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瀬戸内地区地域水産業再生委員会｜①構成員の水揚量増加 ・販路拡大や出荷環境の改善、生産性を向上させる資機材を整備する。 ・併せて島内での魚価向上を目指した取り組みを実施する。 ・離島漁業再生支援交付金を活用し、魚介類の放流、育成環境を整備することによる資源増殖を目指した取り組みを実施する。 ②製氷施設，冷凍・冷蔵施設の活用 ・沿岸かつお・まぐろ一本釣漁業、曳き縄漁業においては、製氷機と冷凍・冷蔵庫の整備により、魚体の鮮度保持と出漁機会の創出が高まったことから、引き続き魚価と刺身商材販売額の向上を図る他、ソデイカ漁でも同様の取り組みを行うことで、魚価と刺身商材販売額の向上を図る。 ③魚食普及活動による所得の向上 ・定期的な魚食普及活動と加工品の開発・販売に向けた取り組みを行う。 ・「自然共生サイト」を活用したPR活動を行い、当地区水産物の付加価値向上を図る。 ④養殖漁業の振興 ・新規機器等の導入による生産性向上により、マダイ養殖の生産・販路拡大に取り組む。 ｜①新規就業者確保 ・引き続き行政からの支援を活用しつつ、新規就業者の確保・支援に向けた取り組みを行う。 ②魚食普及活動によるPR ・魚食普及に繋がる地元や姉妹都市における展示会等への出展や漁協主体による「せとうち大漁まつり」を開催する。

日置地域水産業再生委員会｜(1)魚価向上及び高付加価値化 ①鮮度保持技術の向上及び品質向上のための取組みを行う。 ・サワラ流網・曳縄漁業者は、主な漁獲物であるサワラ・サゴシについて、活き締め及び船上血抜きの徹底を行い、品質向上を図ることで魚価の向上を図る。 ・バショウカジキを対象とする流し網漁においては、流網の巡回回数を維持し(30分おき)、網にかかったバショウカジキの早期発見による迅速な水揚げを行うことで品質向上を図る。 ・月日貝の曳網時間を2時間以下、また水揚げ後10時間以上生簀にいれておくことで、砂噛みが少ない月日貝を出荷、品質向上及び高付加価値化に努める。 　②主要魚種であるマダイ、月日貝及びシラスの資源管理の徹底を行う。 ・江口協組合及び吹上町漁協が定めている資源管理協定に基づき、禁漁日 を定め、マダイ、シラス、月日貝の資源管理を行う。 ・江口漁協では月日貝に関する独自規制を定め、曳網時間は1.5時間から2時間、直径9.5㎝以下のものは水揚げしない、また100㎏/回の水揚げ制限を行い、次シーズンの資源が枯渇しないよう努める。 ・月日貝の資源管理のため、養殖技術試験を産学官連携して行う。月日貝 の生態についての研究、種苗生産及び栽培方法を探る。 ③漁協による水産物小規模卸売市場での買い支えを行う。 ・漁協は、漁業者が水揚げする魚介類を江口蓬莱館等の直売所向け及び干物加工向けに安定的に仕入れることにより、漁業者の収入向上及び魚価向上を図る。 (2) 鮮魚類及び水産加工品の消費拡大及び販路拡大 ①水産加工品の新商品開発・ブランド化を図る。 ・豊漁時に価格が下がる魚介類について、フィレ加工・真空パック化し、急速冷凍を行う。ECサイトで販売するほか店頭用の惣菜類等地域性・独自性のある商品開発に利用する。 　　・新規導入した電気乾燥機を使用し、これまで塩蔵わかめのみで販売していた漁業青年部が養殖するワカメについて、乾燥わかめを新たに開発し、漁業者の所得向上につなげる。 ②ECサイトやふるさと納税等を利用した店舗外での販売力強化を図る。 ・ふるさと納税用の商品開発等店頭以外での収益を増やしていく。 ・新設した江口蓬莱館公式ホームページでのECサイト販売の件数を年間35件に増やす。 ③魚食普及活動（イベント等）の推進を図る。 ・江口蓬莱館での販促イベントを年10回開催し、コロナ禍で落ち込んだ集客数と販売額の復活を図る。 ・日置市が作成した月日貝のさばき方動画や地魚・水産業の魅力を伝える映像コンテンツを物産館内放映及びYouTube配信することで、消費者の水産業・地魚への理解・興味を深め、魚食普及に繋げる。 ・稚魚放流等に合わせて魚の生態等を伝える講座及びさばき方体験等を実施、魚食普及に繋げる。 　・西薩海道おさかなネットワークを活用し、イベント開催やスーパー等への出店を行う（年3回程度）。 (3)海業による漁業者の収入の拡大 　➀月日貝BBQ施設を開設し、漁獲物の販売数量及び単価向上、また漁業者の 所得向上を図る。 　　・魚介類を含む食材は、江口蓬莱館からの完全仕入れにより、漁協及び漁 業者の所得・経営安定を図る。 ・月日貝は漁業者から直接仕入れることにより、所得向上及び魚価の安定 　　　を図る。 ・禁漁期等に漁業者が勤務することにより、副業収入を得ることができ、 所得向上に繋がる。 (4)その他関連事業 ➀各種機関の連携による増殖場・魚礁の設置を行う。 　　・さつま地区水産環境整備工事R6-2工区による増殖場整備を行う。 ②水産資源かん養のための稚魚放流及び藻場造成に努める。 　・水産多面的機能発揮対策事業により藻場ブロックの投入等を行い、モニタリングを実施していく。また稚魚放流等も実施、地域小学生も交えた交流拠点の場としていく。 ③海洋汚染防止のため漂流・漂着物の処理を行う。 　　・重要な観光資源である吹上浜海岸の景観保護と海洋汚染の防止のため、漂流・漂着物の処理を、漁業者・行政等地域一体となって行う。 ④港内の航路浚渫を行う。 　　・港内航路への砂堆積により、干潮時に航行ができないため、漁業者及び漁協は、漁港管理者(江口漁港→鹿児島県、吹上漁港→日置市)へ定期的な航路浚渫を要請し、操業機会の確保に務める。 　⑤漁業新規就業者の確保に努める。 ・行政・漁協・県漁連が一体となり、漁業就業希望者を対象とした長期の漁業実践研修を実施し、専業で漁業を営めるよう育成に努める。 　　・日置市は引き続き新規就業者については、生活費等の援助を行い、就労支援を図る。 ｜(1)交流人口の拡充 　　➀月日貝BBQ施設の設置による漁村全体の観光振興及び関係人口創出を図 る。 　　・江口漁港施設区域内に漁業者が主体となり、月日貝をメインとした魚介　 　　　類を提供するBBQ施設をオープンさせ、地域や月日貝の認知度向上を図 る。 　　・ターゲット層を20-40代とし、ターゲット層が50代以上の江口蓬莱館と の相乗効果を狙い、更なる関係人口創出の拠点となるよう努める。 　　・地元雇用を行い（1人程度）、漁村活性化を図る。 　　②江口蓬莱館のHP及びインスタグラム等の定期的な発信により地域の魅力をPRする。 　　・HPの定期的な発信及びインスタグラムのフォロワー4,000人を目指す。

与論地区地域水産業再生委員会｜①伝統漁法（追込網漁）の復活 漁協青年部を中心とする若手漁業者が、ベテラン漁師の協力を得な がら、衰退している伝統的漁法の追込網漁を復活させるためのグルー プを構成し体制の構築を図り、町や漁協の支援により新造船を導入し、 操業を開始する。 ②そでいか漁業における新造船の導入と水揚増中核的な漁業者はもうかる漁業創設支援事業により導入した改革型 漁船により、ソデイカ・マグロの水揚量を増大させる。 また、この事例を参考に、若手漁業者が水産業競争力強化漁船導入 緊急対策事業により新造船（9.7ｔ）を導入し、そでいか旗流し漁業や まぐろ一本釣り漁業の操業を開始する。 ③低利用魚の買い支えによる資源活用 漁協は豊漁時に供給過剰となり、漁獲物が売れ残り、出漁意欲が減 退し、その後の水揚が激減する大トビ（オオナツメトビウオを主とす るトビウオ類）を買い支えることを検討し試験的に実施する。 ④新たな養殖業の導入 漁協青年部と漁協は、鹿児島大学と連携しヒオウギガイの養殖方法 の研究開発を実施し、新たな養殖業の実現を目指す。 ⑤未利用、低利用魚及び地元ブランド水産物の加工 与論島漁業集落の漁業者は、イカルパッチョやシビジャーキー等、 これまでの加工品の製造を継続するとともに、未利用魚（小型のトビ ウオ類やアイザメ類）や、豊漁時に魚価低下と取引不可となる低利用 魚（シイラやサワラ）、主要魚種（ソデイカ等）を原料とする新たな 加工品の開発について協議する。 ⑥製氷施設の整備による操業機会の増加 町と漁協は、製氷施設の整備について検討を行い、整備計画を立てる。 ⑦水産資源の増大 漁業者は、離島漁業再生支援交付金事業を活用し、スジアラ等の放 流を行うとともに、稚魚の育成場・産卵場所となる藻場やサンゴ礁の 造成を行うことで資源回復を図り、漁獲量を増加させる。また、簡易 浮魚礁などを設置し、シビ、サワラ、シイラなどの水揚量を増加させ 水産加工品の原料用としても活用していく。 ⑧新規就業者対策 漁協青年部と漁協は、集落の若手異業種交流を促進し、人づてにネット ワークを築いていくのを支援することにより新規就業希望者が着業しやす い環境づくりを推進するとともに、漁業就業者・育成対策事業や新規就業者特別対策交付金を活用した漁業就業に向けた研修や必要な機器等の調 達支援により新規就業者の定着を図る。 ｜

とくのしま地区地域水産業再生委員会｜①鮮度保持による単価向上 漁業者は船上での活〆や、漁獲物に対する適切な量の氷の使用に努める など鮮度保持に留意し、魚価の向上に努める。 ②直売，食堂，加工品の開発及び販売による消費増大，単価向上 徳之島地区で、漁協の直売所「漁師の店さかな」が新たな加工品の開発 を行う。漁業集落において､漁業者の加工グループの結成に向けた協議を行 う。 天城地区で、町は鮮魚販売部門、食堂及び加工場、加工品等販売所を備 えた 6 次産業化施設の整備を行う。 ③島内消費量の増大に向けた魚食普及活動 漁協、漁業者は、小中学校において魚のさばき方教室を開催することで 魚食普及を行い、水産物消費量の増大を図る。 徳之島地区では、町と漁協は、小中学生への魚食普及のため、学校給食 への魚介類メニューの導入について、学校給食センターとの協議を行う。 また、産業祭にて地元漁獲物の PR を行う。 天城地区では、漁業者がお魚祭りを開催し魚食普及を行う。 ④島外出荷の拡大 徳之島地区の漁業者は、鮮度保持を行いながら、魚価の安定した沖縄県 泊市場と鹿児島市場への出荷を拡大する。天城地区の漁業者は、平土野港 から鹿児島向けのフェリーを利用した出荷について、出荷方法の検討を行 う。 ⑤漁業生産力の向上 漁業者は、シラヒゲウニ、スジアラ等の種苗放流やイカ柴設置等を、離 島漁業再生支援交付金事業等を活用して継続する。 ⑥魚礁漁場の活用 漁業者は、魚礁漁場を活用することで水揚量増大と操業の効率化による 漁業コストの削減を図る。 徳之島地区の漁業者は、前期に設置された甲殻類増殖魚礁について、保 護期間を設けるなど資源保護を行いながらこれを活用し，漁獲量を増加さ せる。町はモニタリング調査を実施し，今後の増設を協議する。 ⑦新規就業者の確保育成 漁協と漁業者は、新規就業者対策の補助事業等を活用し、新規就業者の 受け入れと支援を行い、町は、補助事業等を通じ、新規就業者の支援を行 うことで新規就業者の確保と育成を行う。 ｜

屋久島地区地域水産業再生委員会｜・漁協，トビウオ漁業者等は，魚価向上対策としてトビウオ，シイラ等を用いた新たな加工品開発について，県水産技術開発センターに相談しながら試作を行う。 ・一本釣り漁業者は，瀬物類の神経抜き，血抜きによる鮮度向上技術について検討を行う。 ・漁協は，トビウオ等の価格低下時には積極的に買い支えを行い，漁業者の所得安定に努めるとともに，加工原料の確保を行う。 ・漁協は，離島活性化交付金を活用し，タマガシラ，カンパチ等を島外に出荷することにより魚価の向上を図る。 ・漁協及び漁業者は，学校給食にトビウオ等を食材として提供することにより島内消費の拡大を図るとともに，料理教室や研修会等を行い魚食普及を推進する。 ・漁業者は，離島漁業再生支援交付金を活用したサメ被害軽減対策として，効率的な駆除方法等の検討を行う。 ・トビウオ漁業者は，ロープ曳き漁業における省力化を推進し，従業員（乗子）の削減を進めるとともに，削減された従業員が独立して一本釣り漁業などへの漁業種類の転換を行う際，円滑に独立できるよう漁協は支援を行う。 ・漁協は，安定的な漁業生産の維持及び漁村の活性化のため，就業フェアや研修制度を活用して積極的に新規就業者の確保を図り，担い手の育成確保に努める。 ｜・人材確保のため漁業に関する学びの場を設ける。 ・水産業界に携わる女性による魚捌き教室や料理体験学習を推進する。

指宿地域水産業再生委員会｜１　漁業収入向上のための取組 (1)魚価向上や高付加価値化・販路拡大による積極的なマーケティング ①市場の衛生対策や活〆講習会を実施し、鮮度保持技術の向上・習得を図る。 ②鹿児島市場のバイヤーと情報交換・商談を行いながら、鮮魚と比較して活魚需要が高い魚種を調査し、港内に整備した生け簀を利用した活魚の流通体制を整える。 ③海外で需要が拡大している当地区の主力養殖魚ブリ・カンパチの海外輸出の拡大を図るため、県庁、県漁連と連携して海外での商談会に出展し、販路拡大に努める。 ④漁船漁業で主要魚種となっているブリ、マダイ、ヒゲナガエビなど大量漁獲時に値が低下する魚種については、高性能急速凍結器の導入による効果を検証するため、他地域の視察を行い、情報収集を行う。 ⑤主要魚種はもとより未利用魚も含めた多種多様な漁獲物を漁協の直販施設、道の駅等で積極的に販売するとともに、お魚祭り等のイベントへの出展、試食会などを通じて認知度の向上、地元消費量の拡大を図る。 また、老朽化している総合加工場の再編を図るため、基本方針をとりまとめる。 (2)地域の特性を生かした独自の藻場造成等による生産量の拡大 ①民間企業と連携したブルーカーボンプロジェクトを開始する。仕切り網を設置し、その中でアマモ場を新たに造成する。造成した藻場はクレジット認証を行い、翌年以降の藻場拡大に向けた活動資金に充てる。 ②さらに、ワカメ養殖の新規着業を目指し、試験養殖を開始し、漁業として成り立つかどうか収益性を検証する ③マダイ、ヒラメの放流やイカ柴の設置により、水産資源の維持に努めるとともに、魚の住み処となる増殖場や魚礁の設置を計画的に進める。また、近年の気候変動に対応するため、高水温に適している南方系のスジアラやハタ類の種苗放流を検討する。 ④アサリ養殖の新規導入を目指し、網袋式による天然採苗技術＋養殖試験を開始し、漁業として成り立つのかどうか収益性を検証する。 ⑤深海タコ篭漁業の新規導入を開始し、漁業所得向上に努める。 ｜(1)漁業人材育成確保 　① 地域の漁業の魅力を発信する動画をHP、SNS、YouTubeを活用して、積極的にPRするとともに、初心者でも漁業ができるよう研修制度や受入体制を整備させて、新規漁業就業者の確保・育成を図る。 ② 新規漁業者の確保、新規漁業者の育成を推進するため、漁業研修や新米漁師への漁具の購入支援など、県・国の担い手対策事業を積極的に活用するとともに、漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。 (2)交流人口の拡充 ① 修学旅行生等の大口の団体客をターゲットに、地元NPO法人と連携して、指宿の観光名所を巡るクルージングや一本釣り、刺網体験等を観光商品として打ち出すブルーツーリズム事業を検討する。 (3)女性活躍の促進 ① 女性起業家グループ「浜の台所」は、ソデイカ漁で未利用とされている部位の「ゲソ」について、惣菜品販売としての付加価値向上対策を検討するために、他地域を視察し、情報収集を行う。 (4)かつお節加工業の振興 ➀かつお節原料の冷凍カツオの水揚げ増加を図るため、海外まき網船の誘致を積極的に行い、かつお節原料の安定供給に努め、そのために必要なフォークリフトや魚函などを整備する。 ②海外まき網船、輸入船が入港しやすい環境づくりと山川漁港の無線検疫指定港の継続・維持及び開港の実現を目指した取組を実施する。 ③山川産かつお節のブランド化や販路拡大に取り組むため、「指宿鰹節」というブランドロゴを浸透させるための看板設置やかつお節の魅力を発信するPRイベントに出展する。 (5)水産基盤施設の適切な整備 ① 水産物の生産・流通の拠点となる漁港を中心に、護岸や防波堤施設などの漁港施設の整備や長寿命化のための機能保全など、より安全で使いやすい漁港づくりを進める。また、老朽化している建物の改修や不足しているフォークリフトや魚函の整備を進める。

南さつま地区地域水産業再生委員会｜①漁場生産力の向上（藻場造成、種苗放流、クロマグロ混獲回避､魚礁の整備による漁獲量の増大） ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協は、南さつま市と共同で､仔稚魚の保育の場・隠れ家・餌場となるアマモ場やガラモ場の造成を行う。 ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協は、南さつま市と共同で､沿岸有用種であるアオリイカ資源の増大を図るため人工イカ柴産卵床の整備を行う。 ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協は、南さつま市と共同で､県の「豊かな海づくり総合推進事業」を活用し、公益財団法人かごしま豊かな海づくり協会が生産したマダイ、ヒラメ等の種苗を購入し、資源の回復・増大を図るため種苗放流を行う。 ・笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）は、水産資源の維持増大を図るため、県の管理するクロマグロの漁獲量がＴＡＣ採捕可能数量を超えているときに定置網にクロマグロが入網した場合は､放流するなど適切な資源管理に努める。 ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協は、南さつま市と共同で､ブリ類、タイ類、アラ類等の水揚増大と操業の効率化による漁業コストの削減を図るため､魚礁の整備に向けて国や県に対し事業が採択されるよう要望を行う（全３箇所中１箇所目）。 ②魚価の向上、加工品開発、販路開拓（共同集出荷） ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協、㈲ヤマチョウ、坊津蔵、笠沙水産加工グループ、海の未来を語ろ会は、南さつま市と共同で、機船船曳網漁業、吾智網漁業、小型底曳網漁業、定置網漁業、刺網漁業、一本釣り漁業、魚類養殖業で獲れるちりめん、ブリ、ヒゲナガエビ、キビナゴ、サバ、月日貝、養殖クロマグロなどの地域有用種及び小型底曳網漁業や定置網漁業等で混獲され廃棄されているスミクイウオ、アカカサゴ、キホウボウ等の未利用・低利用魚を、鹿児島県漁協直営店「おいどん市場」､県内大手量販店、近隣スーパー、東京・大阪・福岡など都市部のデパート・飲食店、地域内外のイベント等で積極的に販売することで、知名度の向上、魚価の向上、販路拡大につなげる。 ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協、㈲ヤマチョウ、坊津蔵、笠沙水産加工グループ、海の未来を語ろ会は､南さつま市と共同で､県水産技術開発センターや鹿児島大学など専門家らの指導を仰ぎながら、地域で水揚げされるブリ、カンパチ、ヒゲナガエビ、スミクイウオ、アカカサゴ、キホウボウなどの魚介類について加工品開発・販売を行い、魚価の向上につなげる。 ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協、㈲ヤマチョウ、坊津蔵、笠沙水産加工グループ、海の未来を語ろ会は、南さつま市と共同で活魚、鮮魚、水産加工品等が効率的に効果的に販売できるようのぼり旗、法被など販売資材の整備を行う。 ・笠沙町漁協は、鹿児島市中央卸売市場に共同集出荷するための大型保冷車の整備に向けて､国や県に対し計画協議を行う。 ｜①新規漁業就業者の確保・育成 ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協では、漁業者の減少・高齢化が進んでおり、漁業後継者不足が深刻化している。そこで、県、南さつま市、県漁連が行っている新規就業者確保育成の研修制度や支援制度を活用して漁業後継者の確保に努める。 ②地産地消の推進 ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協は、南さつま市、笠沙水産加工グループ、㈲ヤマチョウ、海の未来を語ろ会と共同で、保育園、幼稚園、小中学校における出前授業、魚の捌き方教室を開催するなど、南さつま地区内の魚食普及を推進する。 ・加世田漁協、笠沙町漁協、鹿児島県漁協（野間池支所、秋目支所、久志支所）、坊泊漁協は、南さつま市、笠沙水産加工グループ、㈲ヤマチョウ、海の未来を語ろ会と共同で、学校給食へ魚介類メニューを導入し、地域水産物に対する認知度向上、地域水産物の消費拡大につなげる。 ③計画的な設備の更新 ・鹿児島県漁協が実施主体となり、老朽化が進み荷捌き作業に支障が生じている野間池漁港の荷捌き施設の改修・整備に向けて国や県に対し事業が採択されるよう要望を行う。 ・鹿児島県漁協が実施主体となり、秋目漁港における使用可能な冷媒ガスに対応した冷凍冷蔵施設の整備に向けて，国や県に対して事業が採択されるよう要望を行う。

枕崎地区地域水産業再生委員会｜①漁場生産力の向上（資源保護や魚礁設置による資源増加の取組） ・漁協及び漁業者は、市と共同で、ヒラメ、スジアラ、ナマコ等の種苗放流、ホンダワラ類及びアマモ類、トサカノリ、カギケノリ、ワカメ等の藻場造成、アオリイカの産卵床となるイカ柴の設置､水域環境を守るための食害生物の駆除､漂着物の除去等により水産資源の維持回復を図る。 ・漁協及び漁業者は、仔稚魚の育成場、成魚の漁獲場、産卵場となる藻場礁、増殖礁、魚礁、浮魚礁等の整備に向けて、設置時期、位置、機種等について関係者間で検討を行う。 ・定置網業者は､水産資源の維持増大を推進するため、県の管理するクロマグロの資源量がＴＡＣ採捕可能数量を超えているときに定置網にクロマグロが入網した場合には、放流するなど適切な資源管理を実施する。 ②魚価向上（市場改修に伴う衛生管理の向上、低利用魚を用いた加工品開発等） ・漁協及び漁業者は、市と共同で、県水産技術開発センターら専門家の指導・協力のもと、ＨＡＣＣＰ方式による衛生管理の導入に向けて基礎知識や技術を習得するための講習会を行い、食品衛生・食品安全に対する意識の醸成を図る。 ・まき網業者及び定置網業者は、県内各地の養殖業者から要望がある小型のアジ・サバを養殖用種苗として活魚出荷し魚価の向上に繋げる。 ・まき網業者は、フィッシュポンプを導入し、囲った魚を痛めず、迅速に運搬船に取り込むことで魚価の向上につなげる。 ・定置網業者、曳き縄業者、刺網業者､一本釣り業者､採藻業者は､ブリ、カンパチ、キハダ、カツオ等の活魚出荷や神経締めの割合を増やし魚価の向上に努める。 ・漁協及び漁業者、加工組合は、県水産技術開発センターら専門家の指導・協力のもと、カツオ、キハダ、ブリ、カンパチ、ヒゲナガエビ、トサカノリなど地域資源を活用した加工品開発（乾製品、練り製品、節製品、調味料、寒天等）・販売を行い、魚価の向上につなげる。また定置網漁業や小型底曳網漁業で漁獲されるホウボウ､アカカサゴ､イスズミ等の未・低利用魚を使った加工品開発・販売を行い､魚価の向上及び漁業所得の向上につなげる。 ③販路拡大（直販施設の改修に伴う地魚の消費拡大、魚食普及活動等） ・漁協や漁業者､加工組合は、市の協力を得て、市内でレストラン・鮮魚販売・土産物販売等を行っている㈱枕崎お魚センター、南薩地域地場産業振興センター、㈱枕崎市かつお公社へのカツオ、キハダ、ブリ、カンパチ、ヒゲナガエビ等の魚介類、かつお節、冷凍かつおのたたき、かつおみそ等の加工品、ふるさと納税返礼品やお歳暮商品、お中元などの贈答品の供給量を増やし水産物の消費拡大に努める。 ・漁協及び漁業者、加工組合は、市と共同で、毎月第３日曜日に開催しているまくらざき朝市への原魚供給を行い、ブリ、カンパチ、アジ、サバ等の地魚のＰＲと消費拡大に努める。 ・漁協及び漁業者､加工組合は､市や枕崎市かつお鮮魚販路対策協会、さつま鰹節協会と共同で､市内量販店､港まつり､その他地域イベントにおいて一般人や小中高校生を対象としたかつおの捌き方教室及び料理教室を開催し､かつおのＰＲと消費拡大に努める。 ・漁協及び漁業者､加工組合は､市やさつま鰹節協会と共同で､栄養士・調理師養成施設等でかつお節パックの配布などのＰＲ活動を行い､かつお節のＰＲと消費拡大に努める。 ・漁協及び漁業者，加工組合は､市や枕崎市かつお鮮魚販路対策協会､さつま鰹節協会と共同で､かつおやかつお節などの地域特産物について、鹿児島県内の大手量販店、鹿児島県漁協直営店「おいどん市場」のほか、東京・大阪・福岡など都市部のデパート・飲食店、地域内外のイベント等で積極的に販売を行い、知名度の向上、魚価の向上、販路拡大に努める。 ・漁協及び漁業者、加工組合、仲買組合は、市と共同で、活魚、鮮魚、水産加工品等が効率的に効果的に販売できるようのぼり旗、法被など販売促進資材の整備を行う。 ｜①新規漁業就業者の確保 ・漁協と漁業者は、県、市、県漁連の協力のもと、新規就業者対策の補助事業等を活用して新規就業者の確保・育成を図る。 ②地産地消の推進 ・漁協及び漁業者，加工組合は､市や枕崎市かつお鮮魚販路対策協会､さつま鰹節協会と共同で､学校給食への食材提供を行い､地元水産物の認知度向上と、魚食の重要性に対する理解を深めてもらい､地産地消の推進につなげる。 ③計画的な設備の整備・更新 ・県では､枕崎お魚センターに隣接し、漁業者や水産関連産業の従事者が休息時に使用する緑地のトイレや休憩所が､建物の傾きや柱の腐食により倒壊する恐れがあるため､令和６～７年度に高齢の漁業者や障害者が利用できるようバリアフリーの施設に更新するとともに､安全にアクセスできるよう駐車場の整備を行う。 ・近年の漁船の大型化による大量の陸揚げに対応するため、令和４年度に第三冷蔵庫を整備したが、冷凍カツオを安全に効率的に収納するための集積容器の数量が不足している。現在、廃止予定の第二冷蔵庫の集積容器で代用しているものの、容器の爪の部分が折れているものもあり、安全に積み重ねることが出来ず作業に支障が生じている。そこでＪＡＸＡの「種子島周辺漁業対策事業」等を活用して早急に整備を行い、施設の安全な運用と有効利用につなげる。 ・加工業者は、加工組合及び市と共同で、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、国の「食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業」等を活用して、輸出向けＨＡＣＣＰ等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器等の整備を行う。

奄美地区地域水産業再生委員会｜①魚価向上 1) 新たな出荷先の開拓・安定した取引先の確保 ○一本釣り漁業者、もずく養殖業者は、新たな出荷先の開拓による鹿児島県外出荷量増加に取り組み所得の向上を図る(県漁連と連携)。 ・新たな出荷先の開拓による、鹿児島県外への出荷量増加(JALUXと連携し、 航空機を活用した、首都圏への出荷量増加) ・競値に左右されない安定した取引先の確保（相対取引） 2) 鮮度保持技術の向上、優良衛生品質管理市場の認定 ○一本釣り漁業者は、更なる鮮度保持技術の向上や衛生管理・温度管理に よる魚価の向上に取り組み所得の向上を図る。 ・船上血抜きの徹底、ウルトラファインバブルや滅菌海水の使用等による更なる鮮度の向上を図る。また、これらの処理については、その旨を示すタグ等により差別化を図り、ブランド化を目指す。 ・漁業者間で品質に差が出ないよう、処理手法の統一化に向けて研修会等を行う。 ・「優良衛生品質管理市場」の認定が継続されるよう、策定した統一基準 に従い、引き続き出荷作業における衛生管理に取り組む。 ・迅速な荷揚げや効率的な出荷（選別・箱詰め）作業が可能となるよう、漁協は荷捌き施設等の機能移転について国等へ要望していく。また、併せて機能移転に伴う漁港施設の再整備(製氷施設等)についても国等へ要望していく。 ②島外出荷の増加 ○一本釣り漁業者は、鮮魚の鹿児島・沖縄への出荷量増加に取り組み漁獲量の向上を図る。 ・支所間や他漁協との連携による共同出荷体制の確立により、数を揃えて島 外出荷を毎年増加させる。 ・輸送費補助制度を活用し、島外出荷を促進する。 ・輸送用のコンテナ，通い箱を整備し効率的に出荷を行う。 ③未出荷魚介類の出荷 ○一本釣り漁業者は、新たな市場への未出荷魚類出荷に取り組み所得の向上を図る。 ・ハチジョウアカムツやクロムツ等脂のノリが良い魚種について一大消費地である首都圏への出荷を目指す。 ○潜水漁業者は、新たな市場へのエビ類出荷に取り組み所得の向上を図る。 ・イセエビ：鹿児島県本土や県外への出荷量増加・販路拡大 ・セミエビ：島外への販路開拓 ・アサヒガニ：県内外への安定した出荷 ④水産加工業の振興 ・漁業者の配偶者を中心とした加工団体等は、加工品販売収入の増加に取り組む。 ・既に積極的に加工品販売に取り組んでいる笠利地区、住用地区は、補助事業を活用し、地域資源（高級魚種：ハマダイ，アオダイ等や低未利用魚：イソマグロ，ロウニンアジ等）を利用し、食堂メニューやお土産品の新商品開発を積極的に行う。 ・島内の各種イベント販売、物産展等の催事出展を行いつつ、既存アイテムについては周年販売を実施する。 ・大和村の整備した加工施設において、開発した加工品の販売に取り組む。 ⑤環境・生態系保全 ・魚介類の餌や住処となる藻場の造成及び植食性魚類からの食害対策に取り組む。 ・奄美群島の環境に適し、入手可能な水産生物の放流事業に取り組む。 ⑥新規就業者対策（新規漁業者の確保と定着) ・国や県の担い手対策事業等を活用し、新規就業希望者の積極的な受入を行い漁業就業者の増加・定着に努める。 ・独立に必要な漁船や漁具については、離島漁業再生支援事業の新規就業者特別対策によるリース事業の活用を図る。また、市・町は、独立した新規漁業者の定着化に資する支援の拡充に努める。 ｜あやまる祭り、三太郎祭り、まほろば祭り等地元開催のイベントへ出店し、魚食普及活動を実施する。

名瀬地区地域水産業再生委員会｜①水揚量増加のための各種取り組み ・漁協及び生産組合は、農林水産物等輸送コスト支援事業等を活用し、島外への出荷拡大による所得向上を図る。 ・漁協は、セリ参入権を拡大することで島内出荷における競争を促進し、魚価の向上を図る。 ・漁協は、セリ場等の衛生環境改善策を検討する。 ・漁協は、老朽化した製氷機を再整備するか、その他の方法により対応するか検討する。 ・漁協は観光客のセリ場見学の受け入れ後、魚食普及施設での朝食等提供時の魚を漁業者から購入することで、漁業者の所得向上を目指す。 ・漁業者は、種苗放流や藻場の造成に取り組み、漁場の再生を図る。 また、他地区の取り組みについて情報収集を行う。 ②生産組合の製氷機整備 ・生産組合は、整備したシャーベット氷の製氷機を活用し、島外出荷する水産物の鮮度を向上させることで、マグロ・カツオの魚価を各年２％増加させる。 ③魚食普及活動による所得の向上 ・漁業者は、魚食普及施設を活用し、定期的な魚食普及活動と加工品の開発・販売を行い、地産水産物買い取りと販売促進による魚価の向上と作業賃金による所得向上を図る。魚価の向上の実績については、①に含まれるものとする。 ｜①新規就業者確保 ・漁協は、新規漁業者確保のための各種補助事業を活用し、漁業就業者の確保と就業継続支援を行う。 ②魚食普及活動によるPR ・魚食普及施設の認知度向上のためアメニティグッズやSNS等を活用して積極的な広報活動行う。

姶良地区地域水産業再生委員会｜（１）生産量の拡大 ①二枚貝養殖の拡大 ・アサリ養殖については、「有明海におけるアサリ等生産向上マニュアル」を参考に、「パーム入り採苗器」、「いかだ型離底器」等の有効性の検討を行う。 ・イワガキ養殖については、新たに県外の購入先より種苗を購入し、これまでの購入先と種苗性、価格面について比較を行う。 ・ヒオウギガイ養殖については、養殖技術の習熟度を向上させるため、選別、カゴの入れ替え時期について検討を行う。 ②漁場生産力の向上 　・マダイ､ヒラメ、カサゴ等の種苗放流、アオリイカの産卵床の設置､食害生物（エイ等）の駆除等により水産資源の維持回復を図る。 （２）販路の強化、価格の向上 　　①夕市、朝市（直売市）の継続開催 ・錦海支所の漁業者グループは、地元漁港で週1回開催している夕市、毎月第１日曜日に開催している朝市（あいら新鮮朝市）を継続して開催するとともに、市の広報誌やマスコミ等を活用しPRに努め、集客数向上を目指す。また、錦江漁協・福山町支所は、地元で開催される水産まつりに継続して参加する。地元魚介類のPRを行うことで、販売量の増加、魚価の向上を目指す。 ・イワガキについては県の補助事業を活用し、「養殖の様子」、「殻の開け方」、「簡易な調理方法」等を記載した、PR用のリーフレットを作成する。 ②養殖ブリの海外輸出拡大 ・国際的な認証であるASC認証を活用し，代理店の協力のもとコロナ禍の影響で減少していた輸出量の拡大を目指す。 （３）藻場・干潟保全事業による収入アップ 　・各漁協は、漁業者グループや地域NPO等とともに、漁場の生産力向上や環境保全に重要な役割を果たしている藻場や干潟について、その機能を維持・向上を図るため、種子マット等によるアマモ場造成や食害生物除去等による干潟保全活動を実施する。藻場面積の拡大、干潟再生によるイカやサヨリ等の増産やアサリ資源の回復をもって漁業収入の向上を図る。 　・アマモ場造成については水産多面的機能発揮対策事業を活用し、現地に適した造成手法を検討すると共に、ブルーカーボンについても勉強会等を開き理解を深めると共に、今後の取組について検討する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①地域の漁業の魅力を発信する情報をHP、SNS、YouTubeを活用して、PRするとともに、初心者でも漁業ができるよう研修制度や受入体制を整備させて、新規漁業就業者の確保・育成を図る。 ②漁業研修制度や新米漁師への漁具の購入支援など、県・国の担い手対策事業を積極的に活用するとともに、漁協青壮年部及び漁業士の活動を支援する。 （２）交流人口の拡充 ①当地域に面する鹿児島湾（錦江湾）は、遊漁者の間では、全国でも有数な、タチウオ、マダイの漁場である。遊漁船業を営む各漁協の組合員の協力のもと、遊漁に関する情報をHP、SNS、YouTubeを活用してPRし、地域への集客向上を図る。

沖永良部地区地域水産業再生委員会｜1．魚価の向上 ①情報収集による高値の市場への販売 ・漁協は，日頃から情報収集を密に行うことにより，鹿児島・沖縄などから高値傾 向のある市場を探索し情報を漁業者に情報提供する。漁業者は高値の期待される出 荷先を選択することにより，島外出荷する魚種の単価を向上させる。 ②鮮度向上による魚価の単価向上 ・漁協は，鮮度保持処理水機器の効率的な使用を促進し，漁業者は，鮮度保持処理 を行ったマグロ類等を沖縄などの相対取引先へ出荷し，漁業収入を向上させる。 ③地元での魚食普及活動による需要拡大，地産地消強化 ・漁協及び漁業者は，地産地消を強化するために漁の様子を地元ケーブルテレビ等 で放送し，また地元でのイベント等により漁業や魚への関心を高め，地元での水産 物の需要を喚起する。 ④漁協での冷凍ソデイカブロックの製造販売 ・漁協は，ソデイカブロックを自ら加工することにより，買い支えによりソデイカ の単価向上を図る。 2．漁獲量，利用量の増加 ①餌の確保による操業機会の増加 ・漁協は新たな冷凍庫に常時餌を確保し，漁業者が常時出漁できる体制を整え，操 業日数の増加により水揚量を増加させる。 ②介類養殖の検討 ・漁協と漁業者は，シラヒゲウニやヒオウギガイなどについて，試験養殖を行い養 殖の可能性について検討する。 ③氷の確保による操業機会の増加 ・知名町と漁協は，知名港に冷凍庫または製氷施設を整備する方針を検討する。 ④ソデイカゲソ等の低利用資源の活用 ・漁協は，加工場や冷凍冷蔵施設を活用して，現在利用率の低いソデイカのゲソや その他の部分につき加工品を製造販売することで魚体の利用率を高め，漁業者は廃 棄していたゲソを水揚げし水揚高の向上を図る。 3．資源の保護培養 ・漁協と漁業者は，シラヒゲウニ等放流魚種について，中間育成及び放流を行う。 また併せて漁協と漁業者が設定した禁漁区や禁漁期間等を守り，資源の保護を図る。 ｜