PR等を行う。 2　アサリ採貝業 ①漁協及び採貝漁業者は、アサリ資源管理協定（有害生物の駆除、漁場調査、漁場耕うんによる底質改善、採捕規格・採捕量の制限等）に基づき、資源回復に取り組む。 ②漁協及び採貝漁業者は、稚貝定着率の高い漁場に集中的に稚貝採苗網袋、貝保護のための被覆網を設置し、その効果も確認しながらアサリの資源回復を図る。 採貝漁業者は、自らが漁場を耕うんする事で、底質環境を改善し生産量の増大を図る。耕うんを行った海域において、水産生物の生息状況調査を実施し、耕うんの効果を把握する。 ｜①漁村や水産業の魅力を県民や次世代の担い手等にさらに理解してもらうために、行政等と連携し、地域の産業祭への参加や小学校、中学校等の見学や職場体験等を通じて働きかける。

横島地区地域水産業再生委員会｜【ノリ養殖漁業】 ・第１期浜プランでの取組結果と海況の状態を踏まえ、適切な海苔網の 高さ管理や病害の発生を抑制する管理、対処法等を海苔生産者で話し 合い、統一して実施し、品質向上を目指す。また、県漁連や関係機関 から海況の情報を収集し、品質向上に努める。 ・海苔生産者間で海況の情報を共有し、作業効率を上げる取組を行う。また漁 期が始まる前に海苔乾燥機の調整を行い、作業時間のロスを減らし、品質向 上を図る。 ・海苔生産者は、海苔商社と意見交換を行い、ニーズにあった海苔を提 供する様に努め、単価の向上を図る。 ・漁期終了後に生産者間で話し合いを行い、反省点や改善点を共有し、 次年に向けた取組を検討する。 【アサリ採貝漁業】 ・定期的に漁場調査を行い、アサリの生育状況や漁場環境の状況を把握する。 ・アサリの成育試験場を数か所設け、その中からアサリが生育しやすい場所の 選定を行う。 ・第１期浜プランでの取組（海底耕耘、イガイの除去、有害生物の除去等） を継続的に続け、漁場環境の改善を図る。 ｜