１　新たな漁業の創出と複合経営の推進
　宮崎県の開発した海況アプリを用いて、出船前にスマートフォンやタブレットから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断を行うことによって、より効率的操業に取り組む。
複合経営による漁家経営の安定化を図るため、第２期の取組において所得向上の効果がみられた底曳き網漁業者等によるキハダマグロ等の来遊に応じたまぐろ延縄や曳縄漁業等の操業を推進する。
また、不漁が続く機船船曳網漁業においては、他沿岸漁業と組み合わせ水揚げを確保するとともに、加工業者と連携して、国内での商品価値の低い大きいサイズのシラスの輸出を検討する。
　さらに、県が新たに種苗生産施設を整備し、近年ニーズが高まっているブリ類をはじめとした養殖用種苗の供給体制が強化されることから、養殖業者は積極的な人工種苗の導入により、天然資源に依存しない安定した養殖生産の実現及び持続可能な養殖業を実現するため人工種苗の仕入先や餌検討し、実施可能となったものについて取組を開始する。

２　流通の多様化と門川ブランドの販売強化
　小型まき網や小型定置網等漁業者は、季節に応じた網目拡大により不要なサイズのイワシ類を逃がす等選択的に漁獲し、ニーズに応じた魚種やサイズの選別を徹底することで単価向上に取り組む。また、小型底曳網や磯建網の漁業者は、ハモやイセエビ等のECサイトや直販に取り組み単価向上を図る。さらに、漁協は町と連携して引き続き、門川ブランド水産物・加工品のＰＲを推進するとともに、漁協青壮年部による直販イベントや、水産関連イベントを実施する。

３　地先資源の維持回復
　漁業者は、県が行う資源評価の結果等に応じて、適切な資源管理(産卵親魚の保護、体長制限、休漁日の設定等)を行うとともに、ウニ駆除による藻場造成やヒラメ等の種苗放流等を実施し、地先資源の維持回復に努める。

１　漁業担い手の確保育成
　地域の核となる漁業者の取組については、漁協が町や振興局と連携し、事業の実施の支援を行うほか、漁業就業者確保育成センターや県立高等水産研修所及び地域担い手協議会との連携により、まぐろ延縄漁業等において新規就業者を確保する。

２　効率的な操業に資する漁港機能の維持
漁協は、安全な作業環境を確保し、効率的な水揚げ作業や漁船の係留等に支障がないよう、日頃から漁港の利用状況を注視し、適切に施設の維持管理を行う。