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浜名湖地区地域水産業再生委員会（養鰻）｜（１）共同出荷施設及び加工施設の更新による安定供給体制の構築 ・漁協は、国の事業を活用し浜松市内に新たな共同出荷施設及び加工施設を整備する。整備にあたり、次のことに留意した設計を検討する。①当該施設の収容能力については、養鰻業者の生産能力に確実に対応でき、出荷の機会損失を生じさせない規模を確保すること。②増大する在庫量への対応として、品質維持に必要な専用機器や設備も併せて導入すること。③耐震性強化を図り、有事の場合でも早期の機能回復が可能な体制を整えること。④太陽光発電システムを導入し、近年多発する台風や集中豪雨などの自然災害の影響による停電時にも対応可能な施設にすること。これらの取組によって施設整備後の出荷量の増大及び漁協の収益向上を目指す。 （２）ブランド化の推進による収益向上 ・漁協は、新ブランドうなぎ「でしこ」の認知度及び市場価値の向上のため、主に地元消費者を対象とした販促・ＰＲ活動を行う。 ・養鰻業者は、飼料の改良など生産工程の改善、肉質や脂乗りなどの品質向上に取り組み、他産地に負けないブランド競争力を高めることで高価格での取引を実現し、収益性の向上を目指す。 （３）ウナギ資源保護の推進 ・養鰻業者は、国立研究開発法人水産研究・教育機構および日本養鰻漁業協同組合連合会と連携して「資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業」に参画し、親ウナギ放流効果の調査研究によって産卵が期待できるウナギの増加に向けた技術的知見の蓄積に貢献する。 ｜（１）広報活動の強化による新規就業者の確保 ・漁協及び養鰻業者は、養鰻業の魅力を発信するため、漁協公式サイトやInstagram等のSNSを通じて、養鰻場での仕事や生活の様子を積極的に発信し、若年層や都市部在住者をターゲットとした人材確保を図る。あわせて、漁協は、人材不足の養鰻業者へのヒアリングを実施し、広報活動を通じて就業希望者の確保を支援する。 （２）養鰻場体験や直売イベントの開催による地域振興 ・漁協及び養殖業者は、地域住民や観光客を対象に、直売イベントを定期的に開催し、浜名湖うなぎの魅力を発信して認知度向上と消費拡大を図る。また、地元飲食店や観光事業者との連携による地域ぐるみの誘客体制を構築し、都市部在住者や訪日外国人向けの養殖鰻場見学ツアーや体験プログラムを企画する。

由比地区地域水産業再生委員会｜① 漁協は、漁港内に点在している漁協直営の直販施設・飲食店 舗・加工場を集約できる新しい施設の建設基本計画を、静岡 県・静岡市及び関係機関と連携し検討していく。 ② 漁協青年部が中心となり、自らが水揚げした水産物の高付加 価値化を目指し、これまで開発した“漁師魂”のような未利 用魚・低利用魚(ハダカイワシ類センハダカ・オキヒイラギ 等）の加工品開発に取組み、さらに販売促進や PR 活動をす るための計画を策定する。 ③ 由比港桜えび漁業組合（漁協内の任意組織）が中心となり、 さくらえびの鮮度を保ち出荷するための活魚出荷「活き桜え び」の実現を目指す。研究者・有識者とともに首都圏等での さくらえび利用店舗や利用量に関する調査や、イベント実施 6 や百貨店での販売等による PR 活動を盛り込んだ実施計画を 策定する。 桜えび漁においては適正漁獲量の把握、しらす・定置網漁 においては漁獲量の増加を目指した研究を漁業者自らが行う ため、漁協が中心となり専門家や有識者を招き、資源量の把 握や水質調査等を行って、現状の課題を洗い出すことにより、 今後の取組方針を検討する。 ④しらすの販路拡大・消費拡大を目指し、漁協青年部を中心に、 高鮮度、高品質の生しらすだけを仕入れ、自ら加工し、漁協 直売所で販売する。しらすを知り尽くした漁業者が漁獲から 販売までを行う商品でしらすを PR することで、しらすの知名 度を上昇させ、単価アップにつなげる。 ⑤定置網漁業は、新リース事業を活用し、スレや小型魚の混獲 を抑え、悪天候でも全面撤去の必要がない新しい網を導入す る。それにより操業日数の増加及び網容積の上昇を図り、水 揚量を増加させ、漁業収入の向上を図る。 ⑥遊漁船組合・貝漁組合（漁協任意団体）による各種稚魚稚貝 の放流活動を継続して実施する。また、漁協女性部を中心に、 新たに漁港内の清掃作業を開始する。 また、富士川河口付近は桜えび漁の主漁場となる為、女性部 が中心となり、富士川河川流域の芝川（富士宮市）・松野（富 士市）地域における植林活動を実施し、上流からの漁場環境 整備を実施することを検討する。 ⑦若潮研究会はワカメ養殖のほか、新たに「アカモク」などを 使用した新商品の開発を地元業者と検討し、漁業収入増加を 目指す。 ⑧漁協および漁業者は、現在も実施している由比桜えびまつり や由比港浜の市に加え、地元旅行会社とコラボしたしらす 漁・定置網漁見学ツアー等のイベントを実施することにより、 水産物や加工品の販売量を増やし、首都圏等での知名度向上 を目指す。（本取組は県外での知名度向上により、需要が増え、 地元水産物の単価向上を目指すものである。） ⑨さくらえび漁業者は、資源管理のため大井川港漁業協同組合 とともに静岡県に提出している「静岡県駿河湾海域における 桜えび漁業の資源管理計画」に基づき、桜えび漁船の 1 日あ たり操業隻数の制限や、資源分布に基づく漁場ごとの入網隻 数の制限を、引き続き実施する。 ｜

清水・用宗地区地域水産業再生委員会｜●安心・安全で高品質な水産物の供給 ＜用宗魚市場の衛生品質管理徹底による水産物の鮮度保持・品質向上、魚価維持・向上＞ ・ 漁協は、用宗漁港の流通機能高度化を図るために、平成２９年度に策定した 「水産物流通 機能高度化対策事業基本計画」 に基づき再整備を実施した用宗魚市場の新たな衛生品質 管理型荷さばき施設 （平成３１年３月供用開始） において、「漁港における衛生管理基準」 のレベル２に基づく衛生品質管理の徹底に取り組む。用宗魚市場衛生品質管理協議会のも と策定 （平成３１年３月） した 「衛生管理実施要領 （マニュアル）」 に基づき、水産物の陸揚 げ・搬入から出荷・搬出に至る一貫した衛生品質管理及び流通作業面の効率化により、水産 物の鮮度保持・品質向上による魚価の維持・向上に取り組む。 ＜海水紫外線殺菌装置の活用による活魚・活貝出荷＞ ・ 漁協は、用宗魚市場の新たな衛生品質管理型荷さばき施設 （平成３１年３月供用開始） 整備事業により、新たに導入した海水紫外線殺菌装置を活用し、小型機船底引き網漁業・一 本釣り漁業・採貝漁業で水揚げされた活魚・活貝（サザエ等）の出荷を実施する。水揚げ後に 紫外線殺菌海水で満たした活魚水槽により、活魚・活貝を陳列し競り売りを実施する。これに より、鮮度保持・品質向上による魚価の向上に取り組む。 ＜用宗漁港の製氷・冷蔵施設等の再整備による鮮度保持・品質向上＞ ・ 漁協は、用宗魚市場の既存の製氷施設の老朽化に起因する諸問題を抱え、さらにしらす 漁の最盛期である夏場に氷の供給力が不足するため、近隣の漁港と連携し氷を補給してい 5 る。水産物の鮮度保持・品質向上の取り組みにおける懸念材料となるため、製氷施設再整備 に向けた構想づくりに着手する。 ・ 漁協は、静岡市が進めている用宗漁港外周の津波対策のための防潮堤 （胸壁） 及び陸 閘の整備により、影響を受ける漁港の漁協既存施設 （直売・冷蔵・加工） の再編・整備が必 要となる。さらに、直売施設は再編・整備に併せて、既存施設からの拡大の構想もあるため、 これらを勘案のうえ、直売施設再整備による販売量増大に対応が可能な加工施設及び、鮮 度保持・品質向上を可能とする冷蔵施設再整備に着手する。 ＜魚価の維持・向上、販路拡大＞ ・ 用宗地区しらす漁業者の任意組合である用宗しらす船びき組合主導のもと、用宗魚市場 における魚価（シラス）の維持・下落防止のため、漁獲量過多の場合には、引き続きプール操 業を行う。具体的には１ヶ統の籠数による漁獲制限や、操業時間の短縮等を行い、魚価の維 持に取り組む。 ・ 用宗魚市場の仲買人で構成する用宗魚仲買人水産加工業協同組合の主導のもと、盛漁 期等の漁獲量過多を防ぎ、仲買人の販路拡大による需要量増加を図るため新規バイヤーを 積極的に誘致し、新たな衛生管理型荷さばき所における水産物の衛生品質管理の取り組み の PR を行い、仲買人と新規バイヤー間の新規取引増加による販路拡大に取り組む。 ・ 漁協は、用宗支所の加工施設に新たに導入したブライン凍結により商品化を行った、保存 の効く冷凍生しらすを活用する。この商品を漁協食堂及び直売所において提供・販売するこ とにより、豊漁時に用宗魚市場より漁協が直接シラスを買い付け、冷凍生シラスをストックす ることで、不漁時においても漁協食堂及び直売所での生しらす商品の提供・販売を可能と し、併せて用宗魚市場の買い支えに繋がる取り組みとして実施する。 ・ 漁協は、用宗漁港内において漁協直営食堂を運営する。漁協直営の強みを生かした獲れ たての生シラスや、釜揚げシラス・マグロ等の丼メニューを提供し、周辺地域や遠方からの観 光客のリピーター獲得により、地域水産物の PR を効果的に行うとともに、魚食普及に取り組 む。 ＜行政や地域との連携による地域水産物のブランド確立・付加価値向上＞ ・ 漁協は、しずまえ振興協議会に引き続き参画し、静岡市の前浜(駿河区石部～清水区蒲 原)で漁獲される地域水産物の、 「しずまえ鮮魚」 とした普及促進による地域ブランドの確立 を目指し、各種施策や様々な媒体やイベントを通じて市内外へのＰＲ推進を実施する。更なる ＰＲ推進により、「しずまえ鮮魚」の認知度・浸透度を高め、地域ブランドとしての確立及び、地 域水産物の付加価値向上に向けて取り組む。 ・ 漁協は、しずまえ振興協議会において立ち上げたアカモクプロジェクトにより、これまで未 利用であった用宗産アカモクの活用・ブランド化のため、各種施策により PR を実施する。ま た、施策の一つである「美食リレー」として、用宗地区 6 店舗・丸子地区 6 店舗の飲食店にお いて各店オリジナルのアカモクメニューを期間限定で提供する。 ・ 漁協は、静岡市のふるさと納税返礼の地場産品として「しずまえ用宗港しらすセット」を提 供し、市外への用宗シラス及び「しずまえ鮮魚」としての PR・地域ブランド確立に取り組む。 ＜農水連携の推進＞ ・ 漁協は、静岡市内のＪＡしずおか運営のファーマーズマーケット数店舗において、テナント 6 出店等の販売形態により、シラス・鮮魚・水産物加工品の販売を実施する。用宗魚市場に水 揚げされるシラスや、鮮魚（底引き網漁獲物及び中央卸売市場において仕入れも実施）を漁 協が直接買い付け、生売り及び加工し販売を実施する。これにより、用宗魚市場の買い支え 及び地域水産物の地産地消・PR に向けて取り組む。

