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美波町地域水産業再生委員会（由岐地区）｜１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底 1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続 ・由岐漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実 施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを継続 する。 1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底 ・由岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、 アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。 ・由岐漁協は、周辺漁協が実施しているアワビ種苗放流効果等の調査を 参考としながら放流効果の調査を実施する。 ・採貝採藻漁業者は、現行の殻長規制（クロ 9 ㎝、メガイ 10 ㎝以上） を遵守して操業する。また、必要に応じて由岐漁協が自主的な資源管 理方策を定めた場合には、これを遵守する。 1-3 トコブシ種苗放流の実施 ・由岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、 トコブシ種苗放流の実施に向けた検討を行う。 1-4 イセエビ資源管理の継続 ・由岐漁協と磯建網漁業者は、従来実施してきたイセエビ資源管理の取 組（操業日数制限、網数制限）を引き続き徹底する。 ・由岐漁協と磯建網漁業者は、周辺漁協が実施している以下の資源管理 の取組の検討を進め、必要に応じて実施する。 ■漁獲量の規制 ■漁獲サイズ規制（規制値未満は再放流） ■禁漁区の設定 1-5 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会開催 支援 ・由岐漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、派 遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講 習会を年 1 回定期的に開催する。 ２．産地市場の維持と将来に向けた合理的な共同出荷体制の構築 2-1 産地市場の維持に向けた集荷・買受能力の強化 ・由岐漁協は、木岐漁協・阿部漁協・伊座利漁協・日和佐町漁協等の周 辺漁協と連携し、各漁協組合員の漁獲物の産地市場での受け入れを促 進する。 ・由岐漁協は、新規買受業者の誘致を行い、市場の買受能力を強化する。 2-2 市場施設に付帯する蓄養施設の有効活用 ・由岐漁協は、市場施設に付帯する蓄養施設を有効活用し、イセエビ、 アワビ類等の蓄養・出荷調整を行って、付加価値向上を実現する。 2-3 周辺漁協との連携による共同出荷体制の検討 ・由岐漁協は、海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している 漁協（牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、 伊座利漁協）と連携した共同出荷の可能性について検討を開始する。 具体的には、由岐漁協が蓄養施設を活用したイセエビやアワビ等の出 荷拠点として機能することの可能性などを検討対象とする。 2-4 高品質な水産物の供給 ・由岐漁協の一本釣漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が 実施するアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化） に継続して参加する。 ・由岐漁協の磯建網漁業者や延縄漁業者は、イセエビやノドグロ（アカ ムツ）についても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に 継続して参加する。 ３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み 3-1 新規漁業就業者の積極的な受け入れの促進 ・由岐漁協は、地域漁業の生産状況を踏まえ、地先資源の持続的利用を 前提としながら、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域内外 から広く新規漁業着業者の受入を推進する。 ｜

