宮崎– tax –

延岡市漁協地域水産業再生委員会｜(１)流通・販売体制の多角化 市内に訪れた観光客等をターゲットにした[佐藤1.1][溝口1.2]加工商品の開発を行うほか、漁業者は、ECサイト等による販売を実施する。 また、大型定置網漁業者は、現在の地区外を中心とした販売について見直し、地区内市場の単価に応じた地元販売を行うことにより単価を向上させる。さらに、イセエビについて、県漁連と連携し、市場外での相対取引販売による取扱量を増加させる。 (２)資源管理及び漁場環境保全 漁業者は、海浜清掃や干潟の保全活動等によるアサリ漁場の環境改善や藻場の造成に取組み、ヒラメ、カサゴなどの種苗放流や資源管理に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。また、曳縄漁業や定置網漁業においては、クロマグロのTAC枠上限に十分注意しながら操業するとともに、漁場の移動や休漁、放流を実施する。 (３)漁場の有効利用 空いている区画漁業権等について、有効活用し生産量増大を図るため、関係者とその利用について検討する。 ｜(１)漁業就業者の確保・育成 　漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確 保育成センターや地域担い手協議会と連携し、定置網等における漁業研修制度等の活用により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。 (２)共同利用施設等の整備 現在進められている地震・津波対策にともない、漁協の事務所の移転が発生する可能性があることから、漁協は、移転後の事務所、水揚体制について、検討を行う。 (３)地域資源を活かした地域の活性化 地域外から人を呼び込み地域の活性化を図るため、干潟における潮干狩りイベントの開催に向けた協議や地曳網等体験等のイベントの開催を検討する。

島野浦地区地域水産業再生委員会｜(１)魚価の向上 　　各関係者と協議行いながら、大消費地である首都圏に向けた定置網等で水揚げされた漁獲物の販売体制の構築に向けて調整を行い販売することで、単価を２％向上させる。また、まぐろ延縄漁業者は、資源状況が良好で付加価値の高いキハダ狙いの活餌操業を増やし、単価を１％向上させる。 　　 (２)複合漁業経営の推進 小型漁船漁業等の専業漁業者は、採貝藻や無給餌の海藻や貝類養殖などの兼業を検討する。 (３)資源管理及び漁場環境保全 まぐろ延縄漁業者は、クロマグロTACの遵守や小型魚保護に努める。漁業者は、海岸清掃や藻場やサンゴ保全活動等による漁場環境改善に取り組むとともに、ヒラメ、カサゴなどの種苗放流や各漁業種類毎の資源管理に取り組む。 (４)ICTを活用した操業効率化 小型漁船漁業者は、宮崎県が開発したアプリを用いて、スマートフォンやタブレットから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断を行うことによって操業の効率化を図る、また、まき網漁業者は、漁場情報の共有化を図るICT機器の導入により共同探索に取り組み、基準年比で1％の水揚げ向上を図る。 ｜(１)漁業就業者の確保・育成 　　漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保育成センターや地域担い手協議会と連携し、漁業研修制度等の活用により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成する。まき網漁業においては、県内外に求人を行っていくにあたり、就業条件などの見直しを行う。 (２)共同利用施設等の再整備 　漁協は、安全な作業環境を確保し、効率的な水揚げ作業や漁船の係留等に支障がないよう施設の維持管理点検を行う。 (３)観光資源を活かした地域活性化 　　若手漁業者を中心に構成される後継者部会において、春のツツジや秋祭りの時期に人を呼び島を盛り上げるイベントの企画や、地域水産物を活かした加工商品等の開発を検討する。