小川地区地域水産業再生委員会｜・漁業者は、定置漁業において、活魚出荷や活〆を積極的に行い、高品質な魚の取扱量を増加させる。仲買人は、漁業者と連携して付加価値向上に努め、特に小川で水揚げされる旬の魚や魚の特徴、素材の生かし方、食べ方等について協力してPRする。飲食店は、季節に応じた高鮮度な魚を積極的に利用することで「小川」の名を知らしめ、小川で獲れた魚の価値を高める。このような連携により、全体の１％を活魚・活〆で流通させ、単価の向上を図る。 ・漁業者は、定置漁業において、老朽化した網を強度の高い網へと令和６年度から令和７年度にかけて新調する。潮流が速い時でも安定した入網が期待できるため、漁労収入の1.5％向上を図る。 ・漁協は、民間業者と連携し、たもすくい網漁業で漁獲したマサバの小型サイズを缶詰で使用することで買い支えに繋げる。缶詰は長期的に常温保存が可能な商品であるため、イベント等でも販売しやすいといった新たな販売展開が期待できるので、漁協でも仕入販売を行う。また、焼津市のふるさと納税にも登録し、返礼品としての出荷を開始する。年間でマサバ６トン、缶詰２万４千個を目標とする。 ・漁協は、今期もHPへの商品の掲載方法の検討やSNSを利用した広報の強化等を引き続き行い、ネット通販をさらに活性化させる。焼津市は、ふるさと納税返礼品全国上位を誇るノウハウを活用し、写真の見せ方や魅力的な文章作成、HPへリンクをつけるなどして出荷数を増やし「小川さば」ブランドの確立を進めていく。 ・漁協および漁業者は、お中元、お歳暮商戦におけるＰＲや数年間コロナウイルスで出店できなかった市内外のイベントへ積極的に出店することで販売促進に繋げ、「小川さば」の認知拡大に努める。 ・当地域における海流熟成ワインの実現に向けて、漁業者、漁協、民間事業者が連携し、ワインを海中へ沈下させる導入試験を行う。 ｜・漁協および漁業者は、地域教育機関との連携を強化し、県立漁業高等学園や焼津水産高校のインターンシップを積極的に受け入れる。 ・漁業者、漁協、民間事業者は、当地域における海流熟成ワインの実現に向けて地域の名物として地域の魅力向上につなげる。１年目は導入試験を行う。

焼津地区地域水産業再生委員会｜ 遠洋まぐろ延縄漁業者は、南インド洋を中心とした新たな航海計画によりミナミマグロ、メバチ、キハダの漁獲割合を増やし水揚単価の向上を図る。  海外まき網漁業者は、素群れ主体の操業や大目網を使用した操業等を行い、小型魚の混獲を削減することで水揚単価増加及び資源管理に取り組む。  漁協は、水揚げされるマグロ等の品質向上を目的に、新港への遠洋まぐろ延縄冷凍船水揚上屋の整備を検討する。  加工原料魚の安定確保に向けて、漁協は、市場業務の計量・選別等のデジタル化を検討する。  漁業者・漁協は、焼津市水産振興会と連携して水揚優秀船表彰式や水揚船誘致活動を実施し、漁協の員外船の水揚げ促進に取り組むことで、原魚の安定供給、魚価の向上に努める。  漁協・漁業者は、漁協直販店での即売会の開催や直売所での新商品の開発、各種イベントへ参加により、魚食普及、魚価向上・消費拡大に努める。  漁協は市と協力して、ミナミマグロの焼津市ふるさと納税返礼品への出品について改善を行う。１，２年目は、出品する種類、数の見直し・検証を行う。 ｜（１）漁業人材の育成・確保  漁業者は、漁業ガイダンス等を開催し、新規就業者の確保に努める。  漁業者・漁協は、船舶職員養成講習会やOJTにより、若手漁業者の育成を推進する。 （２）その他の取組  漁協は、関係者と連携してお造り教室を継続して開催し、魚食普及に努める。  市は、焼津漁港での開催イベントによる市内外から観光客の誘客に努める。  市は、民間活力による焼津漁港市単独用地への水産・観光交流施設整備の準備を進める。  漁業者・漁協は、子ども向けマダイ稚魚放流イベントを開催する。

