熊本– tax –

１．漁業生産力の向上 ①漁協及び漁業者は、クルマエビやマダイ等の放流を継続する。また、キジハタの種苗放流については、関係機関と協議し、実施方法を検討する。 ②漁協及び漁業者は、トサカノリとクロメのスポアバックによる藻場造成やウミアザミ駆除をすることにより環境保全に努め、安定した海藻の漁獲向上と水産生物の増殖を図る。 ③漁協及び漁業者は、県・市水産研究センターと連携してマダコ及びイカの生態調査を実施し、より効率的な増殖時期・方法を検証する。併せてタコツボ、イカ柴の設置で増殖を図る。　　 ２. 流通体制の強化及び魚価向上 ①漁協は、漁業者が安定的に経営できるよう、安定した単価で買い取り、漁協が加工に利用するワカメの取扱量について検討 する。 ②漁協及び漁業者は、鮮魚店マップを活用した魚食普及を展開する為の手段を関係機関と検討する。 ③漁協は、アカウニの特大サイズのブランド化を推進し、付加価値の向上を図る。また、アカウニ種苗の放流を継続して行い、漁獲量の安定化を図る。 ④漁協及び漁業者は、「天草宝島サワラ」の取扱いガイドラインに基づく出荷を継続する。また、漁獲量の増加及び、単価向上を図るため漁業者への勉強会を開き、品質保持を徹底する。 ⑤漁協及び漁業者は、キスのブランド化に向け、「あまくさ宝島キス」の取扱いガイドラインを作成する。 ⑥漁協は、ブランド化した魚種や、市場流通では安価で取り扱われる魚種等について、熊本県、天草市及び東京事務所の支援を活用して都市圏の飲食店への営業活動を行う。また、市や県が行う首都圏でのPRイベント等に参加し、個人販売に繋げることで天草の水産物の認知向上を目指す。併せて、イベントPRによる効果検証結果を図り次回のPR活動に活かす。 ３．海業による漁業者の収入拡大 ①漁協は、隣接する天草市イルカセンター直売所を活用し、比較的安価で取引される小型魚等をパックで売ることで単価向上を図る。 ｜１．海業による漁村の活性化 ①漁協及び漁業者は、天草市イルカセンターと連携した直売イベントや、漁協が主催するおさかな祭りを開催し、水産物の消費拡大と漁村への集客を図る。 ２．漁業就業者の確保、育成 ①漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、天草市と連携し、漁業就業支援制度を活用することで、意欲ある新規漁業就業者の確保育成に努める。 ②漁協及漁業者は、地元小中学校を対象とした出前授業の開催に向け、関係機関との協議を行う。

【海苔養殖業】 ・海苔生産者全員で買う側（商社）のニーズにあった製品づくり（歯切れが良い、低ロス率）に取り組み、生産者間で乾海苔の品質を揃えることで単価の向上を図る。 ・生産者自身が商社訪問を行い、買う側（商社）のニーズと評価を把握する。 ・生産者は、製造機械の点検・清掃を毎日実施し点検チェックシートに記録し、定期点検を徹底することにより、乾海苔への異物混入を防ぎ、ロス率を下げる。 ・生産者は、乾海苔製造時のミンチの刃、製品重量等を統一することで、歯切れの良い製品づくりに取り組む。 ・生産者間で品質を揃えるため、組合で勉強会、講習会を開催して生産者全員への情報提供、意思統一をし、出荷時の品質の取扱をルール化する。 ・生産者及び漁協は、商社、市、県と連携し、消費者に対して海苔（熊本産）のPR活動を行っていく。 ・生産者は、平成29年度に整備した漁港のホイストクレーンを効率的に利用し、種付け、育苗期の浮き流し漁場資材施設設置、秋芽から冷凍網の切替、網の張り込等の作業時間のロスを防ぎ、養殖管理を徹底し、生産枚数の増大、製品の統一化を図る。また、漁協は、生産者の支援等を行う。 【網漁業・採貝漁業】 ・漁業者及び漁協は、ガザミ等の稚仔魚を確保し、漁場耕うんを実施した場所等に放流を行い、資源回復に努めることで漁獲量を増やす。 ・漁業者自ら漁場耕うんを実施し、また、稚貝等を沈着させるため、竹や合成資材等の支柱を漁場に設置し、漁場の改善に努める。 ｜・漁業者及び漁協は、若手漁業者で構成される漁業後継者クラブの担い手確保等の活動を支援する。 ・生産者及び漁協等は、地元の海苔を活用した商品製造・配布等の魚食普及活動を行う。