鳴門市地域水産業再生委員会(鳴門町漁協地区)｜取組１．ワカメ施肥による養殖漁業収入の増大 参加漁業者は、水産研究課の指導の下、施肥剤容器を複数の方法（設置 場所の変更等）により垂下する実証試験を行い、得られた葉体や情報を効 果検証のため水産研究課に提供する。水産研究課は溶出速度や濃度の違い による色調や生長を比較・検証し、その内容について漁協を通じ、参加漁 業者に伝える。 取組２．直売事業の推進 漁協は、漁港内での直売事業の再開に向け、直売催事の開催の役割分担、 頻度、出品者、販売金の配分、コロナ対策等運営方法を確認する。 取組３．観光資源の有効活用等による水産物のＰＲの促進 漁協と鳴門市は、周辺の観光施設や土産物店で、地元水産物のＰＲイベ ント等を実施する。 また、広告宣伝用ホームページ作成に向け、そのコンテンツの作成や画 像等収集を行う。 以上の取り組みにより、漁業収入を基準年より０．４％向上させる。 ｜

海陽町地域水産業再生委員会（穴喰地区）｜① 水産資源の維持 ・近年、漁獲量の減少に伴う水揚げ金額の減少傾向が見られるため、重要な漁獲対象種であるトコブシ（年１回、約３万個）、伊勢エビの規格外の放流（エビ網期間中）やアオリイカの産卵場の造成（年１回、約５０基）、伊勢エビ漁の出漁日数の削減について検討を進めることで、漁業資源の維持及び資源回復を図るとともに水揚げ量の増も図る。 ② 体験漁業の充実化 ・現在漁協と漁業者が実施している打ち網漁業体験を観光コンテンツにできるようインストラクターを育成し、サービスの充実化と安全面の向上を図るとともに利用しやすい時間帯等の検討を行う。 ・体験プログラムを再構築し、漁業体験および魚食の組み合わせ等を取り入れることにより、収益性の高い事業展開を図る。 ③鮮度維持による付加価値の向上 ・鮮度維持による高付加価値化を目指し、漁業者は少量の魚でも鮮度や水揚げの状態等で魚価の向上つながることを理解し、漁協は漁業者が水揚げしてきた魚を新鮮なまま市場に出す意識を持ち、取る側売る側の魚への愛情意識を統一し組合全体で意識改革に取り組むため専門家などを年２回（東京海洋大学教授や徳島大学教授等）招聘する。 ・鮮度維持や衛生管理の取組について、仲買人にも同席してもらい漁協全体で取り組んでいる状況や思い等を伝えるとともに仲買人からの要望を聴き、中央市場の状況や消費者が求めていることを積極的に学ぶ場をつくる。 ③ その他 ・一本釣り漁業者は、黒潮海流を周遊するハマチやメジロ等に定期的に餌をやり、その場所に定着させて釣る「魚飼付け事業」を強化し、メジロやハマチ等の循環魚を定着させるため適期に適量の餌をまくことで水揚げ量の増大を図る。 ・年末に３漁協（鞆浦、浅川、宍喰）が共同して鮮魚等を販売する産直市「とれとれ市」への出店を継続する。 ・町内の宿泊施設（ホテルリビエラししくい、遊遊 NASA、オートキャンプ場）と連携し、宿泊施設で提供される料理に宍喰漁協で水揚げされた魚介類（ハマチやノドグロ等）を使用した地産地消の取組を継続する。 ・アオリイカやノドグロなどの高級魚を漁業者が船上で活け〆し、漁協が冷凍保存することで出荷調整を行う（値崩れ等を防止する）取組を継続する。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（伊座利地区）｜１．磯根資源の増殖・維持管理の徹底 （１）アワビ資源の維持・増大に向けた種苗放流・資源管理の継続 ・伊座利漁協は採取サイズ（殻長）を徳島県漁業調整規則以上に設定 するとともに、操業開始時期・期間の自主的な資源管理措置を講じ、 漁業者はこれを遵守する。 ・伊座利漁協はアワビの種苗放流を継続的に実施する。 ・伊座利漁協は、漁業者と連携して密漁監視を実施する等、密漁対策 の強化に取り組む。 （２）藻場造成及び藻場保全対策の実施 ・伊座利漁協は、県等と連携して、県整備藻場の効果検証及び新たな 藻場の造成等を推進する。 ２．定置網漁業の経営安定化の推進 （１）漁業体験等も含めた定置網経営の先進事例の調査研究 ・伊座利漁協と定置網漁業者は、漁業体験などにも活用可能な網船の 導入調査及び、大型定置網漁業経営の先進事例等の調査を実施し、 定置網経営の安定化に向けた検討材料とする。 （２）漁獲物の活魚蓄養による出荷調整・安定供給 ・定置網漁業者は、地産地消需要への安定供給等も含めて、活魚畜養 可能な魚種の蓄養・出荷調整の導入を検討する。 ・活魚畜養の実施にあたっては、小ロットでの効率的な活魚畜養・出 荷の新たな技術として「魚活ボックス（日建リース工業㈱、下記写 真参照）」の活用を検討する。 （写真）魚活ボックスによる東京都離島域からの活魚出荷試験の状況 出典：農林水産省 HP より引用 （３）漁業共済・積立ぷらすの導入 ・定置網漁業者は、漁業共済・漁業収入安定対策事業（積立ぷらす・ 共済掛金追加補助）の活用を推進する。 ３．地産地消を中心とした流通対策の実施 （１）「イザリ Café」を中核とした地産地消の推進 ・伊座利漁協と地域づくり活動団体等が連携し、アワビ採取時の傷貝 等を活用するための「イザリ Café」で新メニューの開発、魚介類の 調理体験教室の開催、「イザリ Café」の配食サービスの食材に魚介 類を多用する等により、地産地消を推進する。 （２）周辺漁協と連携した活魚畜養・出荷体制の構築 ・伊座利漁協と漁業者は、漁獲物の活魚畜養を検討するとともに、地 産地消以外の販売経路として、周辺漁協と連携した活魚畜養・出荷 体制の構築に向けた検討を行う。 ・上記の検討にあたっては、海部郡で共同出荷を主体とした販売事業 を実施している漁協（牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐 町漁協、阿部漁協、伊座利漁協）による合同の共同出荷体制の構築 を目指し、県・町の協力の下、関係各漁協の協議の場「共同出荷体 制検討会（仮称）」に参加する。 ４．漁業所得補完型の６次産業化の推進の継続 （１）未・低利用資源の有効活用 ・低利用・未利用の魚介類の加工商品化に向けて、漁協が中心となっ て民間事業者等と連携し、低利用・未利用魚介類の活用方策の調査・ 研究を行う。 （２）海藻資源を活用した加工品の製造・販売の継続 ・伊座利漁協は、海藻資源の保全に取り組むとともに、簡易加工（乾 燥）した海藻資源（アラメ、ワカメ等）の安定生産、販路拡大を推 進する。 ５．漁業担い手の確保・育成の推進 （１）漁村留学制度を始めとする既存取組の継続 ・伊座利漁協は、地域づくり活動団体、町内会、学校等と連携し、自 主的に展開している多彩な交流移住定住促進活動を継続して展開 し、全国各地から親子連れ家族などの移住者を受け入れ、漁村の維 持と漁業の担い手の確保を推進する。 （２）「とくしま漁業アカデミー」と連携した就業者確保・育成支援 ・伊座利漁協は、地域外からの移住者等も含めて、新規漁業就業者に 対する漁業研修と、定着するまでの間の経営不安定な就業状態への 支援を実施するべく、「とくしま漁業アカデミー」との連携及び漁業 就業者確保育成事業等の活用等を検討する。 ６．安全安心な漁村づくりの推進 ・町は、漁協、地域づくり活動団体と連携し、地域実情に応じた避難 路の整備などの防災・減災対策に取り組み、安全安心な漁村づくり を推進する。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（阿部地区）｜１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底 1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続 ・阿部漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実 施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを継続 する。 1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底 ・阿部漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、 アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。 ・阿部漁協は、県による禁漁区への水揚げアワビの買取り放流事業への 協力を継続するとともに、放流効果のモニタリング調査を実施し、効 果的な資源管理方策の検討と実践を行う。 ・阿部漁協と漁業者は、密漁監視の取組を引き続き実施するとともに、 現行の自主的な資源管理（殻長規制：クロ 10.0 ㎝以上、メガイ 11 ㎝ 以上を漁獲対象とする、禁漁区の設定：ドーム・セノシタテ 2 ヵ所を アワビ禁漁区と設定する、等）を遵守して操業する。 1-3 イセエビ資源管理の継続 ・阿部漁協と磯建網漁業者は、イセエビの共同採捕（プール制）体制を 維持し、漁獲努力量や漁獲サイズ等の資源管理を目的とした自主規制 の取組を引き続き継続、徹底する。 1-4 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会の定 期開催 ・阿部漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、派 遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講 習会を年 1 回定期的に開催する。 ２．合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給 2-1 周辺漁協との連携による共同出荷体制の構築 ・阿部漁協は、合理的な共同出荷を目指して荷物のロットをまとめるた め、当面は、日和佐町漁協や木岐漁協と荷物の積合せ出荷の実現を目 指し、具体的な方法（集荷方法、集荷場所・時間、魚種ごとの取扱い 方法、その他必要な事項）を検討する。 ・海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している漁協（牟岐町 漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、伊座利漁協） による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協力の下、関係 各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会（仮称）」を設置する。 