串間市西地域水産業再生委員会｜◆養殖魚の生産・販路拡大 大規模沖合浮沈式生簀の1基の増設や側張りの更新、生産量拡大に向けた斃死魚冷凍保管施設の整備を行う。また、遠隔自動給餌システムの導入に向けた可能性調査を行う。ASC認証やMEL認証、IKEJIME認証、AEL認証の取得を武器に国内外の販路拡大に取り組む。 　◆魚価・収入向上の対策 “くしま都井岬どれ”のＰＲによる漁獲物の付加価値向上のため、オリジナルパーチを作成し、串間市外に出荷される一定基準を満たした魚介類に貼り付ける。また、小売店や飲食店向けに使用する魚体用シールの検討を関係者間で行っていく。 　◆水産資源の維持･増大 前プランに引きつづき、ウニ駆除や母藻設置を継続実施するほか、近年、磯焼け地域で基質を優占しているソフトコーラル類について、遮光シートを用いた試験駆除を実施する。 ｜◆漁業後継者の育成・確保 実務研修制度を活用し、熟練漁業者と就業希望者のマッチングを積極的に進めることで、将来を担う漁業者の育成・確保を図る。 ◆漁村交流の推進 小中高生や一般の方を対象とした魚しょく（食・職・触）体験や魚捌き方講習を行う。 また、地元で開催される各種イベント等に積極的に参加し、水産物のＰＲを行う。

門川地域水産業再生委員会｜１　新たな漁業の創出と複合経営の推進 　宮崎県の開発した海況アプリを用いて、出船前にスマートフォンやタブレットから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断を行うことによって、より効率的操業に取り組む。 複合経営による漁家経営の安定化を図るため、第２期の取組において所得向上の効果がみられた底曳き網漁業者等によるキハダマグロ等の来遊に応じたまぐろ延縄や曳縄漁業等の操業を推進する。 また、不漁が続く機船船曳網漁業においては、他沿岸漁業と組み合わせ水揚げを確保するとともに、加工業者と連携して、国内での商品価値の低い大きいサイズのシラスの輸出を検討する。 　さらに、県が新たに種苗生産施設を整備し、近年ニーズが高まっているブリ類をはじめとした養殖用種苗の供給体制が強化されることから、養殖業者は積極的な人工種苗の導入により、天然資源に依存しない安定した養殖生産の実現及び持続可能な養殖業を実現するため人工種苗の仕入先や餌検討し、実施可能となったものについて取組を開始する。 ２　流通の多様化と門川ブランドの販売強化 　小型まき網や小型定置網等漁業者は、季節に応じた網目拡大により不要なサイズのイワシ類を逃がす等選択的に漁獲し、ニーズに応じた魚種やサイズの選別を徹底することで単価向上に取り組む。また、小型底曳網や磯建網の漁業者は、ハモやイセエビ等のECサイトや直販に取り組み単価向上を図る。さらに、漁協は町と連携して引き続き、門川ブランド水産物・加工品のＰＲを推進するとともに、漁協青壮年部による直販イベントや、水産関連イベントを実施する。 ３　地先資源の維持回復 　漁業者は、県が行う資源評価の結果等に応じて、適切な資源管理(産卵親魚の保護、体長制限、休漁日の設定等)を行うとともに、ウニ駆除による藻場造成やヒラメ等の種苗放流等を実施し、地先資源の維持回復に努める。 ｜１　漁業担い手の確保育成 　地域の核となる漁業者の取組については、漁協が町や振興局と連携し、事業の実施の支援を行うほか、漁業就業者確保育成センターや県立高等水産研修所及び地域担い手協議会との連携により、まぐろ延縄漁業等において新規就業者を確保する。 ２　効率的な操業に資する漁港機能の維持 漁協は、安全な作業環境を確保し、効率的な水揚げ作業や漁船の係留等に支障がないよう、日頃から漁港の利用状況を注視し、適切に施設の維持管理を行う。

