① 直販・加工・ブランド化による魚価の向上
南郷漁協が運営する「港の駅めいつ」や日南市漁協女性部加工グループ、外浦漁協女性部が作る加工製品等の販売強化のため、消費地でのイベントやフェアなどによるＰＲを推進するとともに、新商品の開発や商品力向上のために新たな機器を導入し加工品の販路拡大を目指す。
さらに漁業者直売で漁業者側に立った価格の適正化を進め、漁業者所得の向上につなげる。地元の魚の認知度向上のため他産地と産別化が可能な魚種のブランド化を推進し、漁協が運営するレストランでは地魚フェアなど地域に水揚げされた魚の認知度向上、消費拡大を図るとともに、地元に水揚げされる低未利用魚の加工品化や直売などによる付加価値向上を促進する。
② 地元船水揚げカツオの消費拡大・品質向上の取組
カツオ一本釣り船が所属する市内３漁協と市、関係機関（宮崎県かつお漁業対策協議会など）が連携し、日南市内のカツオ一本釣り漁船が地元に水揚げするカツオの統一したパッケージによる販売を継続し、宮崎かつおの認知度向上を図るとともに、カツオのサイズによる区分販売によるPRを推進し、県産カツオの美味しさを消費者へ伝え、カツオの消費拡大につなげる。
また、漁業者は、沿岸漁業で水揚げされるカツオを神経締め等の処理を行った品質の高いカツオの高付加価値化を推進する。
③ 水産資源の回復
漁協及び漁業者は、これまで設置した人工礁の適正管理を行うとともに、イセエビやイカの簡易増殖施設を増設することで資源の維持回復を図る。また、藻場回復のために、ウニの適正な密度管理等行うとともに、各漁協が行っているヒラメなどの放流事業を推進するなど資源の維持回復を図る。
さらに、カツオに関しては、漁業者間での自主的な漁獲規制の取組を継続することで、資源の維持・安定に努め、漁業者の経営安定化・所得向上につなげる。
④ 定着性水産動植物の産地化の取組
漁業者は、カキやワカメ等の養殖を推進し、産地化を図ることで、漁業者の経営安定化・所得向上につなげる。
⑤ 学校給食を活用した魚食普及・消費拡大の取組
漁協は、地元で水揚げされた魚を市内公立小中学校の学校給食のメニューとして提供することで、魚の消費拡大につなげる。
また、市内外のイベント等で地域水産物のＰＲや試食、料理体験等を行い、魚食普及、消費拡大につなげる。
⑥ 漁村の伝統文化・食文化等の継承活動
漁業者、漁協及び行政は、市内の小中学校や一般市民を対象にカツオ
一本釣り漁法等の紹介や漁業体験、魚料理教室や魚の捌き方教室などを実施し、漁業文化の継承や食文化の理解醸成と、魚食普及を図り、ひいては魚価の向上につなげる。

①省燃油活動・省エネ機器導入
漁業者は、積極的に減速航行等に取り組むとともに、省エネ機器の導入を推進することで、燃油消費量の節減に努める。
②漁業者間における漁場等の情報の共有化（情報交換）
漁業者が一体となり漁場データを収集・分析し、情報を共有化することで操業の効率化を図り燃油消費量の節減に努める。
③最新漁具・収益向上につながる漁船や機器の導入
漁業者は、最新漁具・機器類を導入することで省力化・効率化が図られ、メンテナンス頻度の低減や使用年数の延長につながり、ひいては漁具費の削減につなげる。
また、収益向上につながる省エネ型漁船の導入を推進し、漁業コストの削減につなげる。
④流通コストの削減
市内３漁協と市、関係機関（宮崎県かつお漁業対策協議会など）が連携してかつおの水揚げ地となっている県内外市場に出向き、水揚げに関する問題点等を市場関係者と協議し、水揚げのさらなる円滑化、コストの削減を図る。

① 漁業就業者の確保・育成
漁協及び漁業者は、県立高等水産研修所の卒業生の受け入れを積極的に行い、漁業担い手の確保に努めるとともに、県内外の高校への漁業のガイダンスを行い、新規就業の発掘・確保を図る。
漁業者や漁協が行う、魚やイセエビ等のつかみ捕りのイベントや、地元の小学校での漁業紹介や魚の捌き方教室など、漁業の魅力や魚の美味しさを伝える取組を推進し、担い手確保・魚食普及につなげる