(１)漁獲物の高付加価値化
まき網漁業者12経営体は、これまで取り組んできた活魚化の取組を引き続き推進するとともに、フィッシュポンプ使用等により高鮮度化を図りつつ、流通形態の多様化や鮮魚出荷される魚の単価向上に取り組む。
また、大型定置網においては、鮮度落ちしやすいイワシ類を魚倉を備えた作業船で先に積み込むことで鮮度を向上させるとともに、各地の消費地市場に出荷し、ニーズを調査する。
　　　魚類養殖業者14経営体は、消費地市場・料理店に対する市場調査等を実施し、市場ニーズの把握を行うことで、よりニーズに即した養殖魚の生産に取り組み、併せて地元の水産加工業者と協力しフィレ加工等の商品の開発を検討する。
　　　上記の高付加価値化の取組によりそれぞれの漁業種類で1％単価を向上させる。
(２)地先資源の維持回復
沿岸漁業者は、漁協とともに資源管理の取組について、現在自主的に行っている休漁日設定や藻場の保全、放流等、資源評価に基づいた適切な方法により地先資源の維持回復に努め、沿岸漁業における収入の向上を図る
(３)新たな操業体制の導入　　　
魚類養殖業者14経営体は、池入れ及び出荷サイズの見直しや給餌方法の見直し、経営規模や経営構造の最適化によって収益性の向上を図る。積極的な人工種苗の導入により、天然資源に依存しない安定した養殖生産の実現及び持続可能な養殖業を実現するため、先進地の事例を収集し、北浦地区で導入可能か検討し、実施可能となったものについて取組を開始する。また、一本釣業者はかつお・まぐろ類の来遊に応じて曳縄等の、新たな漁法の導入等を検討し、操業に取り組む。
(４) 高度衛生管理型市場の新設
漁協は、日射・降雨・鳥類等の危害要因を排除した高度衛生管理型市場を建設するとともに、効率的な水揚げができる体制について検討する。環境にも配慮し、市場内は電動リフトを導入し運用する。
(５)新規冷凍冷蔵庫の設置
漁協は、豊漁時に現在生じている流通の目詰まりに対して根本的な解決策である冷凍冷蔵庫の新設を水産加工会社に働きかける。

２ 漁業コスト削減のための取組
(１)燃油消費量の抑制等
漁協は、「漁業経営セーフティーネット構築事業」の加入を積極的に推進し、漁業コストの高騰に強い経営体づくりに取り組むと共に、各漁業者は、徹底した減速航行及び船底清掃等による燃費向上のための省燃油活動に取り組むとともに、低燃費主機関等の省エネ機器を導入し、燃油消費量の抑制に努める。
(２)漁業の経営合理化
中型まき網漁業者15トン以上7経営体は、漁船の省人化や船団の縮小化による高収益型コンパクト経営などの構造改革に取り組むため、国の「漁船リース事業」等の活用により漁船の更新を行う。また、養殖者は低魚粉飼料や効率的な餌給方法による餌代の削減や歩留まりの向上等を検討し、経費の削減等の対策を模索することで餌代を0.2％削減する。
（３)ICTを活用した操業効率化
宮崎県水産試験場の開発した海の天気図システムおよび県が開発した新漁業技術支援アプリを用いて、出船前にスマートフォンやタブレットから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断を行うとともに、各船と情報を共有して操業する。

(１)直販の取組及び魅力ある加工品の開発
　　　漁協は、漁業者とともに九州中央自動車道嘉島～延岡間の整備進捗にあわせ、地元イベント等において、県内外からの観光客に対して地元水産物や漁村の魅力を積極的に発信する。
　　　また、小型定置網や小型底曳網漁業者等は、地元水産物の直販所「北浦臨海パークきたうらら海市場」における直接販売に取り組む他、漁協及び生産者と地元流通業者・加工業者と連携し、現代の食生活に合った魅力ある加工品を開発し、地元水産物の直販所で販売することで、北浦地区の魅力を積極的に発信する。
(２)後継者の確保育成
　　　漁協は、次代を担う中核的な漁業者を育成するため、定例会や勉強会等を定期的に開催し漁業者の資質の向上を図る。
また、新規就業者については、漁業就業者確保育成センターや県立高等水産研修所及と連携しながら、当人の能力に応じた適切な研修を実施することにより、漁業後継者の確保・育成を図る。