（① アサリの安定生産に向けた資源・漁場管理の実施と単価向上） ・採貝漁業者及び漁協は、安定したアサリの水揚げのために、県や市の指導を受けながら、資源回復と漁獲量の安定確保対策として被覆網の設置を行い、資源の維持・増大に取り組む。 ・採貝漁業者は、食害生物（ナルトビエイ・ツメタガイ・クロダイ等）の駆除を行う。 ・採貝漁業者は、覆砂事業により整備した新規漁場を有効活用する。 ・採貝漁業者は、サイズ制限等を厳守し安定した品質のアサリの漁獲に努める。 （②八代青のりの安定生産とブランド強化及び販路拡大） 　　・青のり漁業者及び漁協は、安定した青のり生産のために、県や市と共に調査・試験等を行い、資源の回復に取り組む。 　　・漁協は、「八代青のり」のさらなる販路拡大を目的に商品のPR活動を行う。 （③重要魚介等の種苗放流事業の継続） 　　・漁協は漁業者と共に、重要魚種の種苗放流事業を行うとともに、安定した種苗生産を行うための技術の向上に努める。 　　・漁協は、放流効果を高めるための放流方法や場所等の検討を行う。 （④観光漁業の推進） 　　・漁協及び市は、連携して観光漁業の継続に努め、リピーターに加え、新規顧客の確保に向けた取り組み及び人手不足対策について関係者と検討を行う。 ｜・漁協は漁業者と共に、八代漁協金剛地区で小学生を対象にした体験型学習会を行う。

1　海苔養殖業 ①海苔養殖業者は、潮位にあわせた適切な網の高さ管理を徹底し、品質向上に努める。 ②漁協及び市は、県や県漁連と連携し、定期的に葉体のサンプルを採取し、チェックを行うことで、成長状況を把握するとともに病気の発生を早期に発見することで、病害の蔓延防止と品質低下防止に努める。 ③漁協及び海苔養殖業者は、県漁連や県の指導により、海苔加工場の衛生管理（異物混入防止のための製造機器の清掃・点検等）を徹底し、安心安全な海苔の生産を目指す。 ④海苔養殖業者は、作業工程の手法を遵守して過重等級（重くて固い海苔）を減少させる製品作りに取り組むことにより、生産枚数を増やす。 ⑤漁協、海苔養殖業者及び市は、大浜地区の乾海苔のブランド化を目指し、独自の製品基準（色、艶、味、摘採回数等）を検討するとともに、品種・種場の検討を行う。 ⑥漁協は、共同乾燥施設（1、2棟目）の効率的な運営に取り組む。また、新たな機器等を整備し生産枚数の増加に取り組む。 ⑦漁協及び海苔養殖業者は、商社や全国海苔貝類漁業協同組合連合会との意見交換を行い、得られた意見を取りまとめ、組合内の海苔生産者へ周知し、養殖手法や加工方法の改善に取組み、品質を向上させる。 ⑧漁協及び海苔養殖業者は、安全安心で良質の美味しい海苔を目指し、市の協力及び県との連携によりイベントへの参加・PR等を行う。 2　アサリ採貝業 ①漁協及び採貝漁業者は、アサリ資源管理協定（有害生物の駆除、漁場調査、漁場耕うんによる底質改善、採捕規格・採捕量の制限等）に基づき、資源回復に取り組む。 ②漁協及び採貝漁業者は、稚貝定着率の高い漁場に集中的に稚貝採苗網袋、貝保護のための被覆網を設置し、その効果も確認しながらアサリの資源回復を図る。 採貝漁業者は、自らが漁場を耕うんする事で、底質環境を改善し生産量の増大を図る。耕うんを行った海域において、水産生物の生息状況調査を実施し、耕うんの効果を把握する。 ｜①漁村や水産業の魅力を県民や次世代の担い手等にさらに理解してもらうために、行政等と連携し、地域の産業祭への参加や小学校、中学校等の見学や職場体験等を通じて働きかける。

