（１）共同出荷施設及び加工施設の更新による安定供給体制の構築
・漁協は、国の事業を活用し浜松市内に新たな共同出荷施設及び加工施設を整備する。整備にあたり、次のことに留意した設計を検討する。①当該施設の収容能力については、養鰻業者の生産能力に確実に対応でき、出荷の機会損失を生じさせない規模を確保すること。②増大する在庫量への対応として、品質維持に必要な専用機器や設備も併せて導入すること。③耐震性強化を図り、有事の場合でも早期の機能回復が可能な体制を整えること。④太陽光発電システムを導入し、近年多発する台風や集中豪雨などの自然災害の影響による停電時にも対応可能な施設にすること。これらの取組によって施設整備後の出荷量の増大及び漁協の収益向上を目指す。
（２）ブランド化の推進による収益向上
・漁協は、新ブランドうなぎ「でしこ」の認知度及び市場価値の向上のため、主に地元消費者を対象とした販促・ＰＲ活動を行う。
・養鰻業者は、飼料の改良など生産工程の改善、肉質や脂乗りなどの品質向上に取り組み、他産地に負けないブランド競争力を高めることで高価格での取引を実現し、収益性の向上を目指す。
（３）ウナギ資源保護の推進
・養鰻業者は、国立研究開発法人水産研究・教育機構および日本養鰻漁業協同組合連合会と連携して「資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業」に参画し、親ウナギ放流効果の調査研究によって産卵が期待できるウナギの増加に向けた技術的知見の蓄積に貢献する。

（１）再生可能エネルギーを用いた省エネ化による経費削減
・漁協は、加工施設や冷凍設備の更新にあたり、省エネルギー型機器や断熱構造などの設備の導入を検討し、電力・燃料使用量を削減し、エネルギー価格高騰への対応を目指す。
（２）スマート水産技術を活用した生産コストの削減
・養鰻業者は、自動計測センサーやAI解析による給餌システムの導入を検討し、水温及び魚体成長等のデータを活用して給餌の最適化を図ることにより、飼料コストの削減及び成長効率の向上を目指す。
また、作業の省力化・省人化を通じた業務効率の向上もあわせて推進する。

（１）広報活動の強化による新規就業者の確保
・漁協及び養鰻業者は、養鰻業の魅力を発信するため、漁協公式サイトやInstagram等のSNSを通じて、養鰻場での仕事や生活の様子を積極的に発信し、若年層や都市部在住者をターゲットとした人材確保を図る。あわせて、漁協は、人材不足の養鰻業者へのヒアリングを実施し、広報活動を通じて就業希望者の確保を支援する。
（２）養鰻場体験や直売イベントの開催による地域振興
・漁協及び養殖業者は、地域住民や観光客を対象に、直売イベントを定期的に開催し、浜名湖うなぎの魅力を発信して認知度向上と消費拡大を図る。また、地元飲食店や観光事業者との連携による地域ぐるみの誘客体制を構築し、都市部在住者や訪日外国人向けの養殖鰻場見学ツアーや体験プログラムを企画する。