１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底
1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続
・由岐漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを継続する。
1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底
・由岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。
・由岐漁協は、周辺漁協が実施しているアワビ種苗放流効果等の調査を参考としながら放流効果の調査を実施する。
・採貝採藻漁業者は、現行の殻長規制（クロ 9 ㎝、メガイ 10 ㎝以上）を遵守して操業する。また、必要に応じて由岐漁協が自主的な資源管理方策を定めた場合には、これを遵守する。
1-3 トコブシ種苗放流の実施
・由岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、トコブシ種苗放流の実施に向けた検討を行う。
1-4 イセエビ資源管理の継続
・由岐漁協と磯建網漁業者は、従来実施してきたイセエビ資源管理の取組（操業日数制限、網数制限）を引き続き徹底する。
・由岐漁協と磯建網漁業者は、周辺漁協が実施している以下の資源管理の取組の検討を進め、必要に応じて実施する。
■漁獲量の規制
■漁獲サイズ規制（規制値未満は再放流）
■禁漁区の設定
1-5 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会開催支援
・由岐漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、派遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会を年 1 回定期的に開催する。
２．産地市場の維持と将来に向けた合理的な共同出荷体制の構築
2-1 産地市場の維持に向けた集荷・買受能力の強化
・由岐漁協は、木岐漁協・阿部漁協・伊座利漁協・日和佐町漁協等の周辺漁協と連携し、各漁協組合員の漁獲物の産地市場での受け入れを促進する。
・由岐漁協は、新規買受業者の誘致を行い、市場の買受能力を強化する。
2-2 市場施設に付帯する蓄養施設の有効活用
・由岐漁協は、市場施設に付帯する蓄養施設を有効活用し、イセエビ、アワビ類等の蓄養・出荷調整を行って、付加価値向上を実現する。
2-3 周辺漁協との連携による共同出荷体制の検討
・由岐漁協は、海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している漁協（牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、伊座利漁協）と連携した共同出荷の可能性について検討を開始する。
具体的には、由岐漁協が蓄養施設を活用したイセエビやアワビ等の出荷拠点として機能することの可能性などを検討対象とする。
2-4 高品質な水産物の供給
・由岐漁協の一本釣漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が実施するアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化）に継続して参加する。
・由岐漁協の磯建網漁業者や延縄漁業者は、イセエビやノドグロ（アカムツ）についても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に継続して参加する。
３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み
3-1 新規漁業就業者の積極的な受け入れの促進・由岐漁協は、地域漁業の生産状況を踏まえ、地先資源の持続的利用を前提としながら、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域内外
から広く新規漁業着業者の受入を推進する。

４．漁業経費の削減に資する取り組み
4-1 減速航行と船底・プロペラの徹底洗浄による省燃油対策
・由岐地域のすべての漁業者は、漁場までの減速航行を継続して行うとともに、船底・プロペラ等の洗浄作業を最低年１回実施するなど、省燃油活動を徹底し、コストの削減を図る。
4-2 漁業経営セーフティネット構築事業への加入推進
・由岐漁協は、漁業経営セーフティネット構築事業への加入を推進し、燃油高騰時の漁業経費の増大に備える。