徳島– tax –

海陽町地域水産業再生委員会（穴吹地区）｜①水産資源の維持 近年、漁獲量の減少に伴う水揚げ金額の減少傾向が見られるため、重要な漁 獲対象種であるトコブシ（年１回、約３万個）、伊勢エビの規格外の再放流 （エビ網期間中）やアオリイカの産卵場の造成（年１回、約５０基）、伊勢エ ビ漁の出漁日数の削減について検討を進めることで、漁業資源の維持及び資源 回復を図るとともに水揚げ量の増も図る。 ②鮮度維持による付加価値の向上 鮮度維持による高付加価値化を目指し、漁業者は少量の魚でも鮮度や水揚げ の状態等で魚価の向上つながることを理解し、漁協は漁業者が水揚げしてきた 魚を新鮮なまま市場に出す意識を持ち、取る側売る側の魚への愛情意識を統一 し組合全体で意識改革に取り組むため専門家などを年２回（東京海洋大学教授 や徳島大学教授等）招聘する。 鮮度維持や衛生管理の取組について、仲買人にも同席してもらい漁協全体で 取り組んでいる状況や思い等を伝えるとともに仲買人からの要望を聴き、市場 の状況や消費者が求めていることを積極的に学ぶ場をつくる。 ③その他 一本釣り漁業者は、黒潮海流を周遊するハマチやメジロ等に定期的に餌をや り、その場所に定着させて釣る「魚飼付け事業」を強化し、メジロやハマチ等 の循環魚を定着させるため適期に適量の餌をまくことで水揚げ量の増大を図 る。 アオリイカやアカムツなどの高級魚を漁業者が船上で活け〆し、漁協が冷凍 保存することで出荷調整を行う（値崩れ等を防止する）取り組みを継続する。 出荷先からの活魚出荷の要望があるアジやメジナ、ブリ等について、活魚出 荷の比率向上を図る。 ｜①産直市の開催 年末に２漁協（鞆浦、宍喰）が共同して鮮魚等を販売する産直市「とれとれ 市」への出店を継続する。 ②体験漁業の充実化 現在漁協と漁業者が実施している打ち網漁業体験を観光コンテンツにできる ようインストラクターを育成し、サービスの充実化と安全面の向上を図るとと もに利用しやすい時間帯等の検討を行う。 体験プログラムを再構築し、漁業体験および魚食の組み合わせ等を取り入れ ることにより、収益性の高い事業展開を図る。 ③地産地消の推進 町内の宿泊施設（ホテルリビエラししくい、遊遊NASA、まぜのおかオートキ ャンプ場）と連携し、宿泊施設で提供される料理に宍喰漁協で水揚げされた魚 介類（ハマチやアカムツ等）を使用した地産地消の取組を継続する。

牟岐地区地域水産業再生委員会｜1.漁業の多角経営化による所得向上と継続的な資源管理及び消費拡大 水産業地域再生委員会は、所得向上と資源管理を目的として、複数の漁業を組み合わせることにより、一年を通しての操業を行うことで所得向上を目指す。 水産業地域再生委員会は、種苗放流、密漁監視、藻場造成、食害対策などの事業を継続して実施する。高水温に強いトコブシの放流やアオリイカの産卵床造成事業を継続して実施し、生産量の増加に努める。食害生物の駆除を行うことで藻場の保全拡大を図る。また、比較的資源量と価格が安定している魚種の資源を有効活用しつつ、減少傾向にあるテングサやアワビなどの資源保護を図る。イセエビは資源保護のため、採捕禁止期間を設け、体長13センチ以下の漁獲制限を継続して実施する。甘鯛類は今後の漁獲高の維持・向上のため、小型魚の漁獲制限を検討する。 水産業地域再生委員会は、アワビの輪採制においては、漁場のモニタリングを実施し、採捕等のサイクルを検討することで生産量の増加に努める。 2.出荷販売体制の課題検討 水産業地域再生委員会は、１～２期プランでも課題となった民間輸送業者の減少により、水揚げの受け取り時間が制限されるなど検討すべき点があるため、引き続き販売統合事業を継続しつつ、課題解決のため、対策を検討する。 ｜水産業地域再生委員会は、当地域の伝統的なイベントである「牟岐マリンフェスティバル（旧：アワビ祭り）」での産直販売の再開を一つの目標とし、来場者が楽しめる釣りや稚魚放流体験、活魚のつかみどりなどの体験を実施し、都会ではあまり体験できない水産物に触れる機会を作ることで県内外の観光客の集客・魅力発信、地域の活性化につなげる。人員不足、漁業者不足、漁獲量の減少など、様々な理由により漁協単独での活動が難しくなってきている中で、地元団体などと連携し、団体が主催するイベントなどにも積極的に協力することで、水産関係のイベントを広く実施することが可能となり、地元全体での地域活性化の推進を図る。 水産業地域再生委員会は、地元の小中学校で地元水産物を使った給食を提供し、地産地消や食育につなげるとともに、認知度を高めることにより、消費拡大を目指す。