2-2 イセエビ・アワビ等の蓄養及び、新たな活魚出荷方法の導入 ・阿部漁協は、自営の活魚畜養施設を用いて出荷調整を行い、イセエビ・ アワビ等の活魚出荷による付加価値化を図る。 ・阿部漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決すべく、 活魚畜養施設での出荷調整と併せて、小ロットでの効率的な活魚出荷 の新たな技術として「魚活ボックス（日建リース工業㈱、下記写真参 照）」の活用を検討する。 （写真）魚活ボックスによる東京都離島域からの活魚出荷試験の状況 出典：農林水産省 HP より引用 2-3 イセエビの需要拡大・高付加価値化の推進 ・阿部漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、町・ 「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの調 理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信（YouTube） 等を用いて発信することを検討する（現在、配信されている動画に加 え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールす る内容の動画配信を検討）。 ・阿部漁協は、女性部の協力の下、通信販売や産直市への出店等での直 接販売を継続し、高付加価値化を推進する。 2-4 高品質の水産物の供給 ・阿部漁協の一本釣漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が 実施するアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化） に継続して参加する。 ・阿部漁協の磯建網漁業者や延縄漁業者は、イセエビやノドグロ（アカ ムツ）についても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に 継続して参加する。 ３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み 3-1 Ｕターン者等の漁業着業の促進 ・阿部漁協は、阿部地域へのＵターン者等を主対象とし、指導漁業者の 確保や漁船・漁業資材の調達・斡旋等、新規漁業着業者を積極的に受 け入れる体制を構築する。 ・阿部漁協は、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、阿部地域への Ｕターン者等を主対象とし、新規漁業着業者を積極的に受け入れる。 ｜

小松島地区地域水産業再生委員会（小松島地区）｜以下の取組を行うことにより、基準年度の漁業収入に対し毎年１％の向上を目標に取り組む。 （PR 活動の取組） 小松島漁協の小型機船底びき網漁業において、１操業あたりの曳網時間の短縮や１日あたりの操業時間を短縮することにより、釣りの漁獲物に負けないスレが少なく鮮度の高い漁獲物を水揚げし、単価向上を図る。 また、小松島漁協で水揚げされるハモやエビ類の加工品を東京で行われる「農林水産祭」等において直売等を行うとともに、毎年東京と大阪で行われる知事自ら出席するトップセールスに参加し、ＰＲ活動を行い、関東・関西の卸売業者、小売業者等を対象とした新たな販路拡大を目指す。 さらに、主に大都市圏を中心としたプロモーション活動に向けた取組について戦略的な検討を行う。 加えて、漁協が主催する「みなと海鮮朝市」等のイベントを通じて、地域内での PR 活動も積極的に行っていく。 （鮮度保持による付加価値の向上の取組） 小松島漁協は、小型機船底びき網漁業の主要な漁獲物であるエビ類、イカ類について、瞬間冷凍機を利用した新たな商品（真空冷凍パック等）を開発し、パンフレットやインターネットなどを利用した通信販売においてこれら商品の販売を行い、販路拡大と認知度向上を図ることにより、漁獲物の単価向上を目指すほか、プロトン凍結機等、最新技術を取り入れながら付加価値の向上を図る。 （新商品開発による販路拡大、認知度向上の取組） 小松島漁協は、地域の事業者と連携を図りながらハモやアシアカエビ等の水産資源を活用した新商品開発を積極的に行い、６次産業化の取組を図る。 （食育活動等の取組） 小松島漁協と小松島市学校食育推進実務者会議が連携し、保育所から中学校までの学校給食に小型機船底びき網漁業で漁獲されたハモ、クロダイ、シログチ等を提供し、教育現場等における食育の普及と学校給食での利用拡大を図る。 また、小中学生を対象に、漁協開設市場である小松島漁協魚市場の見学や職場体験を実施することで食育の取組を推進する。 （地先資源の維持・回復の取組） 漁業者が主体となって小松島漁協と協力し、ヒラメやクルマエビの種苗放流に取り組むほか、青年部が主体となって小松島漁協と協力し、アサリの放流を行い水質改善や藻場の回復を図る。さらに、マコガレイの種苗放流を行い、資源維持に努める。 ｜