宮崎地域水産業再生委員会｜（１）漁業収入向上 ①まぐろ延縄漁業について、高値で取引される塩竈、那智勝浦、銚子、日南などの市場でより高値で販売できるよう、船上での神経締めや水氷の使用、素早い内蔵の抜き取り等による鮮度向上に取り組み、魚価の向上を図る。 ②漁業者個人が市の補助事業を活用し、魚群探知機や無線機、GPS等の最新機器を導入し、漁獲量を増加させることで、漁業収入の向上を図る。 ③漁業者個人が、ECサイトにおける直接販売等の、地元市場に依存しない新たな販路拡大を図り、漁業収入を向上させる。 ｜（１）交流人口の増加 ➀　カンカン市などのイベントや漁業者が主体となって地域の小学生向けに実施する水産教室に取り組むとともに、取組内容をチラシやSNS等で情報発信することで、地区外にも当地区の魅力を発信することで交流人口の増加を図る。 （２）漁業者の育成・担い手の確保 ➀　機構と連携して漁業就業支援、漁業研修等の担い手育成事業を実施し、担い手の確保を図る。 ➁　漁協及び漁業者は、機構と連携し、漁業就業希望者への就業情報や漁業情報の提供、地域の中核的な漁業者が主体的に新規就業者の育成に取り組む。

串間市東地区地域水産業再生委員会｜◆魚価・収入向上対策 “くしま都井岬どれ”のＰＲによる漁獲物の付加価値向上のため、オリジナルパーチを作成し、串間市外に出荷される一定基準を満たした魚介類に貼り付ける。また、小売店や飲食店向けに使用する魚体用シールの検討を関係者間で行っていく。 大型定置網漁業における重量自動選別機を活用した主要漁獲物の単価向上を図る。 ６次産業化の取り組みやインターネット販売の積極的な利用により漁業収入の向上を図る。 ◆複合漁業の推進 収入の向上や台風等による収入減少のリスク軽減を図るため、たこつぼ漁業の試験操業を行い、複合漁業への取り入れ検討を行う。 　◆漁獲量の増加 大型定置網漁業者による小型定置網の操業により漁獲量の増加を図る。 ｜◆漁業後継者の育成・確保 　実務研修制度を活用し、熟練漁業者と就業希望者のマッチングを積極的に進めることで、将来を担う漁業者の育成・確保を図る。 ◆漁村交流の推進 一般観光客や学生を対象とした漁業体験学習、魚食普及などのブルーツーリズムの活動に取り組むことで、漁村地域の活性化を図る。

青島・内海地区地域水産業再生委員会｜（１）漁業収入向上　 ➀　底曳網漁業、磯建網漁業、定置網漁業、曳縄漁業について、漁協直販施設での直接販売や水産物レストランにおいて地元水産物の取扱量向上に取り組み、水揚げ魚種の魚価の向上を図る。 ➁　巻網漁業について、フィッシュポンプの活用等による漁獲物の鮮度向上に取り組み、魚価の向上を図る。 ➂　まぐろ延縄漁業について、高値で取引される塩竈市、那智勝浦、銚子、日南などの市場でより高値で販売できるよう、船上での神経締めや水氷の使用、素早い内蔵の抜き取り等による鮮度向上に取り組み、魚価の向上を図る。 ➃　漁業者個人が市の補助事業を活用し、魚群探知機や無線機、GPS等の最新機器を導入することによって、１操業当たり漁獲量を増加させることで、漁業収入の向上を図る。 ➄　通販市場などの活用による販路拡大を図る。 （２）資源保護の取組 ➀　漁協及び漁業者は、市と共同でヒラメの種苗放流や小型イセエビの再放流、クエの稚魚放流を実施し、資源の回復、増大を図る。 ➁　底曳網漁船による海底清掃を計画的に実施し、水産資源の回復、増大を図る。 ｜（１）女性活躍の促進 ➀　地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁協女性部をはじめとする漁村の女性が行う活動を促進・支援する。 ➁　女性部が毎週実施する漁港の掃除活動を促進・支援し、地域の魅力向上に取り組む。 （２）交流人口の増加 ➀　青年部が、青島海水浴場のコースロープやクラゲ侵入防止のための網の設置に取り組み、地域との交流を深めることで、交流人口の増加に努める。 ➁　漁業者や漁協を中心に、HP、Instagram、facebook等を活用することによって、漁協の直販施設やレストランの周知に取り組み、漁村への集客向上を図る。 （３）漁業者の育成・担い手の確保 ➀　機構と連携して漁業就業支援、漁業研修等の担い手育成事業を実施し、担い手の確保を図る。 ➁　漁協及び漁業者は、機構と連携し、漁業就業希望者への就業情報や漁業情報の提供、地域の中核的な漁業者が主体的に新規就業者の育成に取り組む。 （４）その他の取組 ➀　漁協が実施するいせえび祭り等のイベントや漁業者が主体となって実施する水産教室、料理教室に取り組み、地元水産物の知名度向上及び漁村活性化を図る。