【海苔養殖業】 ①漁協及び海苔生産者は、乾海苔取引商社と協議を行い、消費者のニーズに合った製品づくりに努めるとともに、本等級製品作りを促進する。 ②漁協及び海苔生産者は、県及び県漁業協同組合連合会等と協力し、養殖状況及び漁場環境調査により、定期的に海苔葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで生長具合を把握すると同時に、水温、比重、プランクトン、栄養塩等漁も情報収集する。 ③海苔生産者は、支柱漁場では、潮位にあわせた適切な網の高さ管理を徹底し適正な養殖管理を行い、また、高性能ノリ刈取船を活用し、作業の効率化や管理を徹底する。 ④海苔生産者は、少数精鋭の利点を活かし、生産者間で話し合い、製品の品質を揃える品質統一と本等級率を高め、併せてなるべく多くのロットの確保に取り組む。 ⑤海苔生産者は、乾ノリ加工段階での異物混入を防ぎ、海苔製造機械の清掃、点検等の衛生管理を徹底して行い取引商社の信頼を向上させる。　 【アサリ採貝漁業】 ①漁協及び採貝漁業者は、海底耕うんや漂着ゴミの収集等、漁場の保全活動(食害生物の除去、ホトトギス貝の除去、堆積物の除去）に取り組むことで、漁場の生産力を向上させ資源量の増大を図る。 ②漁協及び採貝漁業者は、県等と協力し着底稚貝を生残させるために、各種試験を実施し、漁獲につながるよう検討する。 ③漁協及び採貝漁業者は、県等と協力し稚貝の定着率の高い漁場を見極め、被覆網等を実施し効果的なアサリの資源回復を図る。 ｜漁協及び漁業者は、市や地元の農林水産物直売所と連携し、ノリ等の直販を行い水産物の地産地消及び消費拡大を図る。

（１）ノリ養殖業 ①漁協及び海苔生産者は、荒尾漁協のり部会での技術検討会を開催（年間3回）し、海苔生産者の養殖技術の向上及び情報交換並びに情報の共有を行う。 ②海苔生産者は、異物除去機の導入等の品質管理に取り組む。 ③海苔生産者は、品質統一及び海苔商社からの信頼・高評価を得て単価向上につなげるため、HACCPに準じた衛生管理チェック表を活用する。 （２）アサリ採貝業他 採貝漁業者等は、有害生物の駆除、干潟の耕うん、囲い網設置による資源保護を実施し、併せてクルマエビなどの魚介類の放流等に取り組む。 （３）漁協直売所による水産物の消費拡大 漁協及び漁業者は、漁協直売所における主要水産物を中心とした販売を旬の時期に合わせて営業する。 （４）カキ養殖の定着化の取組 漁協及び漁業者は、荒尾市や熊本県と連携し、荒尾地先の天然採苗等、稚貝の育成を行い、成貝まで成長させ、安定した出荷・販売に取り組む。 ｜漁協及び漁業者は、漁村や水産業の魅力を県民や次世代の担い手等にさらに理解してもらうために、行政等と連携し、地域のイベント（荒尾マジャク釣り大会等）への参加や小学校、中学校等の見学や職場体験等を通じて働きかける。

１　海苔養殖業 ①生産者は、高性能海苔刈取船や全自動乾海苔製造機器等の大型化、共同海苔乾燥施設の整備による効率的な生産を行う。 ②生産者及び漁協は、商社訪問により引き続き意見交換を行い、地区のよりよい養殖海苔づくりについて課題や問題点を把握する。また、得られた意見は、生産関係者と共有し次漁期の海苔養殖に役立てる。 ③生産者及び漁協は、浜の特性を活かし、需要が高く高単価となっている磯風味の強いアオ混ぜ海苔の生産増大に向けた網数・柵数の拡大を行う。また、海苔商社のニーズを把握する。 ③漁業者は、潮位及び海況に合わせた適切な網管理の取組を徹底する。 ２　アサリ採貝漁業 ①漁協は、補助事業を活用して被覆網の設置及び管理、食害生物（ツメタガイ等）などの駆除を行う。 ②漁協及び漁業者は、漁場環境の改善のため漁場の耕うんを実施する。 ｜①漁業者は、網田マリンフェスタやマルシェなどの地域のイベントへの参加や小学校・中学校への漁業体験を実施する。 ②漁協は、民間企業への聞き取り等を行い、国事業等の活用により海苔の共同乾燥施設の導入促進によって漁業者の負担軽減に努める。

