（魚類養殖）
・養殖業者は、ICTを利用した養殖管理システム入力について、使用方法の個別指導を行う等の熟知に努め、管理内容を漁協と共有する。漁協は養殖管理システムの問題点を抽出しつつ、需要に合わせた計画的な販売を行い、販売価格の向上と安定化を図る。
・養殖業者は、ブリ人工種苗を利用することにより、早期出荷の魚体安定を図る。
・漁協は、省力化や効率化、自動化に特化した新加工場の建設を進めると共に、海外市場調査・開拓を進め、養殖業者は魚体や品質等の海外ニーズに対応した製品づくりを行うことで、海外輸出量の増加を図る。
・養殖業者は、適切な頻度で生簀網を洗浄し疾病の早期対策を行うとともに、沈下、足し網等の中層を利用した赤潮被害軽減対策に繋がる養殖施設の準備を行う。
・漁協は、ブリ人工種苗の利用や最新加工機器・設備の導入をし、関連作業の効率化、省力化や自動化等の加工技術高度化による付加価値向上を図り、魚価を向上させる。
・漁協は種苗センターを適切に運営することで、種苗供給体制の強化を図る。
・漁協と養殖業者は、ブリの他、マダイやシマアジの養殖の発展を推進しつつ、新たな魚種（サーモン等）の種苗を模索し導入を検討する。
・漁協は、ブリのフィレ・ロインの増産体制を構築するための新加工場の整備事業の実施に向け、内部での検討及び各方面との協議を進める。
・漁協は、県水産技術開発センターや大学等の関係機関と協力して調査・研究を行うとともに，足し網の導入等を促進し，赤潮の被害防止に努める。
・漁協と養殖業者は、近隣の潮流が速く赤潮が発生、密集しにくい海域に係留施設を整備することでブリの赤潮被害軽減を図る。
（海藻養殖）
・養殖業者は、業者会で行われる協議会等を通じて共雑物の選別除去、品質管理の徹底を推進、浸透させ、販売額の向上を図る。
・漁協は、JFAのEC販売等で販売単価の向上に努めるほか、単価の安定を目的に育成不漁の原因を抽出する。
・新規漁業のミリン及びトサカノリの取り扱いを開始し、所得の向上を図る。
・漁協と養殖業者は、県水産技術開発センターや大学と連携し、水質等の研究を実施し、生産物の品質の安定化を図る。
（ウニ養殖）
・年々磯焼け等による海藻の減少に伴いウニ類の減少がみられるため、試験養殖を実施し、ウニの養殖技術や関連する知見の向上を図る。
（漁船漁業）
・漁業者は、製品の品質安定化をするための鮮度保持、管理強化を行い、漁協は、選別の標準化等をすることにより品質を向上させ、単価向上による総販売額の向上を図る。
・漁協は、漁業者や系列販売会社であるJFAと共に未利用魚や低価格魚の加工製品等の開発をし、販売を行うことで付加価値向上を図り、販売額の向上や販路拡大、販売価格の安定化を図る。
・漁業者は、最新機器や設備を導入し、操業等のスマート化や効率化することで、漁獲量の増加、安定化を図る。
・漁協は、種苗の放流や県や大学等と連携した効果の確認を実施するなど、継続的に放流事業に取り組み資源管理に努める。
・漁協は、漁業者と共に県や大学等と連携し藻礁や魚礁の投入に取り組み資源管理に努める。
・漁協と関係する漁業者は、全国各地で開催されるイベントなどに積極的に参加し、PR活動を行うとともに情報交換を積極的に行い、消費者のニーズに合わせた付加価値向上に努める。
・漁業者は、既存の休漁期間について検証するとともに、新規の設定を計画し、資源回復を行うことにより、漁獲量の増化、安定化を図る。

（魚類養殖）
・養殖業者は、販売時期に合わせICTを用いた計画的な生産を行なうことによる効率化によって生産コストの削減を図る。
・養殖業者は、ブリの人工種苗を利用することによる育成期間の短期化を図ることによるコスト削減を図る。
・養殖業者は、成長が停滞し餌料効率が低くなる夏季の高水温時の給餌を減じ、最も成長する秋季以降に効率的に給餌し給餌量の節約を行うほか、沈下や足し網等の中層を利用した赤潮被害軽減対策に繋がる養殖施設の準備を図る。
・漁協は、餌料の養殖業者への供給価格の低下、安定化を目的に一括購入や新たな入手方法や規格の検討、開発に努める。
・養殖業者は、自動給餌器等の最新機器や設備を導入し，生産をスマート化することで，作業の効率化や省力・省人化を図る。
（漁船漁業）
・漁業者は、船底、舵、プロペラなどの清掃に積極的に取り組むことにより、燃料費を削減する。
・漁業者は、漁船1ノットの減速航行に取組むことにより、燃料費を削減する。
・漁業者は、省エネ型の機関換装計画を推進し、燃料費の削減に資する。

・町内の小中学校による体験放流や料理教室、見学受け入れ等を実施することにより、漁業に興味を持たせることで、後継者や従事者等の育成を図る。
・おさかな祭りやイワガキの販売会等を実施することにより、交流人口の拡大を図るとともに水産物の消費拡大を図る。
・長島大陸市場食堂の利用者数を増やすことにより魚食普及や消費拡大を図る。
・各組合員組織（養殖業者会、マダイ部会、アオサ業者会、青壮年部、女性部）は、近隣の小中学校での料理教室や、老人ホームへのブリ提供等の取組を継続して行うと共に、近隣市区町村へのエリア拡大を含む取組をすることによる消費拡大に努める。