方財地区地域水産業再生委員会｜1　魚価の向上 　　機船船曳網漁業者は、フィッシュポンプの導入により水揚げの省力化及び漁獲物の高鮮度化を図るとともに、ＪＡやチリメン工場等の直売所等での販売に加え、ECサイトでの販売を検討することで単価向上を図る。シイラまき網漁業者は、殺菌冷海水を使用し高鮮度製品の出荷に務める。さらに、イセエビについて、県漁連と連携し、市場外での相対取引販売による取扱量を増加させる。 　　 ２　複合漁業経営の推進 小型底曳網漁業者が現状の漁業に曳縄漁業や刺網漁業などを組み合わせ、漁家所得の向上を図る取組を実施する。 ３　資源管理及び漁場環境保全 　漁業者は、海岸清掃等による漁場環境改善に取り組むとともに、ヒラメやヨシエビなどの種苗放流や資源管理に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。また、曳縄漁業においては、クロマグロのTAC枠上限に十分注意しながら操業するとともに、漁獲上限が近づいてきたら、自主的に漁場の移動や休漁を実施する。 ｜１　漁業就業者の確保・育成 　　漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保育成センターや地域担い手協議会と連携し、漁業研修制度等の活用により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。特に担い手不足が深刻な機船船曳網漁業においては、就業条件などの見直しや漁閑期などの人員配置等を検討する。 ２　共同利用施設等の再整備 　漁協は、給油施設等の再整備の必要性の検討を行う。

日向地区地域水産業再生委員会｜① 新たな漁業等を導入した複合経営 イワガキ養殖については、食品安全基準の明確化に取組むとともに、アミノ酸等の成分分析を行うなど品質を強化し、それを基にブランド化について、関係者と協議する。 　　また、第2期から開始したヒオウギ貝養殖については、空き漁場を有効に活用し増産を検討ほか、天然採苗や環境改善にも取り組む。さらにアワビ養殖については、小規模の養殖試験を開始する。 ② レストラン・直販所等の販売強化 　　　　　 漁業者は、産地市場と比較して高値で販売できる直売所向けに出荷することで単価向上を図る ③　資源管理及び漁場環境保全 漁業者は、ヒラメ、アワビ等の種苗放流や県の資源評価に基づく資源管理に取り組む。また、海岸清掃やウニ駆除や植食性魚類の利用による藻場回復活動等により現状の藻場面積を維持し、漁場環境の保全に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努め、建網・磯建、採介藻漁業においては、それぞれ水揚げを１％増加させる。さらに、ハマグリの保護水面においては、漁業者は密漁の監視を行うとともに、稚貝の着底状況をモニタリングしながら、資源状況に応じて漁獲を行う。 ｜①漁業就業者の確保・育成 漁協は、宮崎県漁業就業者確保育成センターとの連携や漁業研修制度の活用等により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。また、現在実施している日向市担い手育成推進会議と併せて日向担い手協議会を設け、漁業就業者の確保、育成に取り組む。 ②みなとオアシスを核とした地域イベントの開催 漁協や漁業者、地域住民とともに「細島みなと祭り」や「イワガキまつり」等の各種イベント開催を通じて、地元水産物や地域の魅力を発信し、賑わいを創出する。 ③共同利用施設等の整備 　漁協は、老朽化が進む陸電施設や製氷施設等の改修を検討する。また、まぐろ船の係留岸壁の整備について、関係機関に要望する。

