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（１）共同出荷施設及び加工施設の更新による安定供給体制の構築 ・漁協は、国の事業を活用し浜松市内に新たな共同出荷施設及び加工施設を整備する。整備にあたり、次のことに留意した設計を検討する。①当該施設の収容能力については、養鰻業者の生産能力に確実に対応でき、出荷の機会損失を生じさせない規模を確保すること。②増大する在庫量への対応として、品質維持に必要な専用機器や設備も併せて導入すること。③耐震性強化を図り、有事の場合でも早期の機能回復が可能な体制を整えること。④太陽光発電システムを導入し、近年多発する台風や集中豪雨などの自然災害の影響による停電時にも対応可能な施設にすること。これらの取組によって施設整備後の出荷量の増大及び漁協の収益向上を目指す。 （２）ブランド化の推進による収益向上 ・漁協は、新ブランドうなぎ「でしこ」の認知度及び市場価値の向上のため、主に地元消費者を対象とした販促・ＰＲ活動を行う。 ・養鰻業者は、飼料の改良など生産工程の改善、肉質や脂乗りなどの品質向上に取り組み、他産地に負けないブランド競争力を高めることで高価格での取引を実現し、収益性の向上を目指す。 （３）ウナギ資源保護の推進 ・養鰻業者は、国立研究開発法人水産研究・教育機構および日本養鰻漁業協同組合連合会と連携して「資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業」に参画し、親ウナギ放流効果の調査研究によって産卵が期待できるウナギの増加に向けた技術的知見の蓄積に貢献する。 ｜（１）広報活動の強化による新規就業者の確保 ・漁協及び養鰻業者は、養鰻業の魅力を発信するため、漁協公式サイトやInstagram等のSNSを通じて、養鰻場での仕事や生活の様子を積極的に発信し、若年層や都市部在住者をターゲットとした人材確保を図る。あわせて、漁協は、人材不足の養鰻業者へのヒアリングを実施し、広報活動を通じて就業希望者の確保を支援する。 （２）養鰻場体験や直売イベントの開催による地域振興 ・漁協及び養殖業者は、地域住民や観光客を対象に、直売イベントを定期的に開催し、浜名湖うなぎの魅力を発信して認知度向上と消費拡大を図る。また、地元飲食店や観光事業者との連携による地域ぐるみの誘客体制を構築し、都市部在住者や訪日外国人向けの養殖鰻場見学ツアーや体験プログラムを企画する。

① 漁協は、漁港内に点在している漁協直営の直販施設・飲食店舗・加工場を集約できる新しい施設の建設基本計画を、静岡県・静岡市及び関係機関と連携し検討していく。 ② 漁協青年部が中心となり、自らが水揚げした水産物の高付加価値化を目指し、これまで開発した“漁師魂”のような未利用魚・低利用魚(ハダカイワシ類センハダカ・オキヒイラギ等）の加工品開発に取組み、さらに販売促進や PR 活動をするための計画を策定する。 ③ 由比港桜えび漁業組合（漁協内の任意組織）が中心となり、さくらえびの鮮度を保ち出荷するための活魚出荷「活き桜えび」の実現を目指す。研究者・有識者とともに首都圏等でのさくらえび利用店舗や利用量に関する調査や、イベント実施や百貨店での販売等による PR 活動を盛り込んだ実施計画を策定する。 桜えび漁においては適正漁獲量の把握、しらす・定置網漁においては漁獲量の増加を目指した研究を漁業者自らが行うため、漁協が中心となり専門家や有識者を招き、資源量の把握や水質調査等を行って、現状の課題を洗い出すことにより、後の取組方針を検討する。 ④しらすの販路拡大・消費拡大を目指し、漁協青年部を中心に、高鮮度、高品質の生しらすだけを仕入れ、自ら加工し、漁協直売所で販売する。