(１)魚価の向上
　　各関係者と協議行いながら、大消費地である首都圏に向けた定置網等で水揚げされた漁獲物の販売体制の構築に向けて調整を行い販売することで、単価を２％向上させる。また、まぐろ延縄漁業者は、資源状況が良好で付加価値の高いキハダ狙いの活餌操業を増やし、単価を１％向上させる。
　　
(２)複合漁業経営の推進
小型漁船漁業等の専業漁業者は、採貝藻や無給餌の海藻や貝類養殖などの兼業を検討する。

(３)資源管理及び漁場環境保全
まぐろ延縄漁業者は、クロマグロTACの遵守や小型魚保護に努める。漁業者は、海岸清掃や藻場やサンゴ保全活動等による漁場環境改善に取り組むとともに、ヒラメ、カサゴなどの種苗放流や各漁業種類毎の資源管理に取り組む。

(４)ICTを活用した操業効率化
小型漁船漁業者は、宮崎県が開発したアプリを用いて、スマートフォンやタブレットから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断を行うことによって操業の効率化を図る、また、まき網漁業者は、漁場情報の共有化を図るICT機器の導入により共同探索に取り組み、基準年比で1％の水揚げ向上を図る。

(１)漁業就業者の確保・育成
　　漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保育成センターや地域担い手協議会と連携し、漁業研修制度等の活用により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成する。まき網漁業においては、県内外に求人を行っていくにあたり、就業条件などの見直しを行う。

(２)共同利用施設等の再整備
　漁協は、安全な作業環境を確保し、効率的な水揚げ作業や漁船の係留等に支障がないよう施設の維持管理点検を行う。

(３)観光資源を活かした地域活性化
　　若手漁業者を中心に構成される後継者部会において、春のツツジや秋祭りの時期に人を呼び島を盛り上げるイベントの企画や、地域水産物を活かした加工商品等の開発を検討する。