北浦地区地域水産業再生委員会｜(１)漁獲物の高付加価値化 まき網漁業者12経営体は、これまで取り組んできた活魚化の取組を引き続き推進するとともに、フィッシュポンプ使用等により高鮮度化を図りつつ、流通形態の多様化や鮮魚出荷される魚の単価向上に取り組む。 また、大型定置網においては、鮮度落ちしやすいイワシ類を魚倉を備えた作業船で先に積み込むことで鮮度を向上させるとともに、各地の消費地市場に出荷し、ニーズを調査する。 　　　魚類養殖業者14経営体は、消費地市場・料理店に対する市場調査等を実施し、市場ニーズの把握を行うことで、よりニーズに即した養殖魚の生産に取り組み、併せて地元の水産加工業者と協力しフィレ加工等の商品の開発を検討する。 　　　上記の高付加価値化の取組によりそれぞれの漁業種類で1％単価を向上させる。 (２)地先資源の維持回復 沿岸漁業者は、漁協とともに資源管理の取組について、現在自主的に行っている休漁日設定や藻場の保全、放流等、資源評価に基づいた適切な方法により地先資源の維持回復に努め、沿岸漁業における収入の向上を図る (３)新たな操業体制の導入　　　 魚類養殖業者14経営体は、池入れ及び出荷サイズの見直しや給餌方法の見直し、経営規模や経営構造の最適化によって収益性の向上を図る。積極的な人工種苗の導入により、天然資源に依存しない安定した養殖生産の実現及び持続可能な養殖業を実現するため、先進地の事例を収集し、北浦地区で導入可能か検討し、実施可能となったものについて取組を開始する。また、一本釣業者はかつお・まぐろ類の来遊に応じて曳縄等の、新たな漁法の導入等を検討し、操業に取り組む。 (４) 高度衛生管理型市場の新設 漁協は、日射・降雨・鳥類等の危害要因を排除した高度衛生管理型市場を建設するとともに、効率的な水揚げができる体制について検討する。環境にも配慮し、市場内は電動リフトを導入し運用する。 (５)新規冷凍冷蔵庫の設置 漁協は、豊漁時に現在生じている流通の目詰まりに対して根本的な解決策である冷凍冷蔵庫の新設を水産加工会社に働きかける。 ｜(１)直販の取組及び魅力ある加工品の開発 　　　漁協は、漁業者とともに九州中央自動車道嘉島～延岡間の整備進捗にあわせ、地元イベント等において、県内外からの観光客に対して地元水産物や漁村の魅力を積極的に発信する。 　　　また、小型定置網や小型底曳網漁業者等は、地元水産物の直販所「北浦臨海パークきたうらら海市場」における直接販売に取り組む他、漁協及び生産者と地元流通業者・加工業者と連携し、現代の食生活に合った魅力ある加工品を開発し、地元水産物の直販所で販売することで、北浦地区の魅力を積極的に発信する。 (２)後継者の確保育成 　　　漁協は、次代を担う中核的な漁業者を育成するため、定例会や勉強会等を定期的に開催し漁業者の資質の向上を図る。 また、新規就業者については、漁業就業者確保育成センターや県立高等水産研修所及と連携しながら、当人の能力に応じた適切な研修を実施することにより、漁業後継者の確保・育成を図る。