小松島地区地域水産業再生委員会（和田島地区）｜以下の取組により漁業収入を基準年より 1％向上させる。 （食育の取組） 小松島市食育推進実務者会議の会員として、教育機関や行政機関と連携しながら小松島市内の小学校を対象とした地元水産物の食育活動（学校給食への食材提供）等の取組に参加することで、地産地消の推進及び地元水産物の消費拡大に努める。 （PR 活動の取組） 年一回、和田島漁協の女性部が中心となり「ちりめん市」と題した水産物 PR イベントを開催し、ブランド魚である「和田島ちりめん」の更なるイメージ向上と普及を推進するとともに、小型底びき網漁業で漁獲されたハモやタチウオ等の鮮魚販売を行い地元水産物の消費拡大を図る。 和田島漁協は漁業者と連携し、当該組合が運営する直売所「ちりめんの店」、東京や大阪にある徳島県のアンテナショップ及び小松島市の友好都市である北海道本別町道の駅などを通して、当地区で水揚げされる、ちりめん・干しエビを主とした水産加工品の販売・PR 活動を行う。 また、他県で開催される徳島県参加の各イベント・地元小松島市主催の各イベントへ積極的に参加・出品し、地元水産物の認知度向上に努める他、主に大都市圏を中心としたプロモーション活動に向けた取組について戦略的な検討を行う。 （鮮度保持・品質向上の取組） 機船船曳網漁業において、特に漁獲が少ない日は長時間曳網するため魚体の弱いシラスは水揚げ時に品質劣化が進んでおり、加工すると製品の歩留まりが低下したり、魚体が折れ曲がるなど品質が悪化したりすることから、取引価格に悪影響を及ぼしている。これらを改善するために曳網時間を短縮し、こまめに網揚を行う。さらに、網揚げ→陸揚げ→運搬→加工までの鮮度保持の為に、淡水プレート氷に比べ鮮度保持能力が優れている「滅菌流動海水氷」の利用促進に努め、「和田島ちりめん」の品質向上を図る。 また、小型機船底びき網漁業において、１操業あたりの曳網時間の短縮や１日あたりの操業時間を短縮するとともに、品質劣化により黒変しやすい小エビ等で「滅菌流動海水氷」の利用促進に努めることにより、鮮度の高い漁獲物を水揚げし、単価向上を図る。 加えて、入札制度導入による生シラス出荷体制の整備や鮮度保持施設等の整備等、鮮度保持や品質向上に資する取組について検討を行う。 （未利用資源の有効利用の取組） 機船船びき網漁業や小型底びき網漁業で混獲される小型のタチウオ等の未利用資源を干物加工し、和田島漁協直売所で販売する。 （資源の維持・回復の取組） 漁業者が主体となって和田島漁協と協力し、クルマエビの種苗放流に取り組み、資源の底上げ等を積極的に行うほか、曳航時間を減少させることで乱獲を防ぎ資源管理に努める。 ｜

徳島市地域水産業再生委員会（津田町）｜① 共販蓄養水槽の管理 漁協は、前期プランから引き続き畜養水槽内の水温、溶存酸素等の 適正な管理に取り組み、蓄養したハモ、エビ類等に斃死が発生した場 合は発生時の水質等の状況を確認し、斃死の要因を検証する。また、 漁協で要因を判断できない場合は、徳島県水産研究課に依頼し、斃死 の要因を検証する。漁協は、その要因が畜養水槽に起因する場合は、 県水産研究課の見解等を参考にその管理を見直し、斃死率を改善す る。 ② 高鮮度出荷の取組 ア 高鮮度出荷への取組 漁協は、県水産研究課の協力を得て前期プランで実施したハモの死 後硬直の遅延技術の研究を継続する。また、従来出荷を見送ってきた 10 月以降のハモの出荷について、関西の市場関係者と出荷サイズ等を 協議し、高鮮度出荷を行った場合の採算性を検討する。 イ 魚体損傷防止対策 前期プランに引き続き、漁協は、漁業者に対し「ハモ、エビ等の底 曳網漁操業時における曳網時間の短縮」、「曳網袋の短期付け替え」、「ハ モの蓄養時における人口巣穴の設置」等のチラシ配布を行い、実施者 を増加させる。 ③ 出荷体制の変更 ア 出荷時間の変更 漁協は、試験的に当日出荷を実施し、保管等の費用、価格データ等 を収集する。 イ 出荷形態の変更 漁協は、アシアカエビの主要出荷先と活魚車での出荷を調整した後、 活魚車での出荷を実施し、生存率の向上による平均単価の向上を図る。 ④ 未利用魚・低利用魚の活用 ア 学校給食への提供回数の増加 漁協は、これまでに学校給食に採用された要因等を収集、確認し、 ハモや本カマスに加え、学校給食として活用されやすいフライ等での 提供に適した未利用魚を選定する。 イ 未利用魚・低利用魚の活用 漁協は、従来の市場流通に加え、飲食店等への珍しい魚の販売を得 意とする卸売業者等を積極的に活用し、漁獲量等の状況に応じた最適 な出荷先を開拓し漁業取得の向上を図る。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（木岐地区）｜１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底 1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続 ・木岐漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実 施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを継続 する。 