１　海苔養殖業 ①漁協は、高性能自動海苔乾燥機や高性能海苔刈取船の導入推進による生産の安定化と品質向上に取り組む。 ②兼業漁業者は、海苔の色落ち被害の軽減に向け、二枚貝の増殖等の取組を行い、単価向上につなげる。 ③生産者全員が海況にあわせた適切な海苔網の高さ管理を徹底し、品質向上と病気の蔓延防止に努めるとともに、病気の発生を早期に発見し対策を講じることで品質低下を防止する。 ２　アサリ採貝漁業 ①生産者は、アサリ資源管理協定に基づき、アサリ資源回復に取り組む。 ②漁協は、アサリ等二枚貝を捕食するナルトビエイ等有害生物駆除を実施し、アサリ等の資源回復を図る。 ③生産者は、漁場耕耘を実施し、漁場環境を改善することで水産資源の増大を図る。 ④生産者は、清掃活動等による海域環境の改善や二枚貝類の資源回復に向けた取組を積極的に行う。 　　⑤漁協は、ナルトビエイ等の有害生物駆除は、技術が必要とされることから後継者に技術の伝承を行うような機会づくりや対応を行う。 ｜①漁協は、現役の後継者や女性部等の現場での活動や販売活動を広報することで、後継者や新規就業者の確保に努める。 ②漁協は、共同乾燥施設等の導入促進によって漁業者の負担軽減に努め、退職者の減少につなげる。

【海苔養殖業】 ・漁協、海苔生産者は、海苔商社訪問、海苔の入札会の視察、勉強会、講習会を開催し、消費者や海苔商社等のニーズの把握等により、生産者全員の漁業収入向上に向けた適切な漁場管理や養殖技術の向上の意思統一を図る。 ・海苔養殖後継者は、漁協で実施する乾海苔の100枚検査を行い、結果を生産者と共有するとともに自ら養殖技量を知ることで、意識改革を図り、海苔養殖技術の向上につなげる。 ・海苔生産者は、加工場の衛生管理(異物混入防止のための製品機器の清掃・点検・点検チェックシートの記録)を徹底し、安全安心な海苔の生産を行う。併せて異物除去機の更新や部品交換等を適宜行い、乾海苔加工での異物除去に積極的に取り組む。また、統一した衛生管理ルールの策定を検討する。 ・漁協は、海苔生産者間での品質のばらつきをなくすために、加工時のミンチサイズの統一や乾燥機の温度管理等を徹底するよう指導を行い、まとまった数量の等級海苔確保につなげる。 ・海苔支柱漁場の淡水被害に関し、海苔生産者と海苔養殖後継者は互いに協力し、海苔生産者は、空張り海苔網及び再冷凍海苔網等を張り込むことで淡水対策を実施し、支柱の生産量増加の手法を検討する。一方、海苔養殖後継者は、淡水防護柵の管理や水深棒の設置及び管理を行う。 ・海苔生産者は、水深棒を参考に海苔網の高さを管理し、淡水による海苔芽流れや病害の蔓延防止を図る。 ・漁協、海苔生産者は、行政機関や県漁連が実施している調査結果(海苔養殖速報)を基に、葉体の成長段階の把握や病気の発生を早期に発見し、品質の低下の防止や養殖管理強化を図る。 ・海苔生産者は、生産性を向上させ所得の向上を図るため、各種公的支援事業を活用し省エネ機器（海苔全自動乾燥機等）や漁船（システム船等）等の導入を推進する。（経費削減を兼ねる） 【採貝漁業等】 採貝漁業者及び漁協は、以下の取組を行う。 ・アサリ資源管理協定（FRP 支柱によるアサリ貝の保護区運用、有害生物の駆除（ツメタ貝等）、漁場調査、干潟漁場の耕うんによる底質改善、採捕規格・数量の制限、休漁期間の設定）に基づき、アサリ資源回復に取り組む。また、毎年結果を検証し、改善点等を次年度以降の取組に反映する。 ・稚貝着定基質入りの網袋を漁場に設置し、メンテナンスを行いながら継続運用することにより、アサリ稚貝の保護を行うことで効果的なアサリの資源回復を図る。 ・魚の資源管理として、行政機関と連携して稚魚（ヒラメ等）を放流し、適正価格のサイズまでは採捕しないよう取り組む。 ・アサリの徹底したサイズ選別や不良品選別等の付加価値向上対策を行うことにより単価向上を図る。 ｜漁業者及び漁協は、地元の小学校を中心に漁業体験（採貝体験）やノリ養殖に関する出前授業並びにイベント等において、水産業のPRや魚食普及を推進するとともに、消費者の意見を収集し、稼げる漁業の魅力発信を通して新たな担い手の確保に繋げていく。