田子の浦地域水産業再生委員会｜①GI登録商品としての「田子の浦しらす」の周知・漁協食堂への集客力の向上 ・漁協が主体となってGIブランドの保持と周知に努める。具体的にはメディアの積極的な受け入れや、HP、SNS（X、Instagram）を活用し水揚情報、食堂情報を頻繁に発信し、食堂への来客数増加や認知度向上を図る。 ②低・未利用魚である中網しらすの積極的な活用 ・漁協が地域の加工業者と連携して、特に大きい「かあげ」や、混じり物が多いしらすを用いて、ちりめん加工の商品開発を検討する。 ・漁協は、通常のしらすよりもやや大きいしらすについては、コロッケの原料や特製だれに漬け込み、漁協食堂でどんぶりメニューとして提供していくことを継続する。特にコロッケについては、安定供給に向けて、1者であった製造委託先を、複数業者とすることを検討する。混じり物が多い場合に対応できるよう簡易選別手法の開発を検討する。 ③わかめ養殖の安定化 ・漁業者は、わかめ養殖について、漁業者は刺網による食害魚の駆除を実施し、安定的な生産を目指す。また、生産物は漁港で行うイベント等を引き続き開催し、生わかめとして販売していく。また、塩蔵加工について、漁業者が地域の加工業者と検討する。 ④漁業者の６次産業化の推進（食堂で提供する釜揚げしらすの委託加工の開始） ・地域内の漁業者に対して、漁協食堂で使用する釜揚げしらすの加工委託を検討・協議し、試験的に開始する。 ｜・漁協が主催する「田子の浦みなとマルシェ＆朝市」について、漁協駐車場のほか、網小屋跡地を活用することを検討し、イベントの規模拡大を図り、来場者の増加を図る。 ・水産教室と漁協食堂のパッケージツアーについて、漁協と漁業者により検討を行う。

大井川地区地域水産業再生委員会｜①桜えび・しらすの魚価向上を図るため、消費拡大、知名度向上を行う。 ・漁協及び漁業者は、県行政や水産・海洋技術研究所との情報交換を緊密に行い、出展可能なフェアや商談会に積極的に参加する。漁協は加工業者や漁業者に積極的に情報提供を行い、参加を促すと共に、必要な支援を実施する。 ・漁協は、ホームページを重要な情報発信ツールと捉え、来訪者を増やすためにより魅力的なものへと改訂する。１年目は専門家を選考し、検討委員会立ち上げを目指す。 ・漁協及び漁業者は、桜えびやしらすを用いた新商品を開発するため、協力可能な料理人又は加工業者の人選を行う。 ②漁協および全船の漁業者は、桜えびの鮮度保持向上に向けた取組を推進する。 ・全船の漁業者が、海中の網から船へ水揚げする際のフィッシュポンプの使用、氷水の掛け方の工夫、水切りをよくするため改良された魚箱の使用、魚市場へ運ぶ間の保冷シートの活用等を継続する。 ・全船の漁業者は、魚市場に整備された保冷庫及び大型製氷施設を活用し、夜間に水揚げされた桜えびを朝売り時まで氷温にて保冷保管するとともに、適切な施氷を徹底する。 ・漁協及び漁業者は、桜えびの鮮度保持に関する上記の取組を「さくら」等でPRするためのチラシ作成について協議する。 ・漁協は、製氷貯氷冷蔵施設の更新に向け、計画の検討を開始する。 　③全船で桜えびの資源管理に向けた取組を継続する。 ・漁業者は、産卵期を避けた漁期の設定、操業漁船の制限、網掛けの回数や漁網の大きさ、操業時間の制限等による自主的な漁獲努力量の抑制といった取組を継続する。漁協は漁業者の資源管理を指導する。 ・漁業者は、漁期以外でも静岡県桜えび漁業組合の会員として、静岡県水産・海洋技術研究所と連携し、漁業組合が行う桜えびの産卵調査に参画し、資源量の推定を継続する。さらに、効率的な漁業を行うために、春秋の漁期当初の全船による駿河湾内各ポイントの資源量及びサイズ調査を実施する。 ・漁業者は、古くから他漁業に先駆けて導入してきた魚群探知機、網巻揚機(ネットローラー)、ネットゾンデ(網の測深器)を活用して効率的な操業を継続する。漁協は効率的な漁業の実施を指導する。 ・漁協及び漁業者は、資源管理の取組を「さくら」等でPRするためのチラシ作成について協議する。 ｜①漁協は、「さくら」の来店者数や販売品目などのデータを収集し、水産・海洋技術研究所などの協力も得て周年営業の効果検証を開始する。また、新メニュー開発や「さくら」でのイベントを企画するための検討会を立ち上げる。 　②漁協及び漁業者は、「大井川港朝市」、「踊夏祭(おどらっかさい)」、「大井川フェア」への出店や「焼津ぐるめぐり」への参画を継続する。合わせて、イベントにふさわしい商品パッケージの検討を開始する。焼津市も参画し、大井川港振興会などに｢みなとオアシスおおいがわ｣に関係した新たな企画についての検討を働きかけていく。

伊東網代地区地域水産業再生委員会｜●鮮度保持・品質管理による高付加価化 ・漁協は、漁業者と製氷・貯氷庫の施設整備に向けた計画を協議する。 ・現在、一部の定置網漁業者、一本つり漁業者、刺網漁業者が脱血や神経締め といった、漁獲物の高鮮度処理を実施している。また、定置網における漁獲時 の工夫として、イカ類は魚類とは別に取り上げ、身質の劣化を防ぐ取組を行っ ている（富戸定置）。漁協は、こうした取組の普及実態および魚価向上効果を 把握するとともに、買受人への情報提供を行う。 ●6 次産業化・地産地消・魚食普及の更なる推進 ・漁協および漁業者は、前期プランに引き続き、「伊豆・いとう地魚王国」に よる水産物の PR や消費拡大の取組を実施する。 ・コロナ禍による家庭内消費需要の増大を鑑み、漁協は、当漁協独自の動画配 信サービスと連携したネット販売（コロナ禍により魚価の下がった高単価水 産物：キンメダイ、サザエ等）を実施する。 ・漁協は、食品加工会社等との連携を拡大し、すり身や単価の低い魚種（小型 5 のサバ等）の需要開拓を進める。 ●資源保護等の取組 ・県水産・海洋技術研究所等と連携し、漁業者等は食害生物の駆除を実施し、 漁協は、粗朶魚礁設置、マダイ等の種苗放流を引き続き行い、稚魚、貝エビ類 の資源を保護する。 ・漁業者等は磯焼け被害を受けた藻場の再生のための対策を検討し、カジメ等 の移植を実施する。 ｜

磐田市福田地区地域水産業再生委員会｜・漁協および漁業者は、産地直売機能の強化のために「渚の交流館」で水産教室や直売活動などのイベントを実施し、地区水産物の知名度向上、販路拡大を図る。 ・漁業者、漁協、鮮魚商組合及び水産加工業者等が連携して、前浜で漁獲される高鮮度の水産物（シラス、トラフグ、タチウオ等）のＰＲ方法を検討するとともに、新たな販路の確保や新商品開発の取組も推進していく。 ・漁協および漁業者は、冬期の漁業収入源としてワカメ養殖の有用性を検証し、養殖規模の拡大について協議を行う。 ・漁協および漁業者は、新たな漁業対象資源として岩ガキの活用計画について協議を行う。 ・漁協および漁業者は、ノコギリガザミの資源増大に有効な種苗放流および特別採捕の計画を作成する。 ｜・漁業士を中心に、小学生等の市場見学、水産教室、職場体験等を積極的に受け入れ実施し、次世代への地区水産業のＰＲを図る。 ・漁業士を中心に、港内清掃、港内周辺草刈り等を実施して清潔な漁港とすることにより、漁村の活性化に繋げる。