1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底 ・木岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、 アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。 ・木岐漁協と漁業者は、密漁監視の取組を引き続き実施するとともに、 現行の徳島県漁業調整規則を遵守して操業する。 1-3 イセエビ資源管理の継続 ・木岐漁協と磯建網漁業者は、日和佐町漁協との連携の下、共有漁場で 従来から実施してきたイセエビ資源管理の取組を継続、徹底するとと もに、木岐漁協が免許を受ける共同漁業権漁場全域に拡充して実施す る。 1-4 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会の定 期開催 ・木岐漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、派 遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講 習会を年 1 回定期的に開催する。 ２．合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給 2-1 周辺漁協との連携による販売事業の再構築 ・木岐漁協は、イセエビ、アワビ類の合理的な共同出荷を目指して荷物 のロットをまとめるため、当面は、日和佐町漁協及び阿部漁協と荷物 の積合せ出荷の実現を目指し、具体的な方法（集荷方法、集荷場所・ 時間、魚種ごとの取扱い方法、その他必要な事項）を検討する。 ・木岐漁協は、海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している 漁協（牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、 伊座利漁協）による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協 力の下、関係各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会（仮称）」を設置 する。 2-2 新たな活魚出荷方法の導入 ・木岐漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決すべく、 小ロットでの効率的な活魚出荷の新たな技術である「魚活ボックス （日建リース工業㈱、下記写真参照）」の活用を検討し、イセエビ・ア ワビ等の活魚出荷による合理化、付加価値化を図る。なお、魚活ボッ クスは、簡易的な活魚畜養も可能であるため、出荷調整を行うことも 検討する。 2-3 イセエビの需要拡大・高付加価値化の推進 ・木岐漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、町・ 「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの調 理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信（YouTube） 等を用いて発信することを検討する（現在、配信されている動画に加 え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールす る内容の動画配信を検討）。 2-4 高品質の水産物の供給 ・木岐漁協の漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が実施す るアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化）に継続 して参加する。 ・木岐漁協の漁業者は、磯建網漁業者やはえ縄漁業者は、イセエビやノ ドグロ（アカムツ）についても、上記協議会による「海部の魚」ブラ ンドの取組に継続して参加する。 ３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み 3-1 地域内外からの新規漁業着業の促進 ・木岐漁協は、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域内外を問 わず、新規漁業着業者を積極的に受け入れるための体制（指導漁業者 の確保や漁船・漁業資材の調達・斡旋等）づくりを推進し、随時受け 入れる。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（日和佐地区）｜１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底 1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続 ・日和佐町漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これま で実施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを 継続する。 ・日和佐町漁協は、外部専門家及び組合員の協力の下、外部関係者も含 めて設置した「美波の磯を守る会」の活動を実践する。 1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底 ・日和佐町漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によ って、アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。 ・日和佐町漁協と採貝採藻漁業者は、より効果的な手法の一つとして、 民間ダイビング事業者と連携した種苗放流※を実施し、その効果を検 証する。 ・日和佐町漁協は、専門家の協力の下で実施しているアワビ種苗放流効 果等の調査を継続するとともに、採貝採藻漁業者との協議を行いなが ら、自主的な資源管理方策を定め、実践する。 ・採貝採藻漁業者は、現行の殻長規制（クロ 9 ㎝、メガイ 10 ㎝以上） を遵守して操業する。また、必要に応じて日和佐町漁協が自主的な資 源管理方策を定めた場合には、これを遵守する。 ※船上から稚貝を放流する従来の方法ではなく、海中の岩の隙間や餌と なる海藻の多い場所など、隠れ場や餌場となっている場所に、ダイバ ーが直接放流することで生残率を高める方法 1-3 トコブシ種苗放流の実施 ・日和佐町漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によ って、トコブシ種苗の放流を継続して実施する。 1-4 イセエビ資源管理の継続 ・日和佐町漁協と磯建網漁業者は、従来実施してきたイセエビ資源管理 の取組を引き続き徹底する。 1-5 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会開催 支援 ・日和佐町漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、 派遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための 講習会を年 1 回定期的に開催する。 ・日和佐町漁協は、海部郡で開催される講習会等に、イセエビ資源管理 の先進地として積極的に参加し、海部郡全域の漁協及び漁業者の意識 醸成に貢献する。 ２．合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給 2-1 周辺漁協との連携による共同出荷体制の構築 ・日和佐町漁協は、合理的な共同出荷を目指して荷物のロットをまとめ るため、当面は、阿部漁協や木岐漁協との荷物の積合せ出荷の実現を 目指し、具体的な方法（集荷方法、集荷場所・時間、魚種ごとの取扱 い方法、その他必要な事項）を検討する。 ・海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している漁協（牟岐町 漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、伊座利漁協） による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協力の下、関係 各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会（仮称）」を設置する。 2-2 新たな活魚出荷方法の導入 ・日和佐町漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決す べく、小ロットでの効率的な活魚出荷の新たな技術である「魚活ボッ クス（日建リース工業㈱、下記写真参照）」の活用を検討し、イセエ ビ・アワビ等の活魚出荷による合理化、付加価値化を図る。なお、魚 活ボックスは、簡易的な活魚畜養も可能であるため、出荷調整を行う ことも検討する。 2-3 イセエビの需要拡大 ・日和佐町漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、 町・「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの 調理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信（YouTube） 等を用いて発信することを検討する（現在、配信されている動画に加 え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールす る内容の動画配信を検討）。 2-4 高品質の水産物の供給 ・日和佐町漁協の漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が実 施するアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化）に 継続して参加する。