１　資源管理対策 ①漁協及び漁業者は、マダイ、ヒラメ、クルマエビ等の種苗放流を継続するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源保護と市場価格の向上に努める。 マダイ、ヒラメについては関連機関と連携して放流場所、放流方法について協議する。 ②延縄漁業者は、黄金のハモとしてブランド化しているハモの資源保護のため、毎月15日（旧暦）は、延縄漁船全隻を禁漁するほか、漁獲した規格外サイズ（300ｇ以下及び2.5㎏以上）のハモの再放流を継続し、約60ｔの水揚げを目指す。 ③漁協は、藻場造成のため、最適な自然石投入場所を聞き取り調査し、投入を実施する。また、これまで投入した場所のモニタリング調査を行う。 ④　漁協はアマモ場造成の為、種子採取を行い、種子から苗を育てて海底への造成を1カ所行う。 ２　魚価向上対策 ①漁協は、漁獲の多い時期（春～夏）のタコを買い取り冷凍加工し、漁獲の少ない時期（冬）に販売することで魚価単価を上げる。また、漁協は、タコの買い取り販売を促進するため、新規取引先の開拓を行う。 ②漁協は、魚価低迷を防ぐため、時期によって大量に漁獲されるシバエビを買い取り、加工品販売のための試作を行う。 ③漁協は、魚価向上を目指し、大量に水揚げされるシバエビの新規取引先の開拓のための商談を行う。 ④漁協は、黄金のハモのブランド力強化のため、豊洲市場等の取引先との商談を通して、強固な取引体制の構築と市場評価の把握に努める。 ⑤漁協は、タチウオの平均価格向上のために市場等と取引の商談を行い、販路拡大を行う。 ３　所得向上対策 ①漁協は、関係機関と連携し、水産物のPR及び消費拡大のため、エビリンピック等のイベントを活用し、地元水産物の認知度の向上に向け取り組む。 ｜１　漁業就業者の確保 ①漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、関係機関や地元漁業者と連携し、新規漁業就業者の受け入れ体制を構築する。

