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伊豆漁業協同組合(南伊豆支所)|静岡
伊豆地区地域水産業再生委員会(南伊豆町)|●水揚単価向上の取組 ・イセエビは、刺網漁での漁獲後に、網から外す際の触覚や多くの脚の脱落に より買取不可となる規格外品が生じたり、買取までの間に冬であれば寒さに よる斃死による未買取品が生じている。この様な規格外品や未買取品は 1% 程生じている。漁業者は、漁獲後の取扱を丁寧にすることで買取ができない 規格外品等を基準年の 5%程減少させ、漁協の買取量(実質的な水揚量)を 増やし、漁業収入を向上させる。 ・アワビは、漁獲時に器具(ノミ)により傷が生じるとその後の生き残りが悪 いことから、買取できない貝や、買取できるものの買取価格が安くなる、傷 アワビが5%程生じている。採介藻漁業者は、漁獲時に丁寧な採捕を行うこ とで個体への傷を減らす事により傷アワビを基準年の 3%程減少させると同 時に、買取単価が高い正規買取品(傷がないアワビ)を増やし漁業収入を増 やす。 ・伊豆漁協は、イセエビやアワビ、サザエについて、通常販売と比べ比較的単 価が高いネット通販の取扱量を増やすことで、平均単価を向上させ、漁業者 からの買取価格に反映することで、漁業収入を増やす。 ●魚価の安定と漁業収入の向上 伊豆漁協は、移動販売車を最大限利用し、地域の買い物難民への販売や町や 観光協会などのイベント時の販売に取り組むことで、地域外や県外まで販路の 拡大に取り組む。また、今まで販売してきた味噌汁用「カットイセエビ」や「金 目鯛2枚おろし」などの独自商品を伊豆漁協管内はもとより、静岡県漁業協同 組合連合会を通じて県内各漁協直売所やイベントなどで販売に努める。併せて 他の団体・事業者運営の商業施設への商品展開の拡充、ネット販売の充実に取 り組むことで、漁業者からの買取数の増加や買取価格の向上に努め、漁業収入 を増やす。 伊豆漁協は、漁協各支所蓄養施設間で在庫状況を把握し、在庫の融通により 在庫の回転率を上げ買取強化を図り、生産者の漁業収入の向上につなげる。 ●資源の管理・維持と密漁対策 漁業者は、水産資源の管理・維持を図るため、イセエビやアワビ等の資源管 理措置を実施する。また、資源の維持を図るために、アワビ稚貝 40,000 個、真 鯛稚魚 20,000 尾の放流を実施する。 漁業者は、密漁防止のために日々の見回りを強化し、漁協と共同で密漁防止 看板の設置などを行う。 | -
伊豆漁業協同組合(稲取支所)|静岡
伊豆地区地域水産業再生委員会(東伊豆町・河津町)|●稲取キンメのブランド維持向上と代替魚種の単価向上 ・漁業者は、キンメダイの丁寧な取り扱いを継続して徹底し水揚物の品 質維持・向上を図る。また、混獲魚(ムツ等)の水揚量を増やす。 ・漁協は、「稲取キンメ」タグ装着を継続して実施し、ブランド維持向 上を図る。混獲魚については、単価向上が見込める魚種や販路の情報 収集を行う。 ・漁協は「製氷施設」及び「冷凍施設」の不良箇所等の状況調査を行 う。 ●市場の運営・衛生管理体制の整備 ・漁協は、衛生管理講習会等を通じて漁業者や仲買人の衛生管理意識の 向上を図るとともに、現在の市場利用状況を踏まえ、漁獲物の衛生管 理および品質向上のために必要な設備や運営体制の課題を整理する。 ●イセエビ及び貝類漁獲量増大を目指した藻場造成 ・漁協・漁業者は、アントクメの現存量や食害の有無等の把握、他所へ のアントクメ藻場拡大のための種苗移植用基質の検討等を行う。 ●テングサ等採藻漁業支援 ・漁業者は、テングサ漁場の雑藻刈りにより漁場環境の維持改善を図る とともに、操業回数を増やして漁獲量を増加させる。 ・漁協は、漁業者に対してテングサ処理技術の向上に係る指導を行う。 |●漁港直売所の運営 ・漁協はSNS 等を活用し、直売所で販売する水産物の情報をリアルタイ ムで発信するなどのPR 活動を行い、集客を図る。 ・漁協は、売れ残った鮮魚や低利用魚の有効活用に向けた情報収集や県 の研究機関との意見交換を行う。 ●下河津漁港における漁業者による海業支援 ・「動くホテル」と「海洋博物館」について、事業主体の漁業者は、静 岡県、河津町、旅行会社等と実施内容の具体化に向けた検討を行う。 -
浜名漁業協同組合|静岡
浜名地域水産業再生委員会|<資源管理対策> ① シラス漁業者は、シラスの漁模様に応じて、休漁による効果的な資源管理に努める。また、漁協は、共同操業による減船やシラス船の他漁業への利用等を検討し、漁獲圧の低減策を漁業者と協議する。 ② 採貝漁業者、漁協及び関係機関が連携してアサリ資源の回復に取り組み、人工種苗生産による稚貝確保、親貝までの育成管理、食害対策などの技術開発及び規模拡大に努める。また、漁業者が中心となって、アマモ場の回復及び保全活動を行う。 ③ 漁協は、シラスウナギの適正な採捕・流通が徹底されるよう、漁期前に漁業者を対象とした研修会を開催し指導を行う。また、漁協、漁業者、仲買業者、行政等が連携して、親ウナギの放流活動を推進する。 ④ 袋網漁業者は、クルマエビ、ガザミ、ノコギリガザミ等の種苗を購入して放流し、資源増大に取り組む。特にクルマエビにおいては、放流効果を高めるため、種苗サイズ、実施場所について協議する。 ⑤ タキヤ漁業者は、体験客が小型魚の保護の重要性を理解できるよう説明に努め、採捕サイズの目安を設定するなど漁獲対象種の資源保護に取り組む。 <普及振興対策> ① シラス漁業者は、漁協の製氷施設を活用し、シラスの運搬時には十分な氷を使用して鮮度保持に努め、単価向上を図る。 |① 漁協および漁業者は、遊漁を活用した漁村・漁業体験の受け入れを推進する。タキヤ漁については、漁業者が観光協会と連携してSNSによる情報発信・PRを強化し、観光コンテンツとしての魅力を周知することによって体験客の増加を図る。また、その集客力を活かして、宿泊客の増加や地場水産物の消費拡大が図られるよう、関係者による協議を行う。 ② 漁業者の家族等の漁家女性が中心となり、浜松市及び湖西市の小学校等での魚料理教室、浜名湖周辺で開催される各種イベントにおいて試食会等を開催し、地域での魚食普及を図る。 ③ 新規漁業就業者の漁業現場での長期研修を行い、確保・育成を推進する。 -
戸田漁業協同組合|静岡
戸田地区地域水産業再生委員会|◆小型機船底びき網漁業 ○魚価向上、販売量増加の取組 ・漁業者は、本えび等の漁獲物を船上で速やかに仕分けし、氷冷することで、えびの鮮度を維持する。漁協は、このえび等を漁船から直接買い入れ、移動販売車での出張販売を行うほか、水揚げ後すぐに急速冷凍を行うことで、唯一無二の鮮度で、刺身や天ぷら等に手軽に調理可能な冷凍パックを製造し、令和6年度にオープン予定の新たな漁協施設で販売を行う。これにより、本エビをはじめとした水産物の価値向上を図り、平均単価を向上させる。(継続) ・本えび販売の取組を拡大し、山梨県や、県内のイベントにおいても販売を行うことで、知名度の向上や、販売量の増加を図る。(拡大) ・漁業者は、魚市場の市場価格を見ながらの協定休漁を引き続き設けることにより魚価単価の向上やコスト削減を図る。(継続) ○新商品、新規活用法の開発 ・漁協は、底曳網で漁獲される未利用魚を活用したねりもの等の新商品の開発に向け、適した未利用魚の選定を行うとともに、近隣の水産加工会社を模索する。