宮崎地域水産業再生委員会（養鰻）｜１．生産・出荷体制の強化による収益性改善 ①生産基盤の再構築 宮崎県養鰻漁業生産組合は、国の事業を活用し宮崎市内に新たに鰻養 殖場整備を整備し、生産量を向上させる（※）。 ②出荷体制の強化による収入向上 宮崎県養鰻漁業協同組合が整備した共同荷捌き場を利用し、広域連 携により組合員の養殖するウナギ を一元出荷することで、計画出荷に よる販売価格の向上に引き続き取り組む。 ２．持続可能なウナギ養殖業の推進 ①内水面漁業者と連携したウナギ資源増大への取り組み 宮崎県 養鰻漁業協同組合では、 ウナギ資源利用管理協議会や内水面 漁業協同組合と連携し、資源添加効果の高い放流手法としてクロコ放 流の実施体制を構築する。 ②組合員養殖技術向上 養鰻漁 業協同組合は、年間 ６ 回程度の養殖技術向上の為の勉強会及 び意見交換会を実施し、組合員の養殖技術の向上を図る。 ｜

児湯地区地域水産業再生委員会｜（１）　漁協を核とした魚価・販売量の向上 ①　地域の主幹漁業であるまぐろ延縄漁業において、平均取引価格が高値となる市場における販売量を増加させるため、「三陸塩竈ひがしもの」及び「油津生キハダマグロ」ブランドにおいて神経締め等による高鮮度処理を徹底することにより魚価向上を図る。 ②　沿岸漁業においても神経締めを徹底するとともに、積極的な活魚出荷を行う。また、川南町漁協の直販加工施設「通浜」、都農町の「道の駅つの」、令和６年度から稼働する都農町水産加工場等が地元水揚げ物を積極的に仕入れることで、魚価単価の向上を図る。 ③　川南町漁協の直販加工施設が取り扱う活魚（貝類除く）については、出荷時に全て神経締めを施し、商品価値の向上を図る。卸売販売について、各ニーズに対応した販売形態（ラウンド・一次処理・フィレ等）を手がけ、販路の開拓を行う。加工品（びんちゃんコロッケ・浜天等）についても県内スーパー等に営業活動を実施し、販路の開拓を図る。また、店内販売においては、レジ待ち時間を解消し、地元水揚げ物販売量増加を図るため、POSレジを追加導入する。 　直販加工施設「通浜」・「道の駅つの」の両施設とも、商工関係団体と連携し、観光バスのルートに組み込むなど、観光客などの来客の確保することで両施設における地元水産物の販売量向上を図る。 ④　全ての魚種の鮮度向上のため、船上及び産地市場等での販売時において施氷の徹底を行う。また、氷を保管する漁協の冷蔵・冷凍庫は老朽化が著しいため更新を検討し、漁業者に安定して氷を提供できる体制を整備することで、鮮度向上による魚価単価の向上を図る。 （２）　漁模様や天候等に影響されない漁業の実施 ①　都農町においては、完全循環閉鎖型陸上養殖施設を新設し、県外大学、民間企業と連携し、クエタマ・タマカイの陸上養殖生産量拡大を図る。当該施設の作業員の雇用や生産した養殖魚の販売・加工により漁業者の所得向上につなげる。 ｜（１）　交流人口拡充への取組 ①　ＨＰや各種ＳＮＳを活用し広報することで、漁協直販加工施設「通浜」や「道の駅つの」の来店者増加に努める。 （２）　漁業人材確保育成の取組 ①　地域外からの漁業者の受け入れを実施するため、漁業就業フェアへの参加や求人サイトへの掲載により、新規漁業就業者の確保を積極的に行う。加えて、漁業研修等を実施することで、将来を担う若い漁業者を確保する。 ②　両漁協それぞれに設置した地域担い手協議会の部会で担地域の課題抽出とその対策を検討・実施する。 ③　平成30年度にもうかる漁業創設支援事業により確立した漁家子弟独立モデルの普及を引き続き行い、将来における漁業の担い手を確保する。独立の際の漁船の確保については、中古漁船を積極的に利用するが、中古船がない場合は、新船建造を実施する。また、既存経営体においても、収益向上のための操業形態を検討する。