しらすを知り尽くした漁業者が漁獲から販売までを行う商品でしらすを PR することで、しらすの知名度を上昇させ、単価アップにつなげる。 ⑤定置網漁業は、新リース事業を活用し、スレや小型魚の混獲を抑え、悪天候でも全面撤去の必要がない新しい網を導入する。それにより操業日数の増加及び網容積の上昇を図り、水揚量を増加させ、漁業収入の向上を図る。 ⑥遊漁船組合・貝漁組合（漁協任意団体）による各種稚魚稚貝の放流活動を継続して実施する。また、漁協女性部を中心に、新たに漁港内の清掃作業を開始する。 また、富士川河口付近は桜えび漁の主漁場となる為、女性部が中心となり、富士川河川流域の芝川（富士宮市）・松野（富士市）地域における植林活動を実施し、上流からの漁場環境整備を実施することを検討する。 ⑦若潮研究会はワカメ養殖のほか、新たに「アカモク」などを使用した新商品の開発を地元業者と検討し、漁業収入増加を目指す。 ⑧漁協および漁業者は、現在も実施している由比桜えびまつりや由比港浜の市に加え、地元旅行会社とコラボしたしらす漁・定置網漁見学ツアー等のイベントを実施することにより、水産物や加工品の販売量を増やし、首都圏等での知名度向上を目指す。（本取組は県外での知名度向上により、需要が増え、地元水産物の単価向上を目指すものである。） ⑨さくらえび漁業者は、資源管理のため大井川港漁業協同組合とともに静岡県に提出している「静岡県駿河湾海域における桜えび漁業の資源管理計画」に基づき、桜えび漁船の 1 日あたり操業隻数の制限や、資源分布に基づく漁場ごとの入網隻数の制限を、引き続き実施する。 ｜

①直営食堂や直売所等による魚価の維持・向上 ・漁協は豊漁時や太いシラスが多い等単価が下がりそうな場合に買い支える。 ・漁協は、買い支えで購入したシラスを用いた加工品の試作を進める。 ・漁業者は、漁獲量過多小の場合に、プール操業を積極的に採用し、シラス魚価の維持・下落防止に取り組む。 ②ブランド確立・PRの推進 ・漁協及び静岡市は、 「しずまえ鮮魚」ブランドのSNSや市広報紙を用いた広報、イベント出展、ふるさと納税返礼品出品に取り組む。 ③海藻養殖、未利用海藻の活用 ・漁業者は、自家種苗を用いたワカメ養殖に取り組み、収穫量の安定化を目指す。また、収益向上に向けてこれまでの取組の振り返りを行う。 ・漁業者は、アカモクの資源管理を行い、ブランド確立に取り組みながら、収穫を継続する。 ④繁殖保護活動（放流事業）による資源保護・増大 ・漁協及び漁業者は、ヒラメ、クロダイ、アワビの放流を引き続き実施する。 ・漁協及び漁業者は、中部地域栽培漁業推進協議会が実施するマダイの中間育成において各地区海域での放流を引き続き実施する。 ｜①体験型事業の実施 ・清水お魚ふれあい事業実行委員会は、引き続き、「しらす漁見学イベント」を実施する。また、しらす漁見学の方法改善策を検討する。 ②漁港まつりの実施 ・用宗漁港まつり実行委員会は、「用宗漁港まつり」を引き続き開催する。また、物価が上昇している中で、持続可能な開催方法について内容の見直し等を検討する。

・漁業者は、定置漁業において、活魚出荷や活〆を積極的に行い、高品質な魚の取扱量を増加させる。仲買人は、漁業者と連携して付加価値向上に努め、特に小川で水揚げされる旬の魚や魚の特徴、素材の生かし方、食べ方等について協力してPRする。飲食店は、季節に応じた高鮮度な魚を積極的に利用することで「小川」の名を知らしめ、小川で獲れた魚の価値を高める。このような連携により、全体の１％を活魚・活〆で流通させ、単価の向上を図る。 ・漁業者は、定置漁業において、老朽化した網を強度の高い網へと令和６年度から令和７年度にかけて新調する。潮流が速い時でも安定した入網が期待できるため、漁労収入の1.5％向上を図る。 ・漁協は、民間業者と連携し、たもすくい網漁業で漁獲したマサバの小型サイズを缶詰で使用することで買い支えに繋げる。缶詰は長期的に常温保存が可能な商品であるため、イベント等でも販売しやすいといった新たな販売展開が期待できるので、漁協でも仕入販売を行う。また、焼津市のふるさと納税にも登録し、返礼品としての出荷を開始する。年間でマサバ６トン、缶詰２万４千個を目標とする。 ・漁協は、今期もHPへの商品の掲載方法の検討やSNSを利用した広報の強化等を引き続き行い、ネット通販をさらに活性化させる。焼津市は、ふるさと納税返礼品全国上位を誇るノウハウを活用し、写真の見せ方や魅力的な文章作成、HPへリンクをつけるなどして出荷数を増やし「小川さば」ブランドの確立を進めていく。 ・漁協および漁業者は、お中元、お歳暮商戦におけるＰＲや数年間コロナウイルスで出店できなかった市内外のイベントへ積極的に出店することで販売促進に繋げ、「小川さば」の認知拡大に努める。 ・当地域における海流熟成ワインの実現に向けて、漁業者、漁協、民間事業者が連携し、ワインを海中へ沈下させる導入試験を行う。 ｜・漁協および漁業者は、地域教育機関との連携を強化し、県立漁業高等学園や焼津水産高校のインターンシップを積極的に受け入れる。 ・漁業者、漁協、民間事業者は、当地域における海流熟成ワインの実現に向けて地域の名物として地域の魅力向上につなげる。１年目は導入試験を行う。

 遠洋まぐろ延縄漁業者は、南インド洋を中心とした新たな航海計画によりミナミマグロ、メバチ、キハダの漁獲割合を増やし水揚単価の向上を図る。  海外まき網漁業者は、素群れ主体の操業や大目網を使用した操業等を行い、小型魚の混獲を削減することで水揚単価増加及び資源管理に取り組む。  漁協は、水揚げされるマグロ等の品質向上を目的に、新港への遠洋まぐろ延縄冷凍船水揚上屋の整備を検討する。  加工原料魚の安定確保に向けて、漁協は、市場業務の計量・選別等のデジタル化を検討する。  漁業者・漁協は、焼津市水産振興会と連携して水揚優秀船表彰式や水揚船誘致活動を実施し、漁協の員外船の水揚げ促進に取り組むことで、原魚の安定供給、魚価の向上に努める。  漁協・漁業者は、漁協直販店での即売会の開催や直売所での新商品の開発、各種イベントへ参加により、魚食普及、魚価向上・消費拡大に努める。  漁協は市と協力して、ミナミマグロの焼津市ふるさと納税返礼品への出品について改善を行う。１，２年目は、出品する種類、数の見直し・検証を行う。 ｜（１）漁業人材の育成・確保  漁業者は、漁業ガイダンス等を開催し、新規就業者の確保に努める。  漁業者・漁協は、船舶職員養成講習会やOJTにより、若手漁業者の育成を推進する。 （２）その他の取組  漁協は、関係者と連携してお造り教室を継続して開催し、魚食普及に努める。  市は、焼津漁港での開催イベントによる市内外から観光客の誘客に努める。  市は、民間活力による焼津漁港市単独用地への水産・観光交流施設整備の準備を進める。  漁業者・漁協は、子ども向けマダイ稚魚放流イベントを開催する。

（１）御前崎市場鮮度保持施設の整備 ・鮮度保持施設の工事を令和８年１月末日までに行う。 （２）御前崎市場の整備 （４年目まで取組無し） （３）海業推進の取組 ・漁協及び漁業者は、催事で水産物を販売することで新たな販売機会を創出するため、市町や商工会と連携を図り、地元水産物の催事販売を試験的に開催する。 （４）シラス船曳網漁業における水揚げ金のプール制度 ・シラス船曳網漁業者は、吉田市場と御前崎市場において大漁時、プール制に移行することで資源の有効活用を図る。 （５）シラスの鮮度保持 ・シラス船曳網漁業者は、魚価を上げる取組として、曳網時間短縮等の船上での漁獲物の鮮度保持のための作業を実施し、高鮮度のシラスの提供を図る。