(新規) ・漁協は、高品質な個体の高付加価値化を進めるため、水産・海洋技術研究所と協力し、メギスの脂肪含量の測定を可能にする。(新規) ◆沿岸漁業 ○所得向上に向けた取組 ・漁業者は、一本釣りや刺網の鮮魚・活魚出荷の高鮮度化を図り、魚価向上のため漁業者がそれぞれ行っている魚箱や氷の工夫を継続していくとともに、色を保つために新聞紙でくるむなど、出荷や漁獲物の取扱手法にかかる知識・技術を漁業者間で共有する。(継続) ・漁業者は、環境の変化に対応し、近年増加してきたハタ類等の高級な魚種を積極的に漁獲し、収入の増加を図る。(新規) ・漁業者は、漁協が毎週開催している朝市(漁協駐車場)に地魚鮮魚を出品することで所得向上を図る。(継続) ○資源回復に向けた取組 ・漁協は、磯焼けによる磯根資源の減少を防止するため、食害生物であるガンガゼの駆除を実施する。(新規) ・漁業者、漁協はマダイ、ヒラメ、アワビの種苗放流を行い、資源の増加を図る。(継続) ・漁業者、漁協はGW、夏期期間、週末の監視船による密漁パトロール、警察と共同で実施する港内夜間密漁パトロール等の取組を継続する。(継続) |・戸田地区では、深海魚の聖地として深海魚の展示施設設置やイベント開催などを積極的に行っていることから、漁協は、引き続き沼津市や地元関係者等と連携しながら深海魚を有効活用することで、戸田地区の観光振興を図る。 ・漁協及び漁業者は、地区の観光協会等と協力し、海からの集客やレジャー人口の誘致を図り、地域の活性化につなげるとともに、深海生物を活用した海業の取組を推進する。 -
静浦漁業協同組合|静岡
沼津市静浦地区地域水産業再生委員会|<ワカメ養殖等> 令和元年度に設立された「静浦ワカメ生産組合」は、収益を確実に上げるた めの養殖規模と販路を確保し、今までの実証試験で培った技術を基に、実際 の事業をスタートさせる。青壮年部が、天然ヒジキを収穫し、漁協が加工、 販売することで、ワカメに次ぐ新たな収入源となる取組みを継続する。 <しらす漁> 青壮年部を中心とする漁業者は、休漁日などに漁協にある加工場を使用し、 漁獲したしらすの釜揚げ加工等の製品化に取り組み、「朝ねぼう市」「静浦し らす食堂フェス」「静浦漁協年末大売出し」や、沼津市や他の漁協が開催する イベントに参加し、静浦産しらすの積極的な販売・PR活動を実施する。商 品は、近隣漁協の直売所に置くとともに、JA 直売所に流通させる。 <まき網、一本釣り、小型底曳、魚類養殖> 関係漁業者及び漁協は「朝ねぼう市」「静浦しらす食堂フェス」「静浦漁協年 末大売出し」や、沼津市や他の漁協が開催するイベントへの出品販売のため に、イワシやサバ、タチウオ、底びき魚など静浦漁協所属組合員の漁獲する 地魚を積極的に活用した加工品やお惣菜品などの製品化を目指すとともに、 それらの販売方法を検討する。 <栽培漁業> 青壮年部は、関係機関と協力してヒラメとマダイの中間育成、放流を継続す ることで資源の維持増大を図る。 <魚食普及> 漁業士、漁協が県水産・海洋技術研究所と連携し、沼津市の小学生(主に静 浦、内浦など近隣の小学生および、沼津市の発行する広報で公募した小学生) を対象に水産教室を開催し、漁業体験や料理教室、栽培漁業の周知、稚魚放 流などを積極的に行うことにより、水産業への親しみを広げると共に、魚食 普及につなげる。 |<イベントの開催> ・漁協、漁業者は地元の水産物を利用したイベントを開催する。このイベントには、静浦地区内の水産加工業者、干物業者、また農業関係者等にも参加を呼び掛ける。 ・シラスメインのイベントについては、漁獲量の回復を待って行い、近隣および市外、県外に当地区シラスの宣伝、周知を行う。(継続) <魚食普及> ・青壮年部員は漁業士、漁協、県と協力し、小学生、幼稚園生を対象とした漁業体験や料理教室、栽培漁業の周知、稚魚放流などの水産教室を行う。(継続) -