併せて、イセエビやノドグロ（アカムツ）につい ても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に継続して参加 する。 2-5 地域水産物の有効活用と高付加価値化の推進 ・日和佐町漁協は、町や外部協力者（従来から協力関係にあるフランス 料理のシェフなど）との連携の下で、最も安定して原料供給が期待で きるイセエビやカツオ・マグロ等の地元産水産物を使用した商品開発 を継続し、道の駅での販売やふるさと納税の返礼品での利用等で供給 する。 ３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み 3-1 水揚状況に応じた地域内外からの新規漁業着業の促進 ・日和佐町漁協は、地域漁業の生産状況を踏まえ、地先資源の持続的利 用を前提としながら、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域 内外から広く新規漁業着業者の受入を推進する。 ｜

長原地区地域水産業再生委員会｜１　黒海苔養殖業者は、引き続き漁場を有効活用し、栄養塩が不足状態にならないよう枠の間隔を広げ黒海苔の養殖環境を最適にするよう努力する。 また、徳島県水産研究課等による水質調査の結果を参考に黒海苔養殖業者で意見交換をし、必要な情報提供の場を設け浜全体での黒海苔生産高・品質向上を目指す。 ２　すじ青海苔養殖業者は、河川増水による被害を最小限に防ぐよう、ダムの放流状況を把握し、すじ青海苔の壊滅にならないよう、連絡網を作成していく。また、他漁協とも情報交換し、すじ青海苔の品質向上・生産高の上昇を目指す。 　また、県水産研究課の人工採苗や品種改良の技術開発に協力し、新技術が得られた際には、適宜、導入を検討する。 ３　瀬戸内海機船船曳網漁業者は、引き続き曳き網時間の短縮による品質向上に努める。 　また、休業日設定を検討するため漁獲量、操業日、価格の情報を収集する。 ４　延縄漁業者は、活魚として出荷するために、出港前に陸送用の活魚水槽を事前に準備・点検し、最善の水質環境を整えておく。 　鮮魚出荷になる魚については沖でのスピーディーな氷締めで品質管理に努める。 ５　漁業者は、松茂町主催の日曜市出店の対応のための体制整備に取り組む。 ｜漁業者は、松茂町主催の日曜市に出店し、長原漁協の漁業をPRし漁業者が増加するよう宣伝に取り組む。

阿南市地域水産業再生委員会｜【PR活動の取組】 ・採貝藻漁業者や藻類養殖業者が漁獲・収穫し加工した塩蔵わかめ、乾燥ヒジキ等を、関東地方や関西地方で行われるイベントでPR（直売やイベント参加者にお土産として配布する。）し、販路拡大を図る。 ・阿南市観光協会を通じて水産物のPRを行い、消費拡大を図る。 ・漁協等が開催するイベントを通じて水産物の直売によるPRを行い、消費拡大を図る。 ・網漁業者及び釣漁業者により漁獲された鱧を使った「あなん丼」のPRを推進し、鱧の利用促進により魚価の向上を図る。 【資源増殖の取組】 ・採貝藻漁業者が主体となって、漁協と協力しつつ、これまで取り組んできたアワビ、トコブシ稚貝の放流を継続して行う。 ・網漁業者及び釣漁業者が主体となって、漁協と協力しつつ、これまで取り組んできたヒラメの種苗放流を継続して行う。 ・網漁業者が主体となって、漁協と協力しつつ、これまで取り組んできたクルマエビの種苗放流を継続して行う。 ・新規魚種について、関係機関と連携して試験的に放流を行い、放流適地、適期、最適サイズについて検討する。 【資源管理の取組】 ・資源増殖の取組対象魚種について、漁獲量・漁獲金額・漁業者数・漁船数をデータ化し、管理する。 ・資源管理についての漁業関係法令や漁業調整規則等で規定されている公的管理措置を遵守し、自主管理措置を適切に実施することにより、水産資源の適切な管理を徹底する。 【環境保全の取組】 ・密漁監視や海の環境監視活動に取り組むことで、海の環境保全に努め、生産性を向上させる。 【衛生管理型流通の取組】 ・品質向上のため、荷さばき区域内における流通活動の見直し（水揚げから出荷までの漁獲物への接触回数を減らす等）を開始する。 ・荷さばき区域内において、車の排気ガス、たばこのポイ捨て等による水産物への汚染に留意し、会員会議にて構成員間で確認する。 ・荷さばき区域内において、専用の靴を利用するなどして水産物への汚染物質の混入がないよう留意し、会員会議にて構成員間で確認する。 ・付加価値向上のため、漁業者が漁獲物の取扱いを丁寧にすることで魚価の向上につながることを意識し、会員会議にて構成員間で確認する。 ｜【食育の取組】 ・阿南市内漁業者等が主体となり、市内外の小・中学生とその家族を対象とした「お魚料理教室」等を行う。 【未利用資源の開発】 ・ウツボ等未利用漁獲物を有効活用し、漁業収入の増加を図る。 ・未利用資源の活用について、新規魚種の検討を開始し、試験的に出荷する。 【新規就業者の確保】 ・とくしま漁業アカデミー研修生の受け入れを進めるとともに、員外従事者の漁協加入を促進する。