また、より良い鮮度保持方法の先進事例等の情報収集を進める。 （６）漁獲物の付加価値向上 ア　活き締め（脱血処理）の実施：漁業者は、定置網や一本釣で漁獲された魚の船上での活き締め・脱血処理を実施し魚価向上を図る。 イ　ブランド魚の立ち上げ：漁協と漁業者は、キハダマグロの漁協新ブランド立ち上げを目指し、専門家を交えた検討部会を立ち上げる。 ウ　未利用魚の活用：漁協は、料理人の協力を得て、地区内で漁獲される未利用魚を用いた新レシピの開発を行う。 （７）魚類の販路拡大 ・漁協は、東京の水産会社と連携し、御前崎産鮮魚の流通の拡大を図る。 （８）自己漁獲物の加工品開発 ・漁協は、一次加工品の飲食店向け販売を再開するため、魚種と流通販路の再検討を行う。また、漁業者と漁協は、キンメダイ・サワラ等の傷が付く等で安価に取引される鮮魚を活用した加工品の試作を行う。 （９）榛南海域の磯焼け対策 ・榛南磯焼け対策活動協議会で検討・決定された事項について、漁業者が主体となり、県の協力のもと、サガラメ・カジメの母藻の投入や種苗生産・中間育成を行うとともに、食害魚であるアイゴ等の除去を行うことにより、漁場造成と漁獲量の増大を図る。 （10）資源管理型漁業の推進 ・漁協及び漁業者は、県・市町の協力のもと、マダイ・ヒラメなどの種苗放流を行うとともに、 小型魚の放流についても引き続き実施し、資源管理型漁業を対象漁業者で推進していく。漁協は漁業者が各資源管理協定の順守させるための指導を行う。また、旧第94号漁業権管理運営委員会を毎年開催し、円滑な操業と資源管理に努める。 ｜（１）海業推進の取組 ・漁協は、漁村の活性化と地元水産物のＰＲが行われるよう、市町の観光課等や、組合所属の遊漁船と協力を図り、イベントなどの企画を検討する。さらに、海上保安庁の協力のもと漁業と遊漁船業、マリンレジャーが互いに利用できるように調整を図る。 （２）水産教室の開催 ・漁協は、魚食普及の取組として、地域の親子を対象に料理教室や水産教室を開催し、知名度向上や消費拡大を図る。また、魚市場への社会科見学の受入回数を増加させるため、人員の拡充を行う。 （３）担い手対策 ・漁協は、後継者確保のため、漁業高等学園や水産高校に積極的に働きかけを行う。漁業就業フェア等を活用し、国や県の支援制度を活用しながら若手就業者の確保に努めるとともにSNSの活用を図る。

・沖合の底立て延縄漁業は船員不足が進み、船員確保が必要な状況になっている。そこで「長期研修支援事業」等を利用して漁業就業希望者を募集する他、「外国人技能実習制度」を活用し、乗船員を受入れにより開発途上国への技術移転を進める。 ・各地区の人材不足の漁業者は、新規就業者対策制度等を活用し、地域で漁業者の担い手となる新規就業者の募集を行う。 ・底立て延縄漁業者及び沿岸一本釣り漁業者（キンメ立縄釣り漁業）は、静岡県キンメダイ資源管理計画及び、伊豆漁業協同組合におけるキンメダイを漁獲対象とする底立て延縄漁業の資源管理計画、伊豆漁業協同組合（田牛地区、白浜地区、須崎地区）におけるキンメダイを漁獲対象とする沿岸一本釣 り漁業の資源管理計画、賀茂船主組合連絡協議会の金目鯛、立縄漁における申し合わせを確実に実行し、底立て延縄漁業、沿岸一本釣り漁業は現在の水揚量を維持する。 ・底立て延縄漁業者及び沿岸一本釣り漁業者は、漁獲時や漁獲後のキンメダイの取扱を丁寧に行うことでスレ等の魚体の割合を減少させて正常な魚体の取扱量を増やすことで、平均単価を向上させる。 ・下田市魚市場は「地方卸売市場下田市魚市場 衛生品質管理実施要領」において「市場施設の清潔保持」、「市場施設の衛生管理」、「水揚時の衛生管理」、「人の管理」、「有害動物の管理」、「容器等の管理」、「魚介類の管理」を定め、高度衛生管理を実施することにより市場の衛生管理を徹底し、水揚された漁獲物をビニールシートと砕氷を利用し鮮度管理を徹底し、水揚後の鮮度維持を確実に遂行する。 ・漁協は、水揚後の鮮度を維持するために、現在計画が延長となっている市場整備の計画検討を再開する。 ・イセエビは、刺網漁での漁獲後に、網から外す際に生じる触覚や脚の脱落による規格外品や受取までの間の斃死によって未買取品が生じている。このため、刺網漁業者は、漁獲後の取扱を丁寧にすることで規格外品等を減少させ、漁協の買取量（実質的な水揚量）を増やし、漁業収入を向上させる。 ・アワビは、漁獲時に器具（ノミ）により傷が生じるとその後の生き残りが悪いことから、買取できない貝や、買取できるものの買取価格が安くなる「傷アワビ」が一定数生じている。このため、採介藻漁業者は、漁獲時に丁寧な採捕を行うことで個体への傷を減らす事により買取数を増加させると同時に、買取単価が高い正規買取品（傷がないアワビ）を増やし漁業収入を増 やす。 ・漁協は、漁協各支所蓄養施設間で相互に在庫状況を把握し在庫を融通することにより在庫の回転率を上げ買取強化を図り、生産者の漁業収入を向上させる。 ・漁協は、イセエビやアワビ、サザエについて今までの通常販売と比べ、比較的単価が高いネット通販を新たに行うことで、平均単価を向上させ、漁業者からの買い取り価格に反映すること で、生産者の漁業収入を増やす。 ・漁協は、規格外品（脱却したイセエビ・キズアワビ等）やサイズの大きく需要の少ないサザエを利用して、消費者のニーズに合わせた新商品の開発のための情報収集を行う。 ・漁業者はマダイ、アワビ等の種苗放流を実施し、水産資源の枯渇防止に努め水揚量を維持させる取組を行う。 ・漁業者は、密漁防止対策の為、密漁防止看板を設置し周知徹底する。 ｜

●藻場造成による磯根資源の水揚量アップ ・漁協・漁業者は市町等と連携して実施しているスポアバッグ方式によるテングサ増殖の取組を継続する。 ・漁業者は新たなテングサ漁場の探索・拡大を進め、生産量増を目指す。 ・漁協・漁業者は市町、民間企業（ダイビングショップ等）と連携して、藻食性魚類やウニ類の採捕を行う。 ・漁協は県、市町、民間企業等と連携し、有用海藻（テングサまたはヒジキまたはアントクメを対象）の新たな増殖手法の検討及び計画立案を行う。 ●漁獲物の価値向上と所得向上に繋がる出荷体制の確保 ・イカ類については、漁協は漁業者に対し、単価の高い「活イカ」の状態で水揚げするように指導する。 ・イカ類以外の漁獲物（イサキ、マダイ等）については、漁協は漁業者に対し、水揚量が少ない時は「はんばた市場」に出荷するよう指導するとともに、単価向上のための血抜きや神経締め等の品質向上を促す。 ｜●海業の推進 ・西伊豆町と民間企業は「海釣りGo!!」を令和７年度より安良里漁港で実施予定であり、漁協は西伊豆町等と連携し、この取組が円滑に実施できるよう支援する。

●水揚単価向上の取組 ・イセエビは、刺網漁での漁獲後に、網から外す際の触覚や多くの脚の脱落により買取不可となる規格外品が生じたり、買取までの間に冬であれば寒さによる斃死による未買取品が生じている。この様な規格外品や未買取品は 1％程生じている。漁業者は、漁獲後の取扱を丁寧にすることで買取ができない規格外品等を基準年の 5％程減少させ、漁協の買取量（実質的な水揚量）を増やし、漁業収入を向上させる。 ・アワビは、漁獲時に器具（ノミ）により傷が生じるとその後の生き残りが悪いことから、買取できない貝や、買取できるものの買取価格が安くなる、傷アワビが５％程生じている。採介藻漁業者は、漁獲時に丁寧な採捕を行うことで個体への傷を減らす事により傷アワビを基準年の 3％程減少させると同時に、買取単価が高い正規買取品（傷がないアワビ）を増やし漁業収入を増 やす。 ・伊豆漁協は、イセエビやアワビ、サザエについて、通常販売と比べ比較的単が高いネット通販の取扱量を増やすことで、平均単価を向上させ、漁業者からの買取価格に反映することで、漁業収入を増やす。 ●魚価の安定と漁業収入の向上 伊豆漁協は、移動販売車を最大限利用し、地域の買い物難民への販売や町や観光協会などのイベント時の販売に取り組むことで、地域外や県外まで販路の拡大に取り組む。また、今まで販売してきた味噌汁用「カットイセエビ」や「金目鯛２枚おろし」などの独自商品を伊豆漁協管内はもとより、静岡県漁業協同組合連合会を通じて県内各漁協直売所やイベントなどで販売に努める。併せて 他の団体・事業者運営の商業施設への商品展開の拡充、ネット販売の充実に取り組むことで、漁業者からの買取数の増加や買取価格の向上に努め、漁業収入増やす。 伊豆漁協は、漁協各支所蓄養施設間で在庫状況を把握し、在庫の融通により在庫の回転率を上げ買取強化を図り、生産者の漁業収入の向上につなげる。 ●資源の管理・維持と密漁対策 漁業者は、水産資源の管理・維持を図るため、イセエビやアワビ等の資源管措置を実施する。また、資源の維持を図るために、アワビ稚貝 40,000 個、真鯛稚魚 20,000 尾の放流を実施する。 漁業者は、密漁防止のために日々の見回りを強化し、漁協と共同で密漁防止看板の設置などを行う。 ｜

●稲取キンメのブランド維持向上と代替魚種の単価向上 ・漁業者は、キンメダイの丁寧な取り扱いを継続して徹底し水揚物の品質維持・向上を図る。また、混獲魚（ムツ等）の水揚量を増やす。 ・漁協は、「稲取キンメ」タグ装着を継続して実施し、ブランド維持向上を図る。混獲魚については、単価向上が見込める魚種や販路の情報集を行う。 ・漁協は「製氷施設」及び「冷凍施設」の不良箇所等の状況調査を行う。 ●市場の運営・衛生管理体制の整備 ・漁協は、衛生管理講習会等を通じて漁業者や仲買人の衛生管理意識の向上を図るとともに、現在の市場利用状況を踏まえ、漁獲物の衛生管理および品質向上のために必要な設備や運営体制の課題を整理する。 ●イセエビ及び貝類漁獲量増大を目指した藻場造成 ・漁協・漁業者は、アントクメの現存量や食害の有無等の把握、他所へのアントクメ藻場拡大のための種苗移植用基質の検討等を行う。 ●テングサ等採藻漁業支援 ・漁業者は、テングサ漁場の雑藻刈りにより漁場環境の維持改善を図るとともに、操業回数を増やして漁獲量を増加させる。 ・漁協は、漁業者に対してテングサ処理技術の向上に係る指導を行う。 ｜●漁港直売所の運営 ・漁協はSNS 等を活用し、直売所で販売する水産物の情報をリアルタイムで発信するなどのPR 活動を行い、集客を図る。 ・漁協は、売れ残った鮮魚や低利用魚の有効活用に向けた情報収集や県の研究機関との意見交換を行う。 ●下河津漁港における漁業者による海業支援 ・「動くホテル」と「海洋博物館」について、事業主体の漁業者は、静岡県、河津町、旅行会社等と実施内容の具体化に向けた検討を行う。

＜資源管理対策＞ ① シラス漁業者は、シラスの漁模様に応じて、休漁による効果的な資源管理に努める。また、漁協は、共同操業による減船やシラス船の他漁業への利用等を検討し、漁獲圧の低減策を漁業者と協議する。 ② 採貝漁業者、漁協及び関係機関が連携してアサリ資源の回復に取り組み、人工種苗生産による稚貝確保、親貝までの育成管理、食害対策などの技術開発及び規模拡大に努める。また、漁業者が中心となって、アマモ場の回復及び保全活動を行う。 ③ 漁協は、シラスウナギの適正な採捕・流通が徹底されるよう、漁期前に漁業者を対象とした研修会を開催し指導を行う。また、漁協、漁業者、仲買業者、行政等が連携して、親ウナギの放流活動を推進する。 ④ 袋網漁業者は、クルマエビ、ガザミ、ノコギリガザミ等の種苗を購入して放流し、資源増大に取り組む。特にクルマエビにおいては、放流効果を高めるため、種苗サイズ、実施場所について協議する。 ⑤ タキヤ漁業者は、体験客が小型魚の保護の重要性を理解できるよう説明に努め、採捕サイズの目安を設定するなど漁獲対象種の資源保護に取り組む。 ＜普及振興対策＞ ① シラス漁業者は、漁協の製氷施設を活用し、シラスの運搬時には十分な氷を使用して鮮度保持に努め、単価向上を図る。 ｜① 漁協および漁業者は、遊漁を活用した漁村・漁業体験の受け入れを推進する。タキヤ漁については、漁業者が観光協会と連携してＳＮＳによる情報発信・ＰＲを強化し、観光コンテンツとしての魅力を周知することによって体験客の増加を図る。また、その集客力を活かして、宿泊客の増加や地場水産物の消費拡大が図られるよう、関係者による協議を行う。 ② 漁業者の家族等の漁家女性が中心となり、浜松市及び湖西市の小学校等での魚料理教室、浜名湖周辺で開催される各種イベントにおいて試食会等を開催し、地域での魚食普及を図る。 ③ 新規漁業就業者の漁業現場での長期研修を行い、確保・育成を推進する。

◆小型機船底びき網漁業 ○魚価向上、販売量増加の取組 ・漁業者は、本えび等の漁獲物を船上で速やかに仕分けし、氷冷することで、えびの鮮度を維持する。漁協は、このえび等を漁船から直接買い入れ、移動販売車での出張販売を行うほか、水揚げ後すぐに急速冷凍を行うことで、唯一無二の鮮度で、刺身や天ぷら等に手軽に調理可能な冷凍パックを製造し、令和６年度にオープン予定の新たな漁協施設で販売を行う。これにより、本エビをはじめとした水産物の価値向上を図り、平均単価を向上させる。（継続） ・本えび販売の取組を拡大し、山梨県や、県内のイベントにおいても販売を行うことで、知名度の向上や、販売量の増加を図る。（拡大） ・漁業者は、魚市場の市場価格を見ながらの協定休漁を引き続き設けることにより魚価単価の向上やコスト削減を図る。（継続） ○新商品、新規活用法の開発 ・漁協は、底曳網で漁獲される未利用魚を活用したねりもの等の新商品の開発に向け、適した未利用魚の選定を行うとともに、近隣の水産加工会社を模索する。（新規） ・漁協は、高品質な個体の高付加価値化を進めるため、水産・海洋技術研究所と協力し、メギスの脂肪含量の測定を可能にする。（新規） ◆沿岸漁業 ○所得向上に向けた取組 ・漁業者は、一本釣りや刺網の鮮魚・活魚出荷の高鮮度化を図り、魚価向上のため漁業者がそれぞれ行っている魚箱や氷の工夫を継続していくとともに、色を保つために新聞紙でくるむなど、出荷や漁獲物の取扱手法にかかる知識・技術を漁業者間で共有する。（継続） ・漁業者は、環境の変化に対応し、近年増加してきたハタ類等の高級な魚種を積極的に漁獲し、収入の増加を図る。（新規） ・漁業者は、漁協が毎週開催している朝市（漁協駐車場）に地魚鮮魚を出品することで所得向上を図る。（継続） ○資源回復に向けた取組 ・漁協は、磯焼けによる磯根資源の減少を防止するため、食害生物であるガンガゼの駆除を実施する。（新規） ・漁業者、漁協はマダイ、ヒラメ、アワビの種苗放流を行い、資源の増加を図る。（継続） ・漁業者、漁協はGW、夏期期間、週末の監視船による密漁パトロール、警察と共同で実施する港内夜間密漁パトロール等の取組を継続する。（継続） ｜・戸田地区では、深海魚の聖地として深海魚の展示施設設置やイベント開催などを積極的に行っていることから、漁協は、引き続き沼津市や地元関係者等と連携しながら深海魚を有効活用することで、戸田地区の観光振興を図る。 ・漁協及び漁業者は、地区の観光協会等と協力し、海からの集客やレジャー人口の誘致を図り、地域の活性化につなげるとともに、深海生物を活用した海業の取組を推進する。