内浦漁業協同組合(静岡県)|静岡
沼津市内浦地区地域水産業再生委員会|①6次産業化の推進 ・前期で商品化したカマや味噌漬けが好評だったことから、漁協及び漁業者は、前期プランに引き続き、養殖魚(マダイ・マアジ)を使った加工品(レトルト食品等)や、養殖マダイの未利用部位や高鮮度サバを用いた加工品の開発・販売についての検討を行う(継続)。 ・漁協は、まき網で漁獲したサバ及び養殖魚をフィレ加工、干物、総菜等に加工するHACCPに対応した水産加工場の新設、機器導入を検討する(新規)。 ②高鮮度出荷の推進による付加価値向上 ・漁協及び漁業者は、まき網漁船が漁獲した大型サバについて船上で首折れ脱血を行い、高鮮度サバとして、市場あるいは加工業者へ販売するために、船上及び市場での取扱方法について検討する(新規)。 ・養殖魚(マアジ・マダイ)について、集荷された養殖魚に対し、漁協が神経締めなどによる高鮮度出荷を行い、単価向上を図る(継続)。 ③漁協食堂を利用した水産物の提供 ・漁協は、漁協食堂「いけすや」で、特産の養殖魚(マアジ、マダイ)、高鮮度サバを使った新規メニュー検討する。また、アンケート調査を実施し、メニューの改良やサービスの向上に努める(継続)。 ④資源の増大と漁場環境保全の取組 ・漁協及び漁業者は、水産多面的機能発揮対策事業を活用しダイバーや漁業者と協力してサンゴの種苗生産やアオリイカの産卵床の造成などの漁場整備を進め、水産資源の増大に取組む(継続)。 ・漁協及び漁業者はマダイ・ヒラメ等の種苗放流を行い、水産資源の回復と増大を図る(新規)。 以上の取組により、安定的な経営を行い、後継者対策も進める。 |漁協は、漁業者と協力し、養殖魚の知名度向上を目的に、漁船を使用した生け簀での養殖魚のエサやりなどの漁業体験ツアーや漁協食堂を活用した魚の捌き方教室、さらには漁協の荷捌き所やダイビング施設を活用した、一般消費者の漁業に対する理解を深めるための教室の開催などを企画する。 -
沼津我入道漁業協同組合|静岡
沼津我入道地区地域水産業再生委員会|①漁獲物の高付加価値化 ・漁業者は、一本釣りのタチウオを傷つけないよう丁寧に扱い、また、漁獲物を釣り上げてすぐ氷冷することで高鮮度の水産物を出荷できるようにし、魚価向上を目指す。(継続) ・漁協は、オリジナル商品の開発を目指し、組合員が水揚げしたタチウオやアジといった魚を買い取り、干物等を試作する。(新規) ②販売戦略の強化 ・漁協は、オリジナル商品の試作品を同じ沼津港敷地内の販売力のある水産加工業者に評価してもらい商品化に向けた検討を行う。(新規) ・漁協および漁業者は、SNSを活用し、直接的な売上高アップに繋がるような販売戦略を行う。1年目は漁協と漁業者で広報の方向性を協議する。(拡大) ③新たな漁業収入源の確保 ・漁業者は、アジやウメイロといった新たな魚種を漁獲することで収入を確保する。また、漁業者は、今まで当漁協で用いられていなかったタコつぼ等を用いた漁業の実施を検討するとともに、釣りにおいても深場のアカムツ等の高単価魚種の漁場の探索を行う。(新規) |⑥観光渡し船事業の実施 ・沼津市は観光渡し船事業を実施する。漁協が事業を受託し、漁業者は実際の船の操船を行う。本事業の拡大による港周辺のさらなる活性化に向け、漁協及び市は組合事務所やHPで事業の広報を行う。
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