鹿児島– tax –

東町漁協地域水産業再生委員会｜（魚類養殖） ・養殖業者は、ICTを利用した養殖管理システム入力について、使用方法の個別指導を行う等の熟知に努め、管理内容を漁協と共有する。漁協は養殖管理システムの問題点を抽出しつつ、需要に合わせた計画的な販売を行い、販売価格の向上と安定化を図る。 ・養殖業者は、ブリ人工種苗を利用することにより、早期出荷の魚体安定を図る。 ・漁協は、省力化や効率化、自動化に特化した新加工場の建設を進めると共に、海外市場調査・開拓を進め、養殖業者は魚体や品質等の海外ニーズに対応した製品づくりを行うことで、海外輸出量の増加を図る。 ・養殖業者は、適切な頻度で生簀網を洗浄し疾病の早期対策を行うとともに、沈下、足し網等の中層を利用した赤潮被害軽減対策に繋がる養殖施設の準備を行う。 ・漁協は、ブリ人工種苗の利用や最新加工機器・設備の導入をし、関連作業の効率化、省力化や自動化等の加工技術高度化による付加価値向上を図り、魚価を向上させる。 ・漁協は種苗センターを適切に運営することで、種苗供給体制の強化を図る。 ・漁協と養殖業者は、ブリの他、マダイやシマアジの養殖の発展を推進しつつ、新たな魚種（サーモン等）の種苗を模索し導入を検討する。 ・漁協は、ブリのフィレ・ロインの増産体制を構築するための新加工場の整備事業の実施に向け、内部での検討及び各方面との協議を進める。 ・漁協は、県水産技術開発センターや大学等の関係機関と協力して調査・研究を行うとともに，足し網の導入等を促進し，赤潮の被害防止に努める。 ・漁協と養殖業者は、近隣の潮流が速く赤潮が発生、密集しにくい海域に係留施設を整備することでブリの赤潮被害軽減を図る。 （海藻養殖） ・養殖業者は、業者会で行われる協議会等を通じて共雑物の選別除去、品質管理の徹底を推進、浸透させ、販売額の向上を図る。 ・漁協は、JFAのEC販売等で販売単価の向上に努めるほか、単価の安定を目的に育成不漁の原因を抽出する。 ・新規漁業のミリン及びトサカノリの取り扱いを開始し、所得の向上を図る。 ・漁協と養殖業者は、県水産技術開発センターや大学と連携し、水質等の研究を実施し、生産物の品質の安定化を図る。 （ウニ養殖） ・年々磯焼け等による海藻の減少に伴いウニ類の減少がみられるため、試験養殖を実施し、ウニの養殖技術や関連する知見の向上を図る。 （漁船漁業） ・漁業者は、製品の品質安定化をするための鮮度保持、管理強化を行い、漁協は、選別の標準化等をすることにより品質を向上させ、単価向上による総販売額の向上を図る。 ・漁協は、漁業者や系列販売会社であるJFAと共に未利用魚や低価格魚の加工製品等の開発をし、販売を行うことで付加価値向上を図り、販売額の向上や販路拡大、販売価格の安定化を図る。 ・漁業者は、最新機器や設備を導入し、操業等のスマート化や効率化することで、漁獲量の増加、安定化を図る。 ・漁協は、種苗の放流や県や大学等と連携した効果の確認を実施するなど、継続的に放流事業に取り組み資源管理に努める。 ・漁協は、漁業者と共に県や大学等と連携し藻礁や魚礁の投入に取り組み資源管理に努める。 ・漁協と関係する漁業者は、全国各地で開催されるイベントなどに積極的に参加し、PR活動を行うとともに情報交換を積極的に行い、消費者のニーズに合わせた付加価値向上に努める。 ・漁業者は、既存の休漁期間について検証するとともに、新規の設定を計画し、資源回復を行うことにより、漁獲量の増化、安定化を図る。 ｜・町内の小中学校による体験放流や料理教室、見学受け入れ等を実施することにより、漁業に興味を持たせることで、後継者や従事者等の育成を図る。 ・おさかな祭りやイワガキの販売会等を実施することにより、交流人口の拡大を図るとともに水産物の消費拡大を図る。 ・長島大陸市場食堂の利用者数を増やすことにより魚食普及や消費拡大を図る。 ・各組合員組織（養殖業者会、マダイ部会、アオサ業者会、青壮年部、女性部）は、近隣の小中学校での料理教室や、老人ホームへのブリ提供等の取組を継続して行うと共に、近隣市区町村へのエリア拡大を含む取組をすることによる消費拡大に努める。