海陽町地域水産業再生委員会（鞆浦地区）｜①採貝漁の充実 ・各関係者（海陽町、民間企業）等と連携し藻場の改善につながる事業（有機肥料の投入）を継続して実施し、水揚げ量の増加を図る。 ②大敷網漁の改良 ・大敷網漁の網は、天候不良等で起きる潮流の変化で引き上げることができない構造となっており、しばしば水揚げが０の時もあるため、網の改良に向け漁業者による検討会を実施する。 ③体験漁業の充実化 ・町内の宿泊施設（ホテルリビエラししくい、遊遊NASA、オートキャンプ場）と連携し、宿泊者が体験漁業に参加できるシステムを構築する。 ・体験プログラムの再構築（漁業体験及び魚食の組みあわせ等）を図り、利用者が求めるメニュー等を取り入れた収益性の高い事業展開を図る。 ・コンテンツとしての魅力向上のために、インストラクターの育成を図る。 ④鮮度維持による付加価値の向上（衛生管理の強化、ブランド化、意識改革） ・漁業者は少量の魚でも鮮度や水揚げの状態等で魚価の向上につながることを理解し、また、漁協は漁業者が水揚げしてきた魚を新鮮なまま市場に出荷する意識を持ち、採る側売る側の魚への愛情意識を統一し、組合全体で鮮度維持による付加価値向上に取り組むため、専門講師を招き研修会（年２回衛生管理に関する講習会）を実施する。 ・ブリやアカムツの活〆技術等、鮮度向上に寄与する講習会を実施して平均単価の向上を図る。 ⑤加工場の有効利用 ・加工事業を抜本的に見直し、儲かる加工事業の実現に向けさまざまな検討を行う。 ⑥定置網の改良 ・定置網の改良について検討を行い、アジを主として水揚げ量の向上を図る。 ◆その他 ①災害減災対策（※本取組は収入向上やコスト削減の取組ではないが、プラン上重要と考えるため、基本方針に位置づける。） 作成したBCP計画に基づき、漁業者及び地域住民の生命や財産を守るため、地域全体で避難訓練等実施し災害減災対策を図る。また、避難路の整備や施設の耐震化等も含め検討する。 ②労働安全対策 事故の原因として気象変化や機器の機能不全等不可避な部分もあるが、操業者の不注意や気の緩みによるところも大きいと考えられるため、労働安全講習会を年1回実施する。 ｜①産直市の開催 年末に２漁協（鞆浦、宍喰）が共同して鮮魚等を販売する産直市「とれとれ市」への出店を継続する。 ②体験漁業の充実化 ・町内の宿泊施設（ホテルリビエラししくい、遊遊NASA、オートキャンプ場）と連携し、宿泊者が体験漁業に参加できるシステムを構築する。 ・体験プログラムの再構築（漁業体験及び魚食の組みあわせ等）を図り、利用者が求めるメニュー等を取り入れた収益性の高い事業展開を図る。

