(１)流通・販売体制の多角化
市内に訪れた観光客等をターゲットにした[佐藤1.1][溝口1.2]加工商品の開発を行うほか、漁業者は、ECサイト等による販売を実施する。
また、大型定置網漁業者は、現在の地区外を中心とした販売について見直し、地区内市場の単価に応じた地元販売を行うことにより単価を向上させる。さらに、イセエビについて、県漁連と連携し、市場外での相対取引販売による取扱量を増加させる。
(２)資源管理及び漁場環境保全
漁業者は、海浜清掃や干潟の保全活動等によるアサリ漁場の環境改善や藻場の造成に取組み、ヒラメ、カサゴなどの種苗放流や資源管理に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。また、曳縄漁業や定置網漁業においては、クロマグロのTAC枠上限に十分注意しながら操業するとともに、漁場の移動や休漁、放流を実施する。
(３)漁場の有効利用
空いている区画漁業権等について、有効活用し生産量増大を図るため、関係者とその利用について検討する。

以下の取組により、漁業コストを基準年に比べ1.5％削減する。
(１)燃油コストの低減
漁業者は、低速航行等に取り組むとともに、省エネ機器への転換を推進し、使用燃料を節減する。
(２)漁具減耗防止活動
全漁業者は非操業時の漁具の保管（防錆・防紫外線のための覆い、振動による擦れ防止のための船体へのロープでの固定等）の徹底や日々のメンテナスにより、耐用年数以上使用することで、漁具費の削減を行う。
(３)新たな操業体制の検討
魚類養殖業者は、池入れ及び出荷サイズの見直しや給餌方法の見直し、経営規模や経営構造の最適化によって収益性の向上を図る。加えて、県が新たに種苗生産施設を整備することで、近年ニーズが高まっているブリ類をはじめとした養殖用種苗の供給体制が強化されることから、積極的な人工種苗の導入により、天然資源に依存しない安定した養殖生産の実現及び持続可能な養殖業を実現するための取組を検討する。

(１)漁業就業者の確保・育成
　漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保育成センターや地域担い手協議会と連携し、定置網等における漁業研修制度等の活用により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。
(２)共同利用施設等の整備
現在進められている地震・津波対策にともない、漁協の事務所の移転が発生する可能性があることから、漁協は、移転後の事務所、水揚体制について、検討を行う。
(３)地域資源を活かした地域の活性化
地域外から人を呼び込み地域の活性化を図るため、干潟における潮干狩りイベントの開催に向けた協議や地曳網等体験等のイベントの開催を検討する。