沖永良部地区地域水産業再生委員会｜１．魚価の向上 ①情報収集による高値の市場への販売 ・漁協は，日頃から情報収集を密に行うことにより，鹿児島・沖縄などから高値傾向のある市場を探索し情報を漁業者に情報提供する。漁業者は高値の期待される出荷先を選択することにより，島外出荷する魚種の単価を向上させる。 ②鮮度向上による魚価の単価向上 ・漁協は，鮮度保持処理機器の効率的な使用を促進し，漁業者は船上活け締めや脱血処理等の鮮度保持処理による高付加価値化に取り組み，漁業収入を向上させる。 ③島外出荷分のイセエビ生存率の向上 ・漁協及び漁業者は，鹿児島県水産技術開発センター及び大学その他試験研究機関等との連携により，出荷するイセエビの生存率を向上させ，活エビ出荷による市場での付加価値向上を図る。 ・１年目は島内におけるイセエビの活け越し試験及び出荷方法の検討を行う。 ④地元での魚食普及活動による需要拡大，地産地消強化 ・漁協及び漁業者は，地産地消を強化するために漁の様子及び地元産水産物について，町有線放送やSNS等のメディアを活用した情報発信を行うとともに，地元でのイベント等により漁業や魚への関心を高め，地元での水産物の需要を喚起する。 ⑤漁協での冷凍ソデイカブロックの製造販売 ・漁協は，ソデイカブロックを自ら加工することにより，買い支えによるソデイカの単価向上を図るとともに、ウルトラファインバブル水を活用し、鮮度維持による単価向上を図る。 ２．漁獲量及び利用量の増加 ⑥餌の確保による出漁体制の整備 ・漁協は平成30年度に整備した冷凍庫に餌を確保し，漁業者が常時出漁できる体制を整え，水揚量の増加を図る。 ⑦氷の確保による輸送労力の軽減 ・知名町と漁協は，知名港に冷凍庫または製氷施設を整備する方針を検討する。 ⑧ソデイカゲソ等の低利用資源の活用 ・漁協は，加工場や冷凍冷蔵施設を活用して，現在利用率の低いソデイカのゲソやその他の部分の加工品を製造販売することで魚体の利用率を高め，水揚高の向上を図る。 ３．資源の保護及び培養 ⑨介類養殖の検討 ・漁協と漁業者は，比較的単価が高く，天然資源の減少が危惧されるエビ類やヤコウガイ等について，養殖の可能性を検討する。 ⑩サンゴ礁の保護及び藻場の造成 ・漁協と漁業者は，食害生物の防除を行い，魚介類の住処や産卵場となるサンゴ礁の保護を図る。また，コウイカやミズイカ等の産卵場所及び草食性魚種（イスズミ・カンランハギ等）の駆除等により魚介類の住処となる藻場の造成を図る。また、駆除した魚類については干物等の加工品として販売し，漁業収入の向上を図る。 ⑪イセエビの資源管理 イセエビ資源の保護を目的とした人工海藻の導入による増殖場の造成を行い，資源の回復を図るとともに，採捕量報告による資源管理について取り組む。 ｜地元イベントへの出店や毎月第四日曜日に開催する水産物直売をメインとした「みへでぃろ市」により，島魚等の普及及び交流人口の拡大を図る。

鹿児島県垂水地区地域水産業再生委員会｜① 養殖カンパチの早期出荷体制の確立 ・漁協は、カンパチの年間における月ごとの平均単価を調査し、 その結果をもとに養殖漁業者が、カンパチ平均単価の高い時期 にカンパチを出荷できる体制を整える。 ・養殖漁業者は、早期出荷する方法の検討を行う。 ・養殖漁業者は、潮通しのよい生簀の配置や出荷用生簀と養成生 簀の配置等の漁場改善の工夫を図り、薬剤の使用量を抑え、健 康なカンパチの育成を図る。 ・養殖漁業者は、天然資源への負荷軽減やトレーサビリティの強 化を図るため、人工種苗の積極的な導入を目指し、人工種苗の 養成技術を習得する。 ・養殖漁業者は、人工種苗の成長・生残率等の情報を県へ提供す るとともに、県から技術指導を受けながら、養殖技術やカンパ チ品質の向上に取り組む。 ② 養殖カンパチの契約販売の推進 ・カンパチ単価は、年間変動が大きく、漁家経営に大きな影響を 与えるので、養殖漁業者は、共販出荷の一部を安定価格が見込 める契約販売にシフトする方法を検討する。 ・漁協は、漁協加工場が中心となり、商談会に参加し、契約販売 先を基準年より１件以上増やす。 ③ 養殖カンパチの付加価値向上 ・養殖漁業者と漁協は、フィレより売価の高いロイン出荷の量を 増やすため、百貨店や、スーパーマーケット等で販売促進活動 を行う。 ・漁協は、漁協直売所でロインの販売を開始することで消費者に ロインを周知する販売促進活動を行う。 ・漁協及び養殖漁業者は、ロインの販売量を増加するため、ロイ ン加工機器を整備する。 ④ 養殖カンパチの戦略的な販売体制の構築 ・養殖漁業者は、漁協と連携し、養殖カンパチの輸出の増加を図 る。 ・養殖漁業者と漁協は、県漁連及び県と連携し、輸出先国の規制 に対応した水産加工場への集荷や、加工品の共同保管・出荷な ど効率的な運用に取り組む。 ・養殖漁業者と漁協は、県漁連及び県と連携し、米国や東南アジ ア等の諸外国における市場動向を踏まえ、輸出先国のマーケテ ィング調査を実施し，現地の消費者ニーズや流通実態に合わせ たテスト輸出等を行い，新たなマーケットの獲得に取り組む。 ・養殖漁業者と漁協は、既存の取引業者へ販売促進活動を継続す るほか、オンライン商談会を含む輸出に向けた各種商談会に参 加する。 ・養殖漁業者と漁協は、これら販売促進活動の取組により、アメ リカ向けばかりではなく、アジアや東南アジア向けへの輸出促 進を図る。 ⑤ 養殖ブリ・カンパチ残渣の有効利用 ・養殖漁業者と漁協は、常温で販売できる「あら煮」の加工品を、 新たに業務用として販売するため流通業者を交えた協議を行う とともに販売促進活動に取り組む。 ・漁協は、味付けしていない加工残渣を原料とする新たな商品開 発に取組む。 ⑥ ブルー・ツーリズムの促進 ・漁業者と漁協は、行政や各協議会と連携し、中・高校や旅行会 社へ積極的な営業を行う。 ・漁業者と漁協は、宿泊を伴う修学旅行ばかりではなく、日帰り も可能な県内の大隅半島エリアへ積極的な営業を行う。 ・漁協は、安心・安全に漁業体験を行えるよう、感染症対策や安 全備品・設備・船舶の整備を行う。 ⑦ 漁場環境保全と水産資源の維持・増大 ・漁協及び漁業者は、食害生物・漂着物を除去し、水域環境を保 全すること等により、水産資源の回復・増加を図る。 ・漁協及び漁業者は、ワカメやヒジキ、アマモなど海藻類の増殖 など藻場保全・藻場造成に取り組む。 ・漁協及び漁業者は、市と共同でマダイ、ヒラメの種苗放流やア オリイカ産卵用のイカシバ設置を計画的に行い、水産資源の回 復・増大を図る。 ｜

佐多地区地域水産業再生委員会｜① 加工品開発による付加価値向上（市場外流通の拡大） 定置網漁業者は、漁獲物を利用した加工品開発に取り組むとともに、ＥＣサイ トや道の駅などでの販売に取り組む。また、地元水産物の消費拡大を目的として 南大隅町が令和３年度に田尻漁港に整備した屋外レストラン向けに、定置網など により漁獲した魚で開発した加工品の販売を開始し、料理として提供してもらう ことで観光客及び地元住民の消費拡大を図る。 また、漁船漁業者、定置網漁業者は、県が行う県外の百貨店や飲食店における フェアに参加し、鮮魚や加工品を販売して産地及び自社ＥＣサイトの知名度アッ プへ向けた販促活動を行う。 漁船漁業者は、漁獲したキビナゴのナノ水処理量を増やし、鮮度向上に取り組 むことで平均単価向上を目指し、漁業収入の向上を図る。 漁船漁業者は、ブリの平均単価の向上を図るため、神経〆による鮮度向上に取 り組み、漁業収入の向上を図る。 ② 漁場環境保全と水産資源の維持増大（種苗放流、クロマグロ混獲回避） 漁協は、県の「豊かな海づくりパイロット事業」を活用し、(公財)かごしま豊 かな海づくり協会が生産するヒラメ・マダイの種苗を購入し、各漁業者がヒラメ、 マダイの種苗放流を行い、水産資源の回復増大を図る。 定置網漁業者は、水産資源の維持増大を図るため、定置網においてクロマグロ の入網が見られた際、混獲を回避するための取組を行う。 ③ 未利用・低利用資源の付加価値向上と販路創出 定置網漁業者は、県及び漁協と連携し、近年ＳＤＧｓへの関心の高まりから注 目が集まりつつある未利用魚・低利用魚（コバンザメ・ギンカガミ等）について、 県内の練り製品加工業者へ原料として販売することで収入向上に取り組むこと とする。 ④ 漁業担い手の確保・育成（漁業担い手の確保・育成） 漁協及び各漁業者は、県及び県漁連が実施する後継者候補や新規就業希望者に 対する就業フェアに参加し、また、ハローワークに求人を出すなど将来を担う意 欲的な人材の確保・育成に努める。 ⑤ 漁期延長による漁獲所得向上（磯建網漁業） 磯建網漁業については、これまで３月～４月のみを漁期としていたが、イセエ ビ需要が高まる年末年始を含めた 11 月～２月を採捕期間に追加することでイセ エビの水揚量及び単価向上を図る。また、同じ網にブダイ、タカノハダイ等も混 獲されるため、漁期延長により磯建網全体の水揚量向上に取り組むこととする。 ｜

錦江町大根占地区地域水産業再生委員会｜① 新規養殖技術の導入促進と出荷体制の構築（人工種苗導入・完全 EP 化） 養殖業者は、環境負荷の少ない出荷体制を構築することで消費者からの イメージアップに繋げ収入向上を目指すため、区画漁業権を取得し、カン パチについては、(公財)かごしま豊かな海づくり協会より人工種苗 10,000 尾程度を導入し、試験養殖を行う。 また、県・町、国や県の研究機関、飼料会社等と情報交換を行い、カン パチの給餌 EP 化を目指し、養殖技術の確立に取組む。 ヒラマサについては、県内では種苗生産されていないため、近畿大学か らの種苗導入を検討する。 ② 生産・流通加工段階出荷体制見直し （養殖段階認証・流通加工段階認証取得等） 養殖業者は、漁協及び県・町等の支援の下、水産資源の持続性と環境に 配慮した生産段階・流通加工段階の水産エコラベル認証である MEL 取得の 検証、申請を行う。 また、令和４年度に町内小中学生を対象に町産養殖魚の名称を募集し、 決定した『錦笑カンパチ・ヒラマサ』（商標登録第 6625513 号 R4.10 取得） を、県・町・町商工会の協力の下、都市部へのフェアに参加し、地元産の ブランド魚として PR に取組む。 併せて、仲卸商社を通じ、寿司チェーン店で「カンパチ・ヒラマサ」の 期間限定で販売を開始する。 ③ 高鮮度保持技術を利用した出荷の構築（天然魚・養殖魚の付加価値向上） 漁協及び漁船漁業者、養殖業者は、令和４年度にポストコロナ農業生産 体制革新プログラム事業により導入した活性水機器『ディレカ』を通した 水に漁獲物を浸し、神経〆で高鮮度に保持された天然魚及び養殖魚の出荷 を試験的に行う。 ④ 未利用・低利用資源の加工品開発による付加価値向上 養殖業者は、地域イベントに参加し、自社の加工場で開発した未利用・ 低利用資源を利用した、さつま揚げなどの加工品を PR 販売用のキッチン カーにより販売する。 また、ヒジキ採捕業者は、採捕したヒジキの付着物を除去することで、 単価の向上に努める。 漁協は、これらに伴い必要な機器の整備について、県・町と協議する。 ⑤ 観光業と連携したブルー・ツーリズムの推進（養殖漁業体験･釣り施設 等） 養殖業者は、県・町や町観光協会、地元のゲストハウスの支援の下、養 殖漁業体験や養殖魚を使った調理加工体験、民泊体験に取り組む。 また、漁協は、遊漁船業者や町・町観光協会等と連携し、町沿岸の釣り 施設の設置に向けた検討を行う。 ⑥ 漁場環境保全と水産資源の維持増大 （魚礁設置、種苗放流、藻場の保全・造成） 漁協は、町と協力し、放流した稚魚や未成魚、イセエビ等の保護のため、 増殖礁の設置に向けて県と計画協議を行う。 漁協は、県の「豊かな海づくりパイロット事業」を活用し、(公財)かご しま豊かな海づくり協会が生産するヒラメ・マダイの種苗を購入し、各漁 業者がヒラメ、マダイの種苗放流を行い、水産資源の回復増大を図る。 漁業者は、前期プランから引き続き、国の『水産多面的機能発揮事業』 を活用し、漁協及び県・町・鹿児島大学研究機関と情報交換し、食害対策 や流失対策を講じながら藻場造成のために磯焼け対策としてウニ駆除や 母藻投入等に取組む。 ⑦ 魚食普及の推進 （小学校等での体験授業、地域水産物 PR イベントの参加、学校給食への利用 促進） 漁業者及び漁協は、町と連携し、地元小中学校等の体験学習の受入、出 前授業を行い、漁業への関心を高めてもらうとともに、料理教室を行い魚 食普及に取組む。 漁業者及び漁協は、町や大隅地区漁業士会と連携し、地域水産物イベン トへ参加し、魚食普及に取組む。 漁協は、地元水産物の学校給食への利用促進に向けて、町と協議する。 ⑧ 漁業担い手の確保・育成（漁業担い手の確保・育成） 漁協は、新たな後継者確保のため、町と協力して住環境等の生活情報を 提供し、新規就業者の確保を目指す。 また、新規就業者や既就業者を対象に、『技術習得支援事業』を利用し 船舶免許取得の後、養殖業に従事する傍ら漁船漁業（一本釣り等）等の就 業育成に努める。 漁協及び漁業者は、高齢化に伴う後継者不足や養殖業従事者の新規就業 希望者に対する船舶免許を不定期に取得できるよう小型船舶免許センタ ーに要望するとともに、養殖に従事する傍ら漁船漁業の兼業漁業者として 意欲的な人材の確保・育成に努める。 ｜

佐多岬地区地域水産業再生委員会｜① 鮮度保持と直接取引による販路拡大と魚価の向上 （ＵＦＢ発生装置等による鮮度保持） 漁協は，おおすみ水産振興協議会からＵＦＢ(ウルトラファインバブル)発 生装置を借り上げ，漁船漁業で水揚げした鮮魚について，高鮮度保持の処理 をし，大都市を中心に販売が可能な直接取引の拡大に向けた取組を行う。 ② 観光業と連携したブルー・ツーリズムの推進（トビウオすくい漁業体験） 南大隅町観光協会が窓口になり，トビウオすくい網漁業者は，佐多岬近海 で実施するブルー・ツーリズム（トビウオすくい漁業体験）の販売提供に取 り組む。 ③ 漁場環境保全と水産資源の維持増大（種苗放流，クロマグロ混獲回避） 漁協は，県の「豊かな海づくりパイロット事業」を活用し，(公財)かごし ま豊かな海づくり協会が生産するヒラメ・マダイの種苗を購入し，各漁業者 がヒラメ，マダイの種苗放流を行い，水産資源の回復増大を図る。 定置網漁業者は，安定的操業を図るため，定置網においてクロマグロの入 網が見られた際，混獲を回避するための取組を行う。 ④ 漁業担い手の確保・育成 漁協は，県漁連が行う新規就業者確保育成の研修制度を活用して漁業後継 者の確保に努めるとともに，近年参入した漁業者に向けて船舶免許取得や許 可漁業取得に向けた支援を行う。 ｜

牛根地区地域水産業再生委員会｜① 新たな漁業技術の発展と対策（カキ養殖事業） 鹿児島県内で当漁協ほどの規模で、マガキの養殖を行っている漁 協が無いため、養殖共済といった保険が存在しない。そのため、漁 業収入の向上には、カキ養殖作業の効率化・安定化と、歩留まりの 向上が必須となる。 漁船漁業者は、カキの歩留まり向上のため、他産地から情報収集 （視察・聞き取り）を行い、必要な道具等あれば整備する。 ② 戦略的販売体制の構築（TPP 関連積極的海外輸出の推進） ・養殖漁業者は、天然資源への負荷軽減やトレーサビリティの強化を 図るためブリ人工種苗の積極的な導入を行う。 ・養殖漁業者は、県から技術指導を受けるとともに、ブリ人工種苗の成 長・生残率等の情報を県へ提供する。 ・養殖漁業者及び漁協は、ブリ人工種苗の導入にあたり、県かん水養 魚協会と連携し、ブリ人工種苗の養殖技術を有する養殖業者による 協業化に取り組む。 ・養殖漁業者は、第１期浜プランで不十分であった養殖履歴の情報管 理について検証を行い、「モイスト・ペレット」から飼料原料の履歴を 残しやすいＥＰ飼料の利用拡大に取り組む。 ③ 直売の実施（朝市の取り組み、道の駅直売店の充実、ふるさと納税 の積極的な活用） A.朝市の開催 漁協は、道の駅たるみず湯っ足り館のスペースを利用し、一本釣り 業者や小型まき網業者を中心とした朝市を引き続き、年 8 回開催 するとともに、広告チラシ等を活用して、集客と参加者の拡大を図 る。 B.道の駅たるみず湯っ足り館直売所の充実 養殖漁業者、漁船漁業者、漁協は、地元産魚介類を使用した海 鮮丼、寿司を道の駅たるみず湯っ足り館内の直販所で販売するた めに、季節ごとの魚種や、販売日等について協議する。 C.ふるさと納税の積極的な活用 養殖漁業者、漁船漁業者、漁協は、垂水市と協力し、ふるさと納税 の返礼品を充実させるとともに、広告・周知することで定期的な購 買へとつなげる。また、返礼品の充実のために、一般消費者に向 けた新たな商品の開発について協議する。 ④ 漁場環境保全と水産資源の維持増大 A.藻場の保全・造成 漁業者は、ウニ駆除活動を行うとともにヒジキ、アマモなどの海藻 類の管理・増殖など藻場保全・造成に努める。 B.種苗放流 漁協は、マダイ・ヒラメ等の種苗放流を行う。 ｜

鹿児島県鹿屋地区地域水産業再生委員会｜① 計画的出荷体制の構築 ・ 養殖漁業者は、漁協と連携し、消費地の需要動向の把握に努め 消費地からの需要に応じた計画的な出荷を行うことにより、価 格低下を抑制する。 ・ 養殖漁業者は、価格の安定が見込める契約販売に取組み、漁協 を窓口として販売先との協議を行うことで、価格交渉力の強化 を図る。 ・ 養殖漁業者は、カンパチやブリの一部を、ヒラマサやブリヒラ 等の新たな養殖魚種に転換し、所得向上と経営安定を目指す。 ・ 漁船漁業者は、最盛期の 8 月～10 月期間のエビ類（ナミクダヒ ゲエビ，ヒメアマエビ等）を冷凍保存し，漁獲量が少なく、魚 価が高い 11 月～2 月に出荷できる体制を整える。 ② 人工種苗導入による養殖生産体制の再構築 ・ 養殖漁業者は、人工種苗の成長・生残率等の情報を収集し、県 と漁協に技術的指導を依頼する。 ・ 養殖漁業者は、人工種苗の導入にあたり、県かん水養魚協会と 連携し、人工種苗育成の協業化について検討する。 ・ 養殖漁業者は、人工種苗の養成技術やノウハウの共有・連携を 図り、養殖技術や品質の向上に取り組む。 ③ 付加価値向上 ・ 養殖漁業者は、処理能力の向上した新たな加工場の建設を、漁 協や市および県に要望する。 ・ 漁業者は、カンパチのフィレやロイン加工処理で発生する残渣 を、漁協直営の食堂で有効利用することを漁協に要望する。 ・ 漁業者は、漁協と連携して加工残渣等を活用した新商品の開発 を行う。 ④ 戦略的販売体制の構築 ・ 漁業者は、展示会や各種関連イベントへ積極的に参加し、新た な販路を開拓する。 ・ 養殖漁業者は、漁協や市、県の指導を受けながら、市場動向を 踏まえながら有望な輸出先国のマーケティング調査を実施し、 現地の消費者ニーズや流通実態に合わせたテスト輸出等を行 い、新たなマーケットの獲得に取り組む。 ・ 鹿児島県ブリ輸出拡大広域浜の活力再生プランに基づき、フィ レ加工等を行っている鹿屋市漁協は、県や調査会社と連携しな がらマーケティング調査に基づいたマーケット・イン型の商品 開発に協力し、輸出量増大を目指す。 ・ 養殖漁業者や漁協は、ジェトロや県貿易協会等の関係機関が実 施する商談会に積極的に参加する。 ⑤ ブルー・ツーリズムの促進 ・ 漁業者は、漁業体験等によるブルー・ツーリズムに取組、交流 人口増による漁業外収入の向上に努める。 ・ 漁業者は、小学生や中・高校生の視察研修や職場体験学習等を 積極的に受け入れ、漁業後継者育成と魚離れの改善に努める。 ・ 漁業者は、増加する交流人口に対応するため、安全に漁業体験 を行えるように計画的な安全備品・設備の整備の補助を漁協や 市・県に要望する。 ・ 漁業者は、安心・安全に漁業体験を行えるよう感染症対策を徹 底する。 ⑥ 漁場環境保全と水産資源の維持増大 ・ 漁業者は、ウニ駆除活動を行うとともにワカメやヒジキ、アマ モなど海藻類の増殖など藻場保全・藻場造成に努める。 ・ 漁業者は、マダイやヒラメ等の種苗放流を行う。 ・ 漁業者は、食害生物・漂着物を除去し、水域環境を保全するこ と等により、水産資源の回復・増加を図る。 ・ 漁業者は、放流した種苗の生残率を高めるため放流保護礁や資 源を保護するための魚礁の設置を、市や県に要望する。 ｜

十島村地域水産業再生委員会｜１ 既存漁業の漁獲量の増大 ・サメ被害軽減対策 漁協で他県や他地区からサメ被害の軽減に効果的な駆除等の情 報収集を行う。 ２ 新たな漁法の導入 ① 小規模浮魚礁の設置 村と漁協で小型漁船でも操業可能な小規模浮魚礁の設置を目指 した情報収集を行う。また，過去の他地区における浮魚礁流出の 経験を踏まえ，黒潮本流の流れや台風の影響による流出を防ぐ方 法を検討する。 ② 新漁具・漁法の導入 漁業者によりコブシメの柴漬け漁具の改良や設置場所の検討を 行い，漁業集落と共に効果的な産卵誘因施設の検討を行う。 村と漁協でキハダ旗流し釣りやソデイカ旗流し釣り等，新たな 導入が見込まれる漁法の情報収集を行う。 ３ 遠隔卸売市場（奄美・沖縄市場等）への出荷拡大 奄美大島及び奄美経由での沖縄への瀬物やハタ，ブダイ類などの 出荷経路の開拓を目指し，村，漁協がその情報を収集する。 ４ 魚価の単価向上策 ① 活魚出荷の拡大 漁業者はこれまで実施してきたフエダイ等の活魚出荷を継続する とともに，漁協ではこれまでの実績データの精査を行いながら，活 魚出荷のメリットを周知広報し，これまで活魚に取り組んでこなか った組合員へ活魚出荷を促すとともに，必要に応じて資材，機材を 購入，整備する。 ③ 鮮度保持技術の向上 村，漁協が鮮度保持技術の先進地の事例を調査し，必要に応じて 漁業者が視察研修を実施する。 ５ 加工品の開発及び販売促進 ① 加工場の安定稼働の維持 鮮魚・冷凍加工流通に重要な役割を担う村内水産加工場の安定的 な稼働を維持するため，漁協，加工場担当者が村と連絡を密にし， 加工場の休止が発生しないよう努める。 ② 冷凍・冷蔵加工品等の開発及び販売促進 加工担当者により冷凍ストッカーの活用方法の検討と，島内向け 小口の刺身商材の試験的販売を行い，売価設定などに関する基本デ ータを収集する。 ③ 高付加価値加工品の開発 村，漁協及び加工担当者により各種加工品を製造している宝島水 産加工場の運営状況の調査及び県水産技術開発センターとの情報交 換を行い，加工材料に適した魚種の検討や加工方法を検討する。 ６ 新規就業者の積極的な受入と育成 漁業集落は，村とともに新型コロナの関係で休止している就業者 フェア等への参加について検討するとともに，現在受け入れている Ｕ・Ｉターン者や定住促進事業対象者に対し，定着に向けたフォロ ーアップを行う。 ７ 来島者の増加を見込んだ観光事業の強化 村による釣りやダイビング案内に関する自粛が解かれるため，兼 業漁業者は，遊漁，ダイビング案内等による漁業外収入の増加を図 る。 ｜

瀬戸内地区地域水産業再生委員会｜①構成員の水揚量増加 ・販路拡大や出荷環境の改善、生産性を向上させる資機材を整備する。 ・併せて島内での魚価向上を目指した取り組みを実施する。 ・離島漁業再生支援交付金を活用し、魚介類の放流、育成環境を整備することによる資源増殖を目指した取り組みを実施する。 ②製氷施設，冷凍・冷蔵施設の活用 ・沿岸かつお・まぐろ一本釣漁業、曳き縄漁業においては、製氷機と冷凍・冷蔵庫の整備により、魚体の鮮度保持と出漁機会の創出が高まったことから、引き続き魚価と刺身商材販売額の向上を図る他、ソデイカ漁でも同様の取り組みを行うことで、魚価と刺身商材販売額の向上を図る。 ③魚食普及活動による所得の向上 ・定期的な魚食普及活動と加工品の開発・販売に向けた取り組みを行う。 ・「自然共生サイト」を活用したPR活動を行い、当地区水産物の付加価値向上を図る。 ④養殖漁業の振興 ・新規機器等の導入による生産性向上により、マダイ養殖の生産・販路拡大に取り組む。 ｜①新規就業者確保 ・引き続き行政からの支援を活用しつつ、新規就業者の確保・支援に向けた取り組みを行う。 ②魚食普及活動によるPR ・魚食普及に繋がる地元や姉妹都市における展示会等への出展や漁協主体による「せとうち大漁まつり」を開催する。

日置地域水産業再生委員会｜(1)魚価向上及び高付加価値化 ①鮮度保持技術の向上及び品質向上のための取組みを行う。 ・サワラ流網・曳縄漁業者は、主な漁獲物であるサワラ・サゴシについて、活き締め及び船上血抜きの徹底を行い、品質向上を図ることで魚価の向上を図る。 ・バショウカジキを対象とする流し網漁においては、流網の巡回回数を維持し(30分おき)、網にかかったバショウカジキの早期発見による迅速な水揚げを行うことで品質向上を図る。 ・月日貝の曳網時間を2時間以下、また水揚げ後10時間以上生簀にいれておくことで、砂噛みが少ない月日貝を出荷、品質向上及び高付加価値化に努める。 　②主要魚種であるマダイ、月日貝及びシラスの資源管理の徹底を行う。 ・江口協組合及び吹上町漁協が定めている資源管理協定に基づき、禁漁日 を定め、マダイ、シラス、月日貝の資源管理を行う。 ・江口漁協では月日貝に関する独自規制を定め、曳網時間は1.5時間から2時間、直径9.5㎝以下のものは水揚げしない、また100㎏/回の水揚げ制限を行い、次シーズンの資源が枯渇しないよう努める。 ・月日貝の資源管理のため、養殖技術試験を産学官連携して行う。月日貝 の生態についての研究、種苗生産及び栽培方法を探る。 ③漁協による水産物小規模卸売市場での買い支えを行う。 ・漁協は、漁業者が水揚げする魚介類を江口蓬莱館等の直売所向け及び干物加工向けに安定的に仕入れることにより、漁業者の収入向上及び魚価向上を図る。 (2) 鮮魚類及び水産加工品の消費拡大及び販路拡大 ①水産加工品の新商品開発・ブランド化を図る。 ・豊漁時に価格が下がる魚介類について、フィレ加工・真空パック化し、急速冷凍を行う。ECサイトで販売するほか店頭用の惣菜類等地域性・独自性のある商品開発に利用する。 　　・新規導入した電気乾燥機を使用し、これまで塩蔵わかめのみで販売していた漁業青年部が養殖するワカメについて、乾燥わかめを新たに開発し、漁業者の所得向上につなげる。 ②ECサイトやふるさと納税等を利用した店舗外での販売力強化を図る。 ・ふるさと納税用の商品開発等店頭以外での収益を増やしていく。 ・新設した江口蓬莱館公式ホームページでのECサイト販売の件数を年間35件に増やす。 ③魚食普及活動（イベント等）の推進を図る。 ・江口蓬莱館での販促イベントを年10回開催し、コロナ禍で落ち込んだ集客数と販売額の復活を図る。 ・日置市が作成した月日貝のさばき方動画や地魚・水産業の魅力を伝える映像コンテンツを物産館内放映及びYouTube配信することで、消費者の水産業・地魚への理解・興味を深め、魚食普及に繋げる。 ・稚魚放流等に合わせて魚の生態等を伝える講座及びさばき方体験等を実施、魚食普及に繋げる。 　・西薩海道おさかなネットワークを活用し、イベント開催やスーパー等への出店を行う（年3回程度）。 (3)海業による漁業者の収入の拡大 　➀月日貝BBQ施設を開設し、漁獲物の販売数量及び単価向上、また漁業者の 所得向上を図る。 　　・魚介類を含む食材は、江口蓬莱館からの完全仕入れにより、漁協及び漁 業者の所得・経営安定を図る。 ・月日貝は漁業者から直接仕入れることにより、所得向上及び魚価の安定 　　　を図る。 ・禁漁期等に漁業者が勤務することにより、副業収入を得ることができ、 所得向上に繋がる。 (4)その他関連事業 ➀各種機関の連携による増殖場・魚礁の設置を行う。 　　・さつま地区水産環境整備工事R6-2工区による増殖場整備を行う。 ②水産資源かん養のための稚魚放流及び藻場造成に努める。 　・水産多面的機能発揮対策事業により藻場ブロックの投入等を行い、モニタリングを実施していく。また稚魚放流等も実施、地域小学生も交えた交流拠点の場としていく。 ③海洋汚染防止のため漂流・漂着物の処理を行う。 　　・重要な観光資源である吹上浜海岸の景観保護と海洋汚染の防止のため、漂流・漂着物の処理を、漁業者・行政等地域一体となって行う。 ④港内の航路浚渫を行う。 　　・港内航路への砂堆積により、干潮時に航行ができないため、漁業者及び漁協は、漁港管理者(江口漁港→鹿児島県、吹上漁港→日置市)へ定期的な航路浚渫を要請し、操業機会の確保に務める。 　⑤漁業新規就業者の確保に努める。 ・行政・漁協・県漁連が一体となり、漁業就業希望者を対象とした長期の漁業実践研修を実施し、専業で漁業を営めるよう育成に努める。 　　・日置市は引き続き新規就業者については、生活費等の援助を行い、就労支援を図る。 ｜(1)交流人口の拡充 　　➀月日貝BBQ施設の設置による漁村全体の観光振興及び関係人口創出を図 る。 　　・江口漁港施設区域内に漁業者が主体となり、月日貝をメインとした魚介　 　　　類を提供するBBQ施設をオープンさせ、地域や月日貝の認知度向上を図 る。 　　・ターゲット層を20-40代とし、ターゲット層が50代以上の江口蓬莱館と の相乗効果を狙い、更なる関係人口創出の拠点となるよう努める。 　　・地元雇用を行い（1人程度）、漁村活性化を図る。 　　②江口蓬莱館のHP及びインスタグラム等の定期的な発信により地域の魅力をPRする。 　　・HPの定期的な発信及びインスタグラムのフォロワー4,000人を目指す。

与論地区地域水産業再生委員会｜①伝統漁法（追込網漁）の復活 漁協青年部を中心とする若手漁業者が、ベテラン漁師の協力を得な がら、衰退している伝統的漁法の追込網漁を復活させるためのグルー プを構成し体制の構築を図り、町や漁協の支援により新造船を導入し、 操業を開始する。 ②そでいか漁業における新造船の導入と水揚増中核的な漁業者はもうかる漁業創設支援事業により導入した改革型 漁船により、ソデイカ・マグロの水揚量を増大させる。 また、この事例を参考に、若手漁業者が水産業競争力強化漁船導入 緊急対策事業により新造船（9.7ｔ）を導入し、そでいか旗流し漁業や まぐろ一本釣り漁業の操業を開始する。 ③低利用魚の買い支えによる資源活用 漁協は豊漁時に供給過剰となり、漁獲物が売れ残り、出漁意欲が減 退し、その後の水揚が激減する大トビ（オオナツメトビウオを主とす るトビウオ類）を買い支えることを検討し試験的に実施する。 ④新たな養殖業の導入 漁協青年部と漁協は、鹿児島大学と連携しヒオウギガイの養殖方法 の研究開発を実施し、新たな養殖業の実現を目指す。 ⑤未利用、低利用魚及び地元ブランド水産物の加工 与論島漁業集落の漁業者は、イカルパッチョやシビジャーキー等、 これまでの加工品の製造を継続するとともに、未利用魚（小型のトビ ウオ類やアイザメ類）や、豊漁時に魚価低下と取引不可となる低利用 魚（シイラやサワラ）、主要魚種（ソデイカ等）を原料とする新たな 加工品の開発について協議する。 ⑥製氷施設の整備による操業機会の増加 町と漁協は、製氷施設の整備について検討を行い、整備計画を立てる。 ⑦水産資源の増大 漁業者は、離島漁業再生支援交付金事業を活用し、スジアラ等の放 流を行うとともに、稚魚の育成場・産卵場所となる藻場やサンゴ礁の 造成を行うことで資源回復を図り、漁獲量を増加させる。また、簡易 浮魚礁などを設置し、シビ、サワラ、シイラなどの水揚量を増加させ 水産加工品の原料用としても活用していく。 ⑧新規就業者対策 漁協青年部と漁協は、集落の若手異業種交流を促進し、人づてにネット ワークを築いていくのを支援することにより新規就業希望者が着業しやす い環境づくりを推進するとともに、漁業就業者・育成対策事業や新規就業者特別対策交付金を活用した漁業就業に向けた研修や必要な機器等の調 達支援により新規就業者の定着を図る。 ｜