（１）海苔養殖業　 ①漁協及び海苔生産者は、海苔商社のニーズを商社訪問や入札会視察等を通して把握し、それに合った製品づくり（歯切れの良い、低ロス率、品質の統一化）に取り組む。 ②川口漁協のブランド海苔である「アカツキ」の採苗⇒育苗⇒摘採⇒加工まで、生産者全員で一貫した共同管理体制をとり、更なる製品の統一を図る。 ③漁協及び海苔生産者は、勉強会を開催し、また、県水産研究センターなどの関連機関が行う講習会等に参加し情報共有を図りながら、毎年の異なった漁況の中での統一した製品づくりについて検討する。 ④漁協及び海苔生産者は、行政機関や県漁連の協力のもと、定期的に葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで、葉体の成長状況を把握し、病気の発生を早期に発見し、品質低下を防止する。併せて、その情報が生産者に対して迅速かつ正確に共有できるようにする。 ⑤海苔生産者は、潮位にあわせた適切な海苔網の高さ管理を徹底し、品質向上と病気の蔓延防止に努める。 ⑥海苔生産者は、業者間での品質のばらつきをなくすために、各生産者に合った加工時のミンチサイズや乾燥機の温度管理等を検討する。 ⑦加工場の衛生管理（異物混入防止のための製造機器の清掃・点検、点検チェックシートの記録等）を徹底して行い、安全安心な海苔の生産を行う。 ⑧海苔生産者は、省エネ機器（全自動海苔乾燥機等）や高性能海苔刈取船（システム船）等の導入により生産性を高めるとともに、海苔の鮮度・品質を向上させる。 （２）採貝漁業・漁船漁業 ①採貝漁業者は、アサリ資源管理協定（囲い網によるアサリ保護区の包囲、有害生物の駆除、漁場調査、干潟漁場耕うんによる底質改善、採捕規格、採捕量の制限）に基づき、アサリ資源の回復に取り組む。 ②採貝漁業者は、アサリの効率的な着底を促すため、行政機関と連携して設置した基質入りの網袋をメンテナンスしながら継続的に運用する。 ③漁協は、漁業者とともにアサリ等二枚貝を捕食する有害生物を除去し、アサリ等の資源回復を図る。 ④漁協及び漁業者は、関係機関と協力し、漁場環境を改善することで水産資源の増大を図る。併せて効果的な耕うんも検討する。 ⑤漁協及び採貝漁業者は、熊本県産アサリのトレーサビリティーシステム（生産流通履歴）である「熊本モデル」により、産地証明書の発行、認定工場での統一した出荷体制等のシステムを通して、熊本アサリブランドの再生に向けて、県及び県漁連と連携して取り組んでいく。 ⑥漁協及び漁業者は、資源及び漁獲量回復のため、クルマエビ等の種苗放流を行う。また、放流効果を確認するため、行政機関等と協力し、放流効果調査等も実施する。 ｜漁協及び漁業者は、小学生等を対象とした出前教室や干潟体験（採貝体験）及び実習を受入れ、漁業について知り、学ぶ機会を提供するとともに魅力発信を通して認知度向上や魚食普及、担い手確保に繋げる取組を行う。

1漁場生産力の向上 ①漁協及び漁業者は、タコ産卵用の壺を投入するとともに、産卵時期には計画的な操業休止期間を設け、500グラム未満のタコは放流し、タコ資源の増加（毎年１％、５年で５％）を図る。 ②漁協及び漁業者は、アオリイカ等の産卵用シバの投入によりイカ資源の増加と水揚量の増加（毎年１％、５年で５％）を図る。 ③漁協青壮年部は藻場の造成により、海洋環境の改善を図り、ボラ、ブダイの水揚げ量を毎年0.2％増加させる。 2流通体制の改善、水産物の高付加価値化 ①漁業者は、鮮魚の取り扱いについて、神経締めや下氷処理などの鮮度保持方法を魚種ごとに定め、その方法を統一することで魚価向上を図る。また、組合員自身による神経締め・選別等の作業を推奨していく。 ②魚類養殖業者は熊本県魚食普及推進協議会の事業等を活用し、消費者に養殖魚の料理教室及びＰＲすることで消費拡大に努める。 ③漁協は、漁港水産物荷捌き施設において鮮度保持関係設備や出荷省力化、衛生管理等に必要な施節整備を随時実施し、魚価の向上を図る。 ④漁協は、荷捌き所の遮光、防鳥ネットを適宜更新し、鮮度保持、衛生管理による魚価の向上を図る。 3養殖生産量の増大 養殖業者は、新たに区画漁業権を取得した海域においてハマチ、ブリ、マダイ等の種苗を導入・育成し増産計画を着実に進め生産量の増大を図る。 4海業の推進 漁協と天草市は熊本県と連携し、海業による漁業者の収入の拡大と関係人口の増加を目指し、網漁業について漁業体験を企画・運営するとともに、漁港用地及び施設の見直しを行い老朽化した施設の解体及び海業関連施設用地整備等の事業を進める。 ｜1海業の推進 漁業者は、網漁業等の漁業体験に取り組み、地域外からの来訪者を呼び込むことで、にぎわいの創出・関係人口の増加及び漁家の所得向上に取り組む。 ２新規就業者の確保・育成 ①漁協及び漁業者は、漁業後継者不足や高齢化に対応するため、天草市及び熊本県と連携し、漁業研修制度や漁業就業支援フェア等を活用して、新規漁業就業者の確保・育成を図る。また、漁業指導者の育成のため研修を行う