鹿児島– tax –

鹿児島県垂水地区地域水産業再生委員会｜① 養殖カンパチの早期出荷体制の確立 ・漁協は、カンパチの年間における月ごとの平均単価を調査し、 その結果をもとに養殖漁業者が、カンパチ平均単価の高い時期 にカンパチを出荷できる体制を整える。 ・養殖漁業者は、早期出荷する方法の検討を行う。 ・養殖漁業者は、潮通しのよい生簀の配置や出荷用生簀と養成生 簀の配置等の漁場改善の工夫を図り、薬剤の使用量を抑え、健 康なカンパチの育成を図る。 ・養殖漁業者は、天然資源への負荷軽減やトレーサビリティの強 化を図るため、人工種苗の積極的な導入を目指し、人工種苗の 養成技術を習得する。 ・養殖漁業者は、人工種苗の成長・生残率等の情報を県へ提供す るとともに、県から技術指導を受けながら、養殖技術やカンパ チ品質の向上に取り組む。 ② 養殖カンパチの契約販売の推進 ・カンパチ単価は、年間変動が大きく、漁家経営に大きな影響を 与えるので、養殖漁業者は、共販出荷の一部を安定価格が見込 める契約販売にシフトする方法を検討する。 ・漁協は、漁協加工場が中心となり、商談会に参加し、契約販売 先を基準年より１件以上増やす。 ③ 養殖カンパチの付加価値向上 ・養殖漁業者と漁協は、フィレより売価の高いロイン出荷の量を 増やすため、百貨店や、スーパーマーケット等で販売促進活動 を行う。 ・漁協は、漁協直売所でロインの販売を開始することで消費者に ロインを周知する販売促進活動を行う。 ・漁協及び養殖漁業者は、ロインの販売量を増加するため、ロイ ン加工機器を整備する。 ④ 養殖カンパチの戦略的な販売体制の構築 ・養殖漁業者は、漁協と連携し、養殖カンパチの輸出の増加を図 る。 ・養殖漁業者と漁協は、県漁連及び県と連携し、輸出先国の規制 に対応した水産加工場への集荷や、加工品の共同保管・出荷な ど効率的な運用に取り組む。 ・養殖漁業者と漁協は、県漁連及び県と連携し、米国や東南アジ ア等の諸外国における市場動向を踏まえ、輸出先国のマーケテ ィング調査を実施し，現地の消費者ニーズや流通実態に合わせ たテスト輸出等を行い，新たなマーケットの獲得に取り組む。 ・養殖漁業者と漁協は、既存の取引業者へ販売促進活動を継続す るほか、オンライン商談会を含む輸出に向けた各種商談会に参 加する。 ・養殖漁業者と漁協は、これら販売促進活動の取組により、アメ リカ向けばかりではなく、アジアや東南アジア向けへの輸出促 進を図る。 ⑤ 養殖ブリ・カンパチ残渣の有効利用 ・養殖漁業者と漁協は、常温で販売できる「あら煮」の加工品を、 新たに業務用として販売するため流通業者を交えた協議を行う とともに販売促進活動に取り組む。 ・漁協は、味付けしていない加工残渣を原料とする新たな商品開 発に取組む。 ⑥ ブルー・ツーリズムの促進 ・漁業者と漁協は、行政や各協議会と連携し、中・高校や旅行会 社へ積極的な営業を行う。 ・漁業者と漁協は、宿泊を伴う修学旅行ばかりではなく、日帰り も可能な県内の大隅半島エリアへ積極的な営業を行う。 ・漁協は、安心・安全に漁業体験を行えるよう、感染症対策や安 全備品・設備・船舶の整備を行う。 ⑦ 漁場環境保全と水産資源の維持・増大 ・漁協及び漁業者は、食害生物・漂着物を除去し、水域環境を保 全すること等により、水産資源の回復・増加を図る。 ・漁協及び漁業者は、ワカメやヒジキ、アマモなど海藻類の増殖 など藻場保全・藻場造成に取り組む。 ・漁協及び漁業者は、市と共同でマダイ、ヒラメの種苗放流やア オリイカ産卵用のイカシバ設置を計画的に行い、水産資源の回 復・増大を図る。 ｜