榛南地区地域水産業再生委員会｜吉田市場製氷施設の整備 ・漁協は、吉田市場に令和 3 年度整備予定の製氷施設について、実施設計を 策定し、細部について検討を行う。 ② 御前崎市場製氷施設及び付帯施設整備 ・漁協は、御前崎市場において整備予定の製氷施設について、県・御前崎市・ 牧之原市に協力を依頼し、計画の検討を開始する。また、付帯施設（シャー ベットアイス発生装置）について、その有効性を検証するため、デモ機を用 いて試験を開始する。 ③ 水産イベント・水産教室の開催 ・漁協主催の水産イベントを市町・観光協会と連携して積極的に開催し、地 元水産物のＰＲ・消費拡大、魚価の向上、地域の活性化を図る。 ・漁協は、地元小学校・学校給食センター等における魚料理講習会を積極的 に開催することにより、地元水産物使用を推進し、魚食普及に取り組む。 ④ シラス漁水揚げ金のプール制度 ・シラス船曳網漁業者は、大漁時の水揚げについては全体の水揚げ数量を決 めて、水揚げ金の総合計を案分するプール制を継続し、資源の有効活用を図 る。 ⑤ シラスの鮮度保持 ・シラス船曳網漁業者は、曳網時間を短縮し、水揚げ時の選別を手早く行い、 外の熱気に出来るだけ触れることが無いようアルミ製のシートをかぶせて保 管し、すぐに帰港、水揚げすることで、高鮮度のシラスの提供を図る。 ⑥ 海産物の付加価値向上 ・定置網漁業者及び一本釣漁業者は、漁獲した魚を船上で活き締め・脱血処 理を行い魚価の向上を図る。 ・漁協は、魚価向上を目的にブランディングする魚種の検討を行う。 ・漁協は、既存ブランド魚について専門家の協力のもと、一般消費者へＰＲ -9- 強化を行う。 ・漁協と漁業者は、当地域で漁獲される未利用魚（クロシビカマス・アイゴ・ ニザダイ）の活用について、料理人の協力を得ながら検討を行う。 ⑦ 魚類の販路拡大 ・漁協と漁業者は、給食向け鮮魚の加工について水産加工業者と検討を行う。 ⑧ 自己漁獲物の加工品開発 ・漁協は、このほど新設した水産加工場を活用し、フィレ状に加工した製品 の飲食店向け販売を開始する。 ⑨ 磯焼け対策と潜水漁業の再開 ・漁協と漁業者は、榛南磯焼け対策活動協議会で母藻移植や藻食性魚類駆除 などの保全活動を実施し、潜水漁業再開に向け試験操業許可申請といった準 備を行う。 ⑩ 資源管理型漁業の推進 漁業者は、県・市町の協力のもと、マダイ・ヒラメ・アワビ・クエなどの種 苗放流を行うとともに、小型魚の放流についても引き続き実施し、資源管理 型漁業を推進していく。 ⑪ 担い手対策 漁協は、後継者確保のため、水産高校に積極的に働きかけを行うと共に漁 業就業フェア等を活用し、国や県の支援制度を活用しながら若手就業者の確 保に努める。 ｜

伊豆地区地域水産業再生委員会（下田市）｜・沖合の底立て延縄漁業は船員不足が進み、船員確保が必要な状 況になっている。そこで「長期研修支援事業」等を利用して漁 業就業希望者を募集する他、「外国人技能実習制度」を活用し、 乗船員を受入れにより開発途上国への技術移転を進める。 ・各地区の人材不足の漁業者は、新規就業者対策制度等を活用し、 地域で漁業者の担い手となる新規就業者の募集を行う。 ・底立て延縄漁業者及び沿岸一本釣り漁業者（キンメ立縄釣り 漁業）は、静岡県キンメダイ資源管理計画及び、伊豆漁業協 同組合におけるキンメダイを漁獲対象とする底立て延縄漁業 の資源管理計画、伊豆漁業協同組合（田牛地区、白浜地区、 須崎地区）におけるキンメダイを漁獲対象とする沿岸一本釣 り漁業の資源管理計画、賀茂船主組合連絡協議会の金目鯛、 立縄漁における申し合わせを確実に実行し、底立て延縄漁業、 沿岸一本釣り漁業は現在の水揚量を維持する。 ・底立て延縄漁業者及び沿岸一本釣り漁業者は、漁獲時や漁獲 後のキンメダイの取扱を丁寧に行うことでスレ等の魚体の割 合を減少させて正常な魚体の取扱量を増やすことで、平均単 価を向上させる。 ・下田市魚市場は「地方卸売市場下田市魚市場 衛生品質管理 実施要領」において「市場施設の清潔保持」、「市場施設の衛 生管理」、「水揚時の衛生管理」、「人の管理」、「有害動物の管 理」、「容器等の管理」、「魚介類の管理」を定め、高度衛生管 理を実施することにより市場の衛生管理を徹底し、水揚され た漁獲物をビニールシートと砕氷を利用し鮮度管理を徹底 し、水揚後の鮮度維持を確実に遂行する。 ・漁協は、水揚後の鮮度を維持するために、現在計画が延長とな っている市場整備の計画検討を再開する。 ・イセエビは、刺網漁での漁獲後に、網から外す際に生じる触覚 6 や脚の脱落による規格外品や受取までの間の斃死によって未 買取品が生じている。このため、刺網漁業者は、漁獲後の取扱 を丁寧にすることで規格外品等を減少させ、漁協の買取量（実 質的な水揚量）を増やし、漁業収入を向上させる。 ・アワビは、漁獲時に器具（ノミ）により傷が生じるとその後の 生き残りが悪いことから、買取できない貝や、買取できるもの の買取価格が安くなる「傷アワビ」が一定数生じている。この ため、採介藻漁業者は、漁獲時に丁寧な採捕を行うことで個体 への傷を減らす事により買取数を増加させると同時に、買取単 価が高い正規買取品（傷がないアワビ）を増やし漁業収入を増 やす。 ・漁協は、漁協各支所蓄養施設間で相互に在庫状況を把握し在庫 を融通することにより在庫の回転率を上げ買取強化を図り、生 産者の漁業収入を向上させる。 ・漁協は、イセエビやアワビ、サザエについて今までの通常販売 と比べ、比較的単価が高いネット通販を新たに行うことで、平 均単価を向上させ、漁業者からの買い取り価格に反映すること で、生産者の漁業収入を増やす。 ・漁協は、規格外品（脱却したイセエビ・キズアワビ等）やサイ ズの大きく需要の少ないサザエを利用して、消費者のニーズに 合わせた新商品の開発のための情報収集を行う。 ・漁業者はマダイ、アワビ等の種苗放流を実施し、水産資源の枯 渇防止に努め水揚量を維持させる取組を行う。 ・漁業者は、密漁防止対策の為、密漁防止看板を設置し周知徹底 する。 ｜

伊豆地区地域水産業再生委員会（松崎町、西伊豆町、伊豆市）｜●藻場造成による磯根資源の水揚量アップ ・漁協・漁業者は市町等と連携して実施しているスポアバッグ方式によ るテングサ増殖の取組を継続する。 ・漁業者は新たなテングサ漁場の探索・拡大を進め、生産量増を目指 す。 ・漁協・漁業者は市町、民間企業（ダイビングショップ等）と連携し て、藻食性魚類やウニ類の採捕を行う。 ・漁協は県、市町、民間企業等と連携し、有用海藻（テングサまたはヒ ジキまたはアントクメを対象）の新たな増殖手法の検討及び計画立案 を行う。 ●漁獲物の価値向上と所得向上に繋がる出荷体制の確保 ・イカ類については、漁協は漁業者に対し、単価の高い「活イカ」の状 態で水揚げするように指導する。 ・イカ類以外の漁獲物（イサキ、マダイ等）については、漁協は漁業者 に対し、水揚量が少ない時は「はんばた市場」に出荷するよう指導す るとともに、単価向上のための血抜きや神経締め等の品質向上を促 す。 ｜●海業の推進 ・西伊豆町と民間企業は「海釣りGo!!」を令和７年度より安良里漁港 で実施予定であり、漁協は西伊豆町等と連携し、この取組が円滑に実 施できるよう支援する。