・ 定置網漁業者や吾智網漁業者等は、川内とれたて市場での販売や、域内の道の駅や物産館等に漁獲した水産物を持ち込み、漁業者自らが値付けを行い販売することで漁業者の所得向上を図る。
・ 漁業者及び川内市漁協は、鹿児島県飲食業生活衛生同業組合川内支部と連携し、域内の給食施設（学校、病院、福祉施設等）や飲食店等への直販ルートの構築を図り、鮮度保持等適切な処理を行って漁業所得の向上を図る。
・ 吾智網漁業者３経営体は、技術習得した血抜き処理や神経締めを船上で実践することで魚価向上を図る。
・ 甑島漁協の一本釣り・定置網漁業者は窒素ＵＦＢ処理により鮮度を保持し、魚価向上を図るため、消費者にＵＦＢ鮮魚を浸透させる取組みについて検討を行い、実施する。
・ 甑島の水産加工業者は、特産品であるキビナゴやタカエビを使った加工強化を打ち出し、甑島地域全域で水産加工事業の６次産業化に取り組む。具体的には、キビナゴ刺網漁業者（35経営体）は、自らが設定している漁獲規制や出漁規制等を徹底し、刺網漁の特色を最大限に引き出し、大きなサイズのキビナゴを自港に水揚げする。水産加工業者は、このキビナゴを用いて、キビナゴのフィレーマシン及びノンドリップショックフリーザー等を活用し、生食用キビナゴの商品や海洋深層水を活用したＩＱＦ及び一夜干商品を製造し、販売活動を行う。
・ 川内市漁協は、低価格魚を買い支え、加工して川内とれたて市場や域内の物産館等で販売し、漁業者の所得向上を図る。
・ 川内市漁協と甑島漁協は、地産地消と魚食普及の促進を図るため、市単独事業を活用し、年間を通して毎月第４土曜日に「川内・甑とれたて市」を開催し地産地消の推進に努める。
また、市内の幼稚園、小学校、中学校及び地区コミュニティ協議会（以下、地区コミ）等に出向いて、年間２０箇所程度「魚のさばき方教室」を開催し魚食普及に取り組み、地元水産物の消費拡大を図る。
・ 川内市漁協及び甑島漁協においては、マダイやヒラメの稚魚放流に取り組み、川内市漁協青壮年部及び甑島漁業集落においては、アオナマコやカサゴ、クエ等の種苗放流に取り組む。
・川内市漁協及び甑島漁協は、販路拡大に向け、本土支所地域等での出張鮮魚販売を検討する。
・川内市漁協青壮年部及び甑島漁業集落は、補助事業を活用する等してウニやイスズミ等の食植性水産生物の駆除や、母藻設置等を行い藻場の保全・回復に取り組む。

・ 全ての漁業者は、船底・舵・スクリュー等の清掃に積極的に取り組み、船底清掃を年２回実施し、燃油使用量の削減に努める。
・ 全ての漁業者は、漁場への航海又は魚群探索の際のスロー航行に取り組み、燃油使用量の削減に努める。通常の航行速度より全漁船が１ノット減速することを目標とする。
・ 刺網漁業者や機船船曳網漁業者は、省エネ型エンジン、チリメン加工用乾燥機等の省エネ機器等導入し、燃油使用量の削減に取り組む。
・ 漁業者は、補助事業を活用して計画的にオーバーホールや機関換装、漁具等の導入（更新）等を実施し、効率的な操業と漁業コストの削減に努める。
・ 甑島地域の漁業者47経営体と甑島漁協は、漁獲した水産物を島外市場に出荷するため係る詰め合わせ出荷に取り組み、フェリー等の輸送コスト削減に取り組む。
・ 甑島漁協は、加工用原材料としてキビナゴの自港水揚を推進することで、キビナゴ刺網漁業（35経営体）は、他港（本土）に水揚げするために要する漁船（運搬船）の重油使用量の削減を図る。
・ 甑島漁協は新たな島内の水産物の集荷体制及び島外出荷等に要する輸送費等の経費の削減を検討する。
・ 甑島漁協と漁業者は、製氷・冷蔵施設等の統廃合及び更新について、検討・協議を行い整備計画を作成する。