佐多地区地域水産業再生委員会｜① 加工品開発による付加価値向上（市場外流通の拡大） 定置網漁業者は、漁獲物を利用した加工品開発に取り組むとともに、ＥＣサイ トや道の駅などでの販売に取り組む。また、地元水産物の消費拡大を目的として 南大隅町が令和３年度に田尻漁港に整備した屋外レストラン向けに、定置網など により漁獲した魚で開発した加工品の販売を開始し、料理として提供してもらう ことで観光客及び地元住民の消費拡大を図る。 また、漁船漁業者、定置網漁業者は、県が行う県外の百貨店や飲食店における フェアに参加し、鮮魚や加工品を販売して産地及び自社ＥＣサイトの知名度アッ プへ向けた販促活動を行う。 漁船漁業者は、漁獲したキビナゴのナノ水処理量を増やし、鮮度向上に取り組 むことで平均単価向上を目指し、漁業収入の向上を図る。 漁船漁業者は、ブリの平均単価の向上を図るため、神経〆による鮮度向上に取 り組み、漁業収入の向上を図る。 ② 漁場環境保全と水産資源の維持増大（種苗放流、クロマグロ混獲回避） 漁協は、県の「豊かな海づくりパイロット事業」を活用し、(公財)かごしま豊 かな海づくり協会が生産するヒラメ・マダイの種苗を購入し、各漁業者がヒラメ、 マダイの種苗放流を行い、水産資源の回復増大を図る。 定置網漁業者は、水産資源の維持増大を図るため、定置網においてクロマグロ の入網が見られた際、混獲を回避するための取組を行う。 ③ 未利用・低利用資源の付加価値向上と販路創出 定置網漁業者は、県及び漁協と連携し、近年ＳＤＧｓへの関心の高まりから注 目が集まりつつある未利用魚・低利用魚（コバンザメ・ギンカガミ等）について、 県内の練り製品加工業者へ原料として販売することで収入向上に取り組むこと とする。 ④ 漁業担い手の確保・育成（漁業担い手の確保・育成） 漁協及び各漁業者は、県及び県漁連が実施する後継者候補や新規就業希望者に 対する就業フェアに参加し、また、ハローワークに求人を出すなど将来を担う意 欲的な人材の確保・育成に努める。 ⑤ 漁期延長による漁獲所得向上（磯建網漁業） 磯建網漁業については、これまで３月～４月のみを漁期としていたが、イセエ ビ需要が高まる年末年始を含めた 11 月～２月を採捕期間に追加することでイセ エビの水揚量及び単価向上を図る。また、同じ網にブダイ、タカノハダイ等も混 獲されるため、漁期延長により磯建網全体の水揚量向上に取り組むこととする。 ｜

錦江町大根占地区地域水産業再生委員会｜① 新規養殖技術の導入促進と出荷体制の構築（人工種苗導入・完全 EP 化） 養殖業者は、環境負荷の少ない出荷体制を構築することで消費者からの イメージアップに繋げ収入向上を目指すため、区画漁業権を取得し、カン パチについては、(公財)かごしま豊かな海づくり協会より人工種苗 10,000 尾程度を導入し、試験養殖を行う。 また、県・町、国や県の研究機関、飼料会社等と情報交換を行い、カン パチの給餌 EP 化を目指し、養殖技術の確立に取組む。 ヒラマサについては、県内では種苗生産されていないため、近畿大学か らの種苗導入を検討する。 ② 生産・流通加工段階出荷体制見直し （養殖段階認証・流通加工段階認証取得等） 養殖業者は、漁協及び県・町等の支援の下、水産資源の持続性と環境に 配慮した生産段階・流通加工段階の水産エコラベル認証である MEL 取得の 検証、申請を行う。 また、令和４年度に町内小中学生を対象に町産養殖魚の名称を募集し、 決定した『錦笑カンパチ・ヒラマサ』（商標登録第 6625513 号 R4.10 取得） を、県・町・町商工会の協力の下、都市部へのフェアに参加し、地元産の ブランド魚として PR に取組む。 併せて、仲卸商社を通じ、寿司チェーン店で「カンパチ・ヒラマサ」の 期間限定で販売を開始する。 ③ 高鮮度保持技術を利用した出荷の構築（天然魚・養殖魚の付加価値向上） 漁協及び漁船漁業者、養殖業者は、令和４年度にポストコロナ農業生産 体制革新プログラム事業により導入した活性水機器『ディレカ』を通した 水に漁獲物を浸し、神経〆で高鮮度に保持された天然魚及び養殖魚の出荷 を試験的に行う。 ④ 未利用・低利用資源の加工品開発による付加価値向上 養殖業者は、地域イベントに参加し、自社の加工場で開発した未利用・ 低利用資源を利用した、さつま揚げなどの加工品を PR 販売用のキッチン カーにより販売する。 また、ヒジキ採捕業者は、採捕したヒジキの付着物を除去することで、 単価の向上に努める。 漁協は、これらに伴い必要な機器の整備について、県・町と協議する。 ⑤ 観光業と連携したブルー・ツーリズムの推進（養殖漁業体験･釣り施設 等） 養殖業者は、県・町や町観光協会、地元のゲストハウスの支援の下、養 殖漁業体験や養殖魚を使った調理加工体験、民泊体験に取り組む。 また、漁協は、遊漁船業者や町・町観光協会等と連携し、町沿岸の釣り 施設の設置に向けた検討を行う。 ⑥ 漁場環境保全と水産資源の維持増大 （魚礁設置、種苗放流、藻場の保全・造成） 漁協は、町と協力し、放流した稚魚や未成魚、イセエビ等の保護のため、 増殖礁の設置に向けて県と計画協議を行う。 漁協は、県の「豊かな海づくりパイロット事業」を活用し、(公財)かご しま豊かな海づくり協会が生産するヒラメ・マダイの種苗を購入し、各漁 業者がヒラメ、マダイの種苗放流を行い、水産資源の回復増大を図る。 漁業者は、前期プランから引き続き、国の『水産多面的機能発揮事業』 を活用し、漁協及び県・町・鹿児島大学研究機関と情報交換し、食害対策 や流失対策を講じながら藻場造成のために磯焼け対策としてウニ駆除や 母藻投入等に取組む。 ⑦ 魚食普及の推進 （小学校等での体験授業、地域水産物 PR イベントの参加、学校給食への利用 促進） 漁業者及び漁協は、町と連携し、地元小中学校等の体験学習の受入、出 前授業を行い、漁業への関心を高めてもらうとともに、料理教室を行い魚 食普及に取組む。 漁業者及び漁協は、町や大隅地区漁業士会と連携し、地域水産物イベン トへ参加し、魚食普及に取組む。 漁協は、地元水産物の学校給食への利用促進に向けて、町と協議する。 ⑧ 漁業担い手の確保・育成（漁業担い手の確保・育成） 漁協は、新たな後継者確保のため、町と協力して住環境等の生活情報を 提供し、新規就業者の確保を目指す。 また、新規就業者や既就業者を対象に、『技術習得支援事業』を利用し 船舶免許取得の後、養殖業に従事する傍ら漁船漁業（一本釣り等）等の就 業育成に努める。 漁協及び漁業者は、高齢化に伴う後継者不足や養殖業従事者の新規就業 希望者に対する船舶免許を不定期に取得できるよう小型船舶免許センタ ーに要望するとともに、養殖に従事する傍ら漁船漁業の兼業漁業者として 意欲的な人材の確保・育成に努める。 ｜

佐多岬地区地域水産業再生委員会｜① 鮮度保持と直接取引による販路拡大と魚価の向上 （ＵＦＢ発生装置等による鮮度保持） 漁協は，おおすみ水産振興協議会からＵＦＢ(ウルトラファインバブル)発 生装置を借り上げ，漁船漁業で水揚げした鮮魚について，高鮮度保持の処理 をし，大都市を中心に販売が可能な直接取引の拡大に向けた取組を行う。 ② 観光業と連携したブルー・ツーリズムの推進（トビウオすくい漁業体験） 南大隅町観光協会が窓口になり，トビウオすくい網漁業者は，佐多岬近海 で実施するブルー・ツーリズム（トビウオすくい漁業体験）の販売提供に取 り組む。 ③ 漁場環境保全と水産資源の維持増大（種苗放流，クロマグロ混獲回避） 漁協は，県の「豊かな海づくりパイロット事業」を活用し，(公財)かごし ま豊かな海づくり協会が生産するヒラメ・マダイの種苗を購入し，各漁業者 がヒラメ，マダイの種苗放流を行い，水産資源の回復増大を図る。 定置網漁業者は，安定的操業を図るため，定置網においてクロマグロの入 網が見られた際，混獲を回避するための取組を行う。 ④ 漁業担い手の確保・育成 漁協は，県漁連が行う新規就業者確保育成の研修制度を活用して漁業後継 者の確保に努めるとともに，近年参入した漁業者に向けて船舶免許取得や許 可漁業取得に向けた支援を行う。 ｜

喜⼊地区地域⽔産業再⽣委員会｜（１）付加価値向上 ① 多獲性⿂・低利⽤⿂等の直売及び加⼯ 漁協及び漁業者は、各種イベント及び事務所等での簡易な直売を通して、 ⼲物や⻘のりを販売し、直販のノウハウの蓄積と地元需要の確認を⾏う。 また、加⼯品開発に向けて、美味しい⾷べ⽅等について研究・情報取集 を⾏う。 ② 鮮度保持対策の普及と活⿂出荷体制の構築 漁協は平成 30 年度に整備した研修施設を利⽤し、組合員に向けて神経締 めや冷却⽅法等の講習会を開催し、鮮度保持技術を向上させることで、⿂ 価の向上を図る。漁業者もそれらの情報共有に努める。 また、漁協は整備予定の荷捌き所を活⽤した活⿂出荷体制の構築につい て検討する。 ③ 出荷時期の検討 漁協及び漁業者は、各⿂種についてこれまでの出荷時期以外の市場単価 を随時確認し、より⾼単価な取引が可能となる新たな出荷時期を検討する。 （２）販路の開拓 ① 海藻類の販路開拓 漁協及び漁業者は、⻘のり収穫量の回復にむけ、栽培⽅法等の研究を進 めつつ、より⾼単価での取引ができる販路を検討する。 また、⻘のりの代替として期待されるその他の海藻類（ヒジキ・オゴノ リ）については、⽣産量の拡⼤・安定にむけて栽培技術の確⽴を図る。 ② 沖合漁業のキンメダイの販路開拓 沖合漁業者は、現在の⿅児島・⻑崎のほか、他県の市場単価の動向にア ンテナをはり、より⾼単価での取引が可能となる販路を検討する。 （３）漁獲量の増⼤ ① ⽔産資源の増⼤（⿂礁設置、藻場造成、放流等） 漁協及び漁業者は、県・市等の関係機関の協⼒を得ながら、増殖⽤⿂礁 の設置や松⽊等による⿂礁の設置、ヒジキ・オゴノリによる藻場造成、マ ダイ・ヒラメの種苗放流を実施し、⽔産資源の維持・回復に努める。 ② 漁具の改良による漁獲率・操業効率の向上及び新規養殖業の導⼊ 沖合漁業者は、釣り漁具の改良を検討し、漁獲効率・漁獲量の改善を図 る。 漁協及び漁業者は、新規導⼊予定のヒオウギ⾙やアサリ等の養殖につい て、養殖試験を実施し、関係機関と情報共有しながら産地化に向けての検 討を進める。 （４）直販施設・荷捌き所 等の整備 漁協は、既存の事務所に併設して、直販施設、荷捌き所、冷凍庫、冷蔵 庫、フォークリフト、そして⾙類のための蓄養施設（ポンプ、タンク、滅 菌海⽔浄化装置、冷却装置、上屋）などの整備を検討する。各施設の整備 に向けて、費⽤対効果の検討、施設の運営・利⽤⽅法の検討、⽤地の確保 に向けた港湾管理者との協議、補助事業導⼊に関する⾏政機関との協議等 を⾏っていく。 特に次年度整備予定の荷捌き所については、整備の計画を具体化し、予 算の要望を⾏う。 （５）ブルーツーリズム等による地産地消の推進及び⿂⾷の普及 漁協及び漁業者は、⻘のり摘み体験等のブルーツーリズムが実施できる ように、⻘のりの⽣産量の回復に努める。 ｜

いちき串木野地域水産業再生委員会｜１ 資源の増大と漁場環境保全の取り組み ・漁業者及び漁協は、水産資源の回復・増加を図るため、県及び市に増殖 礁等の設置及び漁場の造成を要望し、漁場を整備する。 ・漁業者及び漁協は、マダイ、ヒラメ等の種苗放流を計画的に行い、水産 資源の回復・増大を図る。 ・漁業者及び漁協は、アオリイカやコウイカの産卵用のイカシバの設置に 取り組み、産卵状況や産卵場所の把握に努める。 ・漁業者及び漁協は、アマモ場造成による藻場造成やウニ駆除を行うこと により、藻場の造成を行い、漁業生産量の増大を図る。 ・漁業者及び漁協は、海岸の漂着物や堆積物を処理し、水域環境を保全す ることにより、水産資源の回復・増加を図る。 ２ 付加価値向上や販路拡大等による魚価向上の取り組み ・漁業者及び漁協は、水産物直売所において年 2 回各漁協相互の水産物販 売等により、地域水産物のＰＲと販路拡大に取り組む。 ・漁業者及び漁協は、いちき串木野市内の親子を対象とした魚のさばき方 教室を開催する。 ・串木野市漁協は、直営「海鮮まぐろ家」の増築をし、団体客等を対象と した集客力向上を図る。 ・関係漁協及び市は、低利用魚・漁具被害のあるサメ類の有効活用・商品 販売促進のため、機能性分析や販促会を開催する。 ・漁協及び市は、魚価向上のため、水産物の集荷集約にあたり、課題整理、 調査・研究を行う。 ・串木野市漁協は製氷施設用フォークリフトの整備計画を策定・要望し、 市内水産物の品質保持推進を図る。 ３ 後継者の確保の取り組み ・漁協及び漁業者は、市や県と連携して漁業就業支援・漁業体験等の担い 手育成事業を実施し、漁業担い手の確保を図る。 ・漁協及び漁業者は、漁業就業希望者への就業情報や漁業情報の提供、県 の「かごしま漁業学校」による漁業の基礎的研修や漁業の実践的研修へ 参加を呼びかける等により、将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保 し、育成を図る。 ｜

阿久根地域水産業再生委員会｜（１）水産資源増加の取組 ・漁協及び漁業者は，水産資源の回復・増加を図るため，県及び市の支援を得て、魚礁 や増殖礁等の設置による漁場整備を検討する。 ・漁協及び漁業者は、イセエビ対象の増殖礁等を適切に管理し資源の増加を図りつつ， 適切に利用する。 ・漁協及び漁業者は，水域環境を保全するため，植食性生物等の駆除や漂着物等の除去 に取り組む。 ・漁協及び漁業者は，県や市の関係機関の支援、協力を得て，マダイ，ヒラメの種苗放 流やアオリイカ産卵用のイカシバ設置，藻場造成に取り組む。 （２）操業・水揚げの効率化の取組 ・まき網漁業及び棒受網漁業においては，操業情報の共有化を継続するとともに、新た にＩＣＴ技術を利用し、水温、潮流、漁獲データ等を組み合わせた漁場予測システム を活用し、漁獲量の維持と操業効率の向上に努める。 ・漁協及び漁業者は、まき網漁業や棒受網漁業で漁獲するアジ，サバ，イワシ等を水揚 げするためのフィッシュポンプの整備に向けて先進地視察等を行う。 （３）低・未利用資源の活用の取組 ・漁協及び漁業者は、小型機船底びき網漁業等で漁獲され，従来は取引されにくい低利 用魚等のリストアップを行い，一般消費者の認知度を高めるための食べ方の提案や市 場食堂におけるメニュー化を検討する。 ・漁協及び漁業者は、低・未利用魚の販売チャンネルを増やすための手法を検討する。 （４）魚食普及と水産物の消費拡大 ・漁協、漁業者及び市は、魚食普及と水産物の消費拡大のため，小学校，中学校，高校 を対象とした地元水産物を使った料理教室等を実施する。 ・漁協及び市は、地元で水揚げされる水産物のおさかなマップ（仮）の作成を検討す る。 ｜

東町漁協地域水産業再生委員会｜（魚類養殖） ・養殖業者は、ICT を利用した養殖管理システム入力の熟知に努め、管理内容を漁協と共有 する。漁協は養殖管理システムの問題点を抽出しつつ、需要に合わせた計画的な販売を行 い、販売価格の向上と安定化を図る。 ・養殖業者は、ブリ人工種苗を利用することにより、早期出荷の魚体安定を図る。 ・漁協は、海外市場調査・開拓を進め、養殖業者は海外ニーズに対応した製品づくりを行う ことで、海外輸出量の増加を図る。 ・養殖業者は、適切な頻度での生簀網を洗浄し疾病の早期対策を行うとともに、中層を利用 した養殖施設準備を図る。 ・漁協は、ブリ人工種苗の利用や加工処理技術の高度化による付加価値向上を図り、魚価を 向上させる。 （海藻養殖） ・養殖業者は、共雑物を選別除去し、品質管理を徹底し、販売額の向上を図る。 ・漁協は、JFA の EC 販売等で販売単価の向上に努めるほか、育成不漁の原因を抽出する。 （漁船漁業） ・漁業者は、製品品質の安定化や選別の厳格化を行い、漁協は、集荷方法を高度化等するこ とにより品質を向上させることで総販売額の向上を図る。 ・漁協は、未利用魚や低価格魚の加工販売を行うことで付加価値向上を図り、販売額を向上させる。 ・漁協は、漁業者や系列販売会社である JFA と共に総合的なブランド化を図ることで、販路の拡大や販売価格の安定化を図る。 ｜

牛根地区地域水産業再生委員会｜① 新たな漁業技術の発展と対策（カキ養殖事業） 鹿児島県内で当漁協ほどの規模で、マガキの養殖を行っている漁 協が無いため、養殖共済といった保険が存在しない。そのため、漁 業収入の向上には、カキ養殖作業の効率化・安定化と、歩留まりの 向上が必須となる。 漁船漁業者は、カキの歩留まり向上のため、他産地から情報収集 （視察・聞き取り）を行い、必要な道具等あれば整備する。 ② 戦略的販売体制の構築（TPP 関連積極的海外輸出の推進） ・養殖漁業者は、天然資源への負荷軽減やトレーサビリティの強化を 図るためブリ人工種苗の積極的な導入を行う。 ・養殖漁業者は、県から技術指導を受けるとともに、ブリ人工種苗の成 長・生残率等の情報を県へ提供する。 ・養殖漁業者及び漁協は、ブリ人工種苗の導入にあたり、県かん水養 魚協会と連携し、ブリ人工種苗の養殖技術を有する養殖業者による 協業化に取り組む。 ・養殖漁業者は、第１期浜プランで不十分であった養殖履歴の情報管 理について検証を行い、「モイスト・ペレット」から飼料原料の履歴を 残しやすいＥＰ飼料の利用拡大に取り組む。 ③ 直売の実施（朝市の取り組み、道の駅直売店の充実、ふるさと納税 の積極的な活用） A.朝市の開催 漁協は、道の駅たるみず湯っ足り館のスペースを利用し、一本釣り 業者や小型まき網業者を中心とした朝市を引き続き、年 8 回開催 するとともに、広告チラシ等を活用して、集客と参加者の拡大を図 る。 B.道の駅たるみず湯っ足り館直売所の充実 養殖漁業者、漁船漁業者、漁協は、地元産魚介類を使用した海 鮮丼、寿司を道の駅たるみず湯っ足り館内の直販所で販売するた めに、季節ごとの魚種や、販売日等について協議する。 C.ふるさと納税の積極的な活用 養殖漁業者、漁船漁業者、漁協は、垂水市と協力し、ふるさと納税 の返礼品を充実させるとともに、広告・周知することで定期的な購 買へとつなげる。また、返礼品の充実のために、一般消費者に向 けた新たな商品の開発について協議する。 ④ 漁場環境保全と水産資源の維持増大 A.藻場の保全・造成 漁業者は、ウニ駆除活動を行うとともにヒジキ、アマモなどの海藻 類の管理・増殖など藻場保全・造成に努める。 B.種苗放流 漁協は、マダイ・ヒラメ等の種苗放流を行う。 ｜

