浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1 流通体制の改善及び単価向上
・漁協は、水揚げが多い時の価格下落を防止するために、価格変動が
大きいアオリイカ等の買取りを行うとともに、イベントや卸売市場
等の商談会に参加し、新たな販売先の開拓に取り組む。
・漁協は、通信販売やインターネット通販により消費者への直接販売
の準備をする。
漁協を中心に、各漁業者と一体となって協力し、次の取組みを推進する。
・漁船漁業者は、マダイやハタ類などの高級魚について、大型の個体
は活魚、それ以下の個体は鮮魚で出荷し、鮮魚の取扱いについて、
神経締めや下氷処理法など鮮度保持方法についての先進地視察、講
習会を行い、3 地区統一したルールの検討を行う。
また、クロマグロ養殖場周辺で漁獲される脂ののった良質な 120g
以上のマアジを「まぐろアジ」として選別し、専用パーチ・ポスタ
ー等を作成してブランド化に向けて試験出荷を行う。
・アオサ養殖業者は、水分測定や圧縮機を導入して製品管理を徹底し、
価格の向上を図る。加えて、アオサ内の異物除去のため、金属探知
機の導入の検討を行う。
・漁協及び漁業者は、水産物生産部会を設立し、ヒオウギ貝等の採苗
及び養殖試験を行う。
・魚類養殖業者は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、販売店
及び消費者に安全安心な養殖魚をPR(店舗関係者との意見交換や
店舗での販売活動等)することで消費拡大と魚価向上に努める。
・クルマエビ養殖業者は、規格外のクルマエビを凍結し、冷凍クルマ
エビの商品の開発に取り組む。
・真珠養殖業者は、今まで販売していなかった貝柱を活用した商品の
販売に取り組む。
2 資源管理・漁場生産力の向上
①漁協及び漁業者は、御所浦地区にマダイ 89,100 尾、ヒラメ 50,000
尾、ガザミ 38,000 尾、クルマエビ 180,000 尾、新和地区にマダイ
42,500 尾、ヒラメ 20,000 尾、イサキ 10,000 尾、アワビ 4,000 個、
アカウニ 6,000 個、宮野河内地区にマダイ 28,500 尾、アワビ 2,000
個、アカウニ 4,000 個の種苗放流などの栽培漁業を継続することと
併せ、放流適地を検討して効果の向上を図る。
②新和地区の漁協は、既存の種苗生産施設を活用し、ナマコ及びビゼ
ンクラゲの放流用種苗の試験生産に取り組む。
③新和地区の漁協及びたこつぼ漁業者は、自主的に 300g 以下のタコ
は再放流するなどして、漁獲・出荷サイズを大型化し、市場価格の
向上に努めるとともに、昭和 57 年度からタコ産卵用壺の投入を行
っており、今後も 1,400 個程度の投入を継続することと併せ、設置
適地の検討、産卵時期の計画的な休漁期間の設定、300g 以下の個体
の再放流の徹底などにより資源保護に努める。
④新和地区の漁協及び裸潜漁業者は、放流したアカウニ保護のため、
漁場を区切り輪作にして、毎年放流箇所を設定し、自主的にその周
辺を放流後 1 年間は操業禁止区域として、資源保護に努める。
⑤漁協及び漁業者は、ヒジキ、アマモの繁殖及び水産動物の定着・繁
殖のための漁場造成により、広範囲な水産資源の安定・増大を図る。
3 漁業就業者の確保、育成
①漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、熊本県及び天草
市と連携し、漁業研修制度等の活用により、意欲ある新規漁業就業
者の確保育成に努める。
②漁協及び漁業者は、漁獲が減少する冬場に収入が見込めるワカメ養
殖やアオサ養殖を推進して、漁業者の所得向上を図り、新規就業者
の雇用及び後継者の育成に努める。
JF・団体名 | 天草漁業協同組合(御所浦支所) |
住所 | 〒863-0321 熊本県天草市御所浦町3881-11 |
電話番号 | 0969-67-3511 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |