① 養殖カンパチの早期出荷体制の確立
・漁協は、カンパチの年間における月ごとの平均単価を調査し、その結果をもとに養殖漁業者が、カンパチ平均単価の高い時期にカンパチを出荷できる体制を整える。
・養殖漁業者は、早期出荷する方法の検討を行う。
・養殖漁業者は、潮通しのよい生簀の配置や出荷用生簀と養成生簀の配置等の漁場改善の工夫を図り、薬剤の使用量を抑え、健康なカンパチの育成を図る。
・養殖漁業者は、天然資源への負荷軽減やトレーサビリティの強化を図るため、人工種苗の積極的な導入を目指し、人工種苗の養成技術を習得する。
・養殖漁業者は、人工種苗の成長・生残率等の情報を県へ提供するとともに、県から技術指導を受けながら、養殖技術やカンパチ品質の向上に取り組む。
② 養殖カンパチの契約販売の推進
・カンパチ単価は、年間変動が大きく、漁家経営に大きな影響を与えるので、養殖漁業者は、共販出荷の一部を安定価格が見込める契約販売にシフトする方法を検討する。
・漁協は、漁協加工場が中心となり、商談会に参加し、契約販売先を基準年より１件以上増やす。
③ 養殖カンパチの付加価値向上
・養殖漁業者と漁協は、フィレより売価の高いロイン出荷の量を増やすため、百貨店や、スーパーマーケット等で販売促進活動を行う。
・漁協は、漁協直売所でロインの販売を開始することで消費者にロインを周知する販売促進活動を行う。
・漁協及び養殖漁業者は、ロインの販売量を増加するため、ロイン加工機器を整備する。
④ 養殖カンパチの戦略的な販売体制の構築
・養殖漁業者は、漁協と連携し、養殖カンパチの輸出の増加を図る。
・養殖漁業者と漁協は、県漁連及び県と連携し、輸出先国の規制に対応した水産加工場への集荷や、加工品の共同保管・出荷など効率的な運用に取り組む。
・養殖漁業者と漁協は、県漁連及び県と連携し、米国や東南アジア等の諸外国における市場動向を踏まえ、輸出先国のマーケティング調査を実施し，現地の消費者ニーズや流通実態に合わせ
たテスト輸出等を行い，新たなマーケットの獲得に取り組む。
・養殖漁業者と漁協は、既存の取引業者へ販売促進活動を継続するほか、オンライン商談会を含む輸出に向けた各種商談会に参加する。
・養殖漁業者と漁協は、これら販売促進活動の取組により、アメリカ向けばかりではなく、アジアや東南アジア向けへの輸出促進を図る。
⑤ 養殖ブリ・カンパチ残渣の有効利用
・養殖漁業者と漁協は、常温で販売できる「あら煮」の加工品を、新たに業務用として販売するため流通業者を交えた協議を行うとともに販売促進活動に取り組む。
・漁協は、味付けしていない加工残渣を原料とする新たな商品開発に取組む。
⑥ ブルー・ツーリズムの促進
・漁業者と漁協は、行政や各協議会と連携し、中・高校や旅行会社へ積極的な営業を行う。
・漁業者と漁協は、宿泊を伴う修学旅行ばかりではなく、日帰りも可能な県内の大隅半島エリアへ積極的な営業を行う。
・漁協は、安心・安全に漁業体験を行えるよう、感染症対策や安全備品・設備・船舶の整備を行う。
⑦ 漁場環境保全と水産資源の維持・増大
・漁協及び漁業者は、食害生物・漂着物を除去し、水域環境を保全すること等により、水産資源の回復・増加を図る。
・漁協及び漁業者は、ワカメやヒジキ、アマモなど海藻類の増殖など藻場保全・藻場造成に取り組む。
・漁協及び漁業者は、市と共同でマダイ、ヒラメの種苗放流やアオリイカ産卵用のイカシバ設置を計画的に行い、水産資源の回復・増大を図る。

① 燃油コストの削減
・漁業者は、船底やプロペラ等の清掃や塗装工事を、これまでの年１回から２回に増やす等の省燃油活動に取り組む。
・漁業者は、航行速度を落とした減速航行や、出漁時間を早めて漁場まで減速航行する等の省エネ航行に取り組む。
・漁業者は、省エネのための機器導入を積極的に行い、燃油使用量を削減する。
② 餌料コストの軽減
・養殖漁業者は、ＥＰ飼料の使用量を増加し、環境負荷が低く餌料コストを縮減した養殖に取り組む。
・養殖漁業者は、飼料メーカー等が主催する研修会や勉強会等へ積極的に参加し、ＥＰ飼料活用及び養殖技術の向上を図る。
③ 養殖カンパチの残渣利用によるコスト削減
・養殖漁業者は、フィレ製造時に発生する中骨やロイン製造時に発生する内臓等残渣を、カンパチの餌へ転用とすることでコスト削減を図る。
・漁協は、加工場で発生する加工残渣を、養殖用餌料として利用できるよう加工し、養殖漁業者へ提供する。
④ 養殖環境の管理
・養殖漁業者は、漁協や行政と連携し、水温や塩分濃度、溶存酸素量等を水深ごとにモニタリングし、水質状況や漁場施設状況の把握に努め、漁場環境の管理を行う。
⑤ 管理コストの軽減
・養殖漁業者と漁協は、養殖環境や養殖効率を上げるため、養殖漁場の沖だしや係留施設の更新を検討する。
・漁協と漁業者は、浮き桟橋や上架施設等の共同利用施設の適正な管理と計画的な改修を行い、効率的な操業を続けられる漁港機能の維持に取り組む。