鹿児島県鹿屋地区地域水産業再生委員会｜① 計画的出荷体制の構築 ・ 養殖漁業者は、漁協と連携し、消費地の需要動向の把握に努め 消費地からの需要に応じた計画的な出荷を行うことにより、価 格低下を抑制する。 ・ 養殖漁業者は、価格の安定が見込める契約販売に取組み、漁協 を窓口として販売先との協議を行うことで、価格交渉力の強化 を図る。 ・ 養殖漁業者は、カンパチやブリの一部を、ヒラマサやブリヒラ 等の新たな養殖魚種に転換し、所得向上と経営安定を目指す。 ・ 漁船漁業者は、最盛期の 8 月～10 月期間のエビ類（ナミクダヒ ゲエビ，ヒメアマエビ等）を冷凍保存し，漁獲量が少なく、魚 価が高い 11 月～2 月に出荷できる体制を整える。 ② 人工種苗導入による養殖生産体制の再構築 ・ 養殖漁業者は、人工種苗の成長・生残率等の情報を収集し、県 と漁協に技術的指導を依頼する。 ・ 養殖漁業者は、人工種苗の導入にあたり、県かん水養魚協会と 連携し、人工種苗育成の協業化について検討する。 ・ 養殖漁業者は、人工種苗の養成技術やノウハウの共有・連携を 図り、養殖技術や品質の向上に取り組む。 ③ 付加価値向上 ・ 養殖漁業者は、処理能力の向上した新たな加工場の建設を、漁 協や市および県に要望する。 ・ 漁業者は、カンパチのフィレやロイン加工処理で発生する残渣 を、漁協直営の食堂で有効利用することを漁協に要望する。 ・ 漁業者は、漁協と連携して加工残渣等を活用した新商品の開発 を行う。 ④ 戦略的販売体制の構築 ・ 漁業者は、展示会や各種関連イベントへ積極的に参加し、新た な販路を開拓する。 ・ 養殖漁業者は、漁協や市、県の指導を受けながら、市場動向を 踏まえながら有望な輸出先国のマーケティング調査を実施し、 現地の消費者ニーズや流通実態に合わせたテスト輸出等を行 い、新たなマーケットの獲得に取り組む。 ・ 鹿児島県ブリ輸出拡大広域浜の活力再生プランに基づき、フィ レ加工等を行っている鹿屋市漁協は、県や調査会社と連携しな がらマーケティング調査に基づいたマーケット・イン型の商品 開発に協力し、輸出量増大を目指す。 ・ 養殖漁業者や漁協は、ジェトロや県貿易協会等の関係機関が実 施する商談会に積極的に参加する。 ⑤ ブルー・ツーリズムの促進 ・ 漁業者は、漁業体験等によるブルー・ツーリズムに取組、交流 人口増による漁業外収入の向上に努める。 ・ 漁業者は、小学生や中・高校生の視察研修や職場体験学習等を 積極的に受け入れ、漁業後継者育成と魚離れの改善に努める。 ・ 漁業者は、増加する交流人口に対応するため、安全に漁業体験 を行えるように計画的な安全備品・設備の整備の補助を漁協や 市・県に要望する。 ・ 漁業者は、安心・安全に漁業体験を行えるよう感染症対策を徹 底する。 ⑥ 漁場環境保全と水産資源の維持増大 ・ 漁業者は、ウニ駆除活動を行うとともにワカメやヒジキ、アマ モなど海藻類の増殖など藻場保全・藻場造成に努める。 ・ 漁業者は、マダイやヒラメ等の種苗放流を行う。 ・ 漁業者は、食害生物・漂着物を除去し、水域環境を保全するこ と等により、水産資源の回復・増加を図る。 ・ 漁業者は、放流した種苗の生残率を高めるため放流保護礁や資 源を保護するための魚礁の設置を、市や県に要望する。 ｜

十島村地域水産業再生委員会｜１ 既存漁業の漁獲量の増大 ・サメ被害軽減対策 漁協で他県や他地区からサメ被害の軽減に効果的な駆除等の情 報収集を行う。 ２ 新たな漁法の導入 ① 小規模浮魚礁の設置 村と漁協で小型漁船でも操業可能な小規模浮魚礁の設置を目指 した情報収集を行う。また，過去の他地区における浮魚礁流出の 経験を踏まえ，黒潮本流の流れや台風の影響による流出を防ぐ方 法を検討する。 ② 新漁具・漁法の導入 漁業者によりコブシメの柴漬け漁具の改良や設置場所の検討を 行い，漁業集落と共に効果的な産卵誘因施設の検討を行う。 村と漁協でキハダ旗流し釣りやソデイカ旗流し釣り等，新たな 導入が見込まれる漁法の情報収集を行う。 ３ 遠隔卸売市場（奄美・沖縄市場等）への出荷拡大 奄美大島及び奄美経由での沖縄への瀬物やハタ，ブダイ類などの 出荷経路の開拓を目指し，村，漁協がその情報を収集する。 ４ 魚価の単価向上策 ① 活魚出荷の拡大 漁業者はこれまで実施してきたフエダイ等の活魚出荷を継続する とともに，漁協ではこれまでの実績データの精査を行いながら，活 魚出荷のメリットを周知広報し，これまで活魚に取り組んでこなか った組合員へ活魚出荷を促すとともに，必要に応じて資材，機材を 購入，整備する。 ③ 鮮度保持技術の向上 村，漁協が鮮度保持技術の先進地の事例を調査し，必要に応じて 漁業者が視察研修を実施する。 ５ 加工品の開発及び販売促進 ① 加工場の安定稼働の維持 鮮魚・冷凍加工流通に重要な役割を担う村内水産加工場の安定的 な稼働を維持するため，漁協，加工場担当者が村と連絡を密にし， 加工場の休止が発生しないよう努める。 ② 冷凍・冷蔵加工品等の開発及び販売促進 加工担当者により冷凍ストッカーの活用方法の検討と，島内向け 小口の刺身商材の試験的販売を行い，売価設定などに関する基本デ ータを収集する。 ③ 高付加価値加工品の開発 村，漁協及び加工担当者により各種加工品を製造している宝島水 産加工場の運営状況の調査及び県水産技術開発センターとの情報交 換を行い，加工材料に適した魚種の検討や加工方法を検討する。 ６ 新規就業者の積極的な受入と育成 漁業集落は，村とともに新型コロナの関係で休止している就業者 フェア等への参加について検討するとともに，現在受け入れている Ｕ・Ｉターン者や定住促進事業対象者に対し，定着に向けたフォロ ーアップを行う。 ７ 来島者の増加を見込んだ観光事業の強化 村による釣りやダイビング案内に関する自粛が解かれるため，兼 業漁業者は，遊漁，ダイビング案内等による漁業外収入の増加を図 る。 ｜

種子島漁協地域水産業再生委員会｜・漁協及び漁業者は，魚価の向上を図るため，メダイ，カンパチ，キビナゴ，ゴマサバ，スマ，トビウオ等を対象としたブライン凍結による急速冷凍加工品を試作する。 ・漁協及び漁業者は，漁協が主体となって実施している「たねがしまお魚まつり」において地魚を積極的に提供しＰＲするとともに，食生活改善推進員と連携した地魚料理教室を季節毎（年４回程度）開催し，魚食普及を推進し地魚の地元消費を拡大する。 ・漁協及び漁業者は，魚価の向上を図るため，メダイ，カンパチ，キビ ナゴ，ゴマサバ，スマ，トビウオ等を対象としたブライン凍結による急 速冷凍加工品を試作する。 ・漁協及び漁業者は，漁協が主体となって実施している「たねがしま お魚まつり」において地魚（キビナゴ，トビウオ，カンパチ，カツオ類 瀕物)を積極的に提供し，PRするとともに，食生活改善推進員と連 携した地魚料理教室を小学生とその保護者を対象に季節毎（年4回 程度)に開催し，魚食普及を推進し地魚の地元消費を拡大する。 漁協及び漁業者は，種子島観光拠点（東京）において，地魚を行政 が行う物産展等でPRするほか，県内の物産館等（道の駅，漁協直営 店)をターゲットに販路を開拓する。 ・漁協及び漁業者は，離島漁業再生支援交付金事業で取り組む漁 場の生産力向上に関する事業及び漁業の再生に関する実践的な取 組（共同でのサメ駆除活動やイカ産卵床の投入）を行い，カンパチ 瀬物，アオリイカ等の水揚増大と資源増殖を図る。 ・漁協及び漁業者は，スジアラ，クエ等の活魚での出荷量を増加するため，漁業者の相互協力により活魚取扱技術の向上を図り，高品質の活魚の安定した出荷体勢を整える。 ・漁協及び漁業者は，AISの位置情報機能等を活用した情報交換に よる効率的な操業方法を検討する。 ・漁協及び漁業者は，安定的な漁業生産の維持のため，県及び漁連 の就業フュア，研修制度を活用して積極的に新規就業者の確保，担 い手の育成を図る ｜