小松島地区地域水産業再生委員会（小松島地区）｜（鮮度保持による付加価値向上の取組） 小松島漁協の小型機船底びき網漁業において、１操業あたりの曳網時間の短縮や１日あたりの操業時間の短縮をさらに進めることにより、釣りの漁獲物に負けないスレが少なく鮮度の高い漁獲物を水揚げし、畜養水槽を活用することにより鮮度保持に努める。小エビに関しても砕氷の積極利用により、黒変等の品質劣化を防ぎ付加価値を向上させて更なる単価向上を図る。 (販路拡大、認知度向上の取組) 鱧、イカ等の加工品をプロトン凍結機等、最新技術を取り入れ付加価値を向上させ、パンフレットやインターネットなどを利用した通信販売の強化を図り、販路拡大と認知度向上を図ることにより、原料となる漁獲物の単価向上を目指す。 　また、地域の事業者と連携を図りながらハモ等の水産資源を活用した新商品開発を積極的に行い、６次産業化の取組を図る。 （地先資源の維持・回復の取組） 　漁協と漁業者が関係機関と連携し、 ヒラメやクルマエビ、マコガレイ、アシアカエビの種苗放流に取り組み、資源の底上げを積極的に行うほか、青年部が主体となって小松島漁協と協力し、アサリの放流やアマモの種を植えることにより、水質改善や藻場の回復を図る。さらに、曳き網時間の短縮により乱獲を防ぎ、資源の維持回復を図り資源管理に努める。　 ｜(食育活動の取組) 小松島市食育実務者会議の会員として、教育機関や行政機関と連携しながら小松島市内の小学校を対象とした地元水産物の食育活動(学校給食への食材提供)等の取組に参加することや、イベント等(地域高校の料理コンテストへの食材提供等)を通じて地産地消の推進及び地元水産物の消費拡大に努め、次世代に向けた食文化の継承に向けて取り組んでいく。 また、保育園児から小中学生を対象に海鮮朝市の見学や職場体験を通じ、食育の取組を推進する。 (PR活度の取組) 小松島みなと海鮮朝市を週５回開催し漁獲物の販売を促進し、地元水産物の認知度向上及び地産地消、消費拡大を図るとともに、小松島漁協DEマルシェも開催し地域活性化を図る。 また、鱧加工品、干しエビ等は他県で開催される徳島県や小松島市参加の各イベント、地元小松島市主催の各イベントに積極的に参加・出品し、地元水産物の認知度向上に務める。 他、主に大都市圏を中心としたプロモ－ション活動に向けた取組について積極的な検討を行っていく。

小松島地区地域水産業再生委員会（和田島地区）｜（鮮度保持・品質向上の取組） 機船船びき網漁業において、特に漁獲が少ない日は長時間曳網するため魚体の弱いシラスは水揚げ時に品質劣化が進んでおり、加工すると製品の歩留まりが低下したり、魚体が折れ曲がるなど品質が悪化したりすることから、取引価格に悪影響を及ぼしている。これらを改善するために曳網時間を短縮し、こまめに網揚を行う。さらに、鮮度保持の為に、淡水プレート氷及び滅菌流動海水氷の利用促進に努め、品質向上を図り、漁協の既存施設では不足しているプレート氷について、追加で製氷施設整備を行い、漁業者の需要増加に対応する。 また、小型機船底びき網漁業において、１操業あたりの曳網時間の短縮や１日あたりの操業時間を短縮するとともに、品質劣化により黒変しやすい小エビ等で「滅菌流動海水氷」の利用促進に努めることにより、鮮度の高い漁獲物を水揚げし、単価向上を図る。 （資源の維持・回復の取組） 漁業者が主体となって和田島漁協と協力し、クルマエビ・アシアカエビの種苗放流に取り組み、資源の底上げ等を積極的に行うほか、曳網時間を減少させることで乱獲を防ぎ資源管理を行う。 ｜（食育の取組） 小松島市食育推進実務者会議の会員として、教育機関や行政機関と連携しながら小松島市内の小学校を対象とした地元水産物の食育活動（学校給食への食材提供）等の取組に参加することや、イベント等（地域高校の料理コンテストへの食材提供等）を通じて地産地消の推進及び地元水産物の消費拡大を図る。 （PR活動の取組） 年一回、和田島漁協の女性部が中心となり「ちりめん市」と題した水産物PRイベントを開催し、ブランド魚である「和田島ちりめん」の更なるイメージ向上と普及を推進するとともに、小型機船底びき網漁業で漁獲されたハモやタチウオ等の鮮魚販売を行い地元水産物の消費拡大を図る。 和田島漁協は漁業者と連携し、当該組合が運営する直売所「ちりめんの店」、東京や大阪にある徳島県のアンテナショップ及び小松島市の友好都市である北海道本別町道の駅などを通して、当地区で水揚げされる、ちりめん・干しエビを主とした水産加工品の販売・PR活動を行う。 また、他県で開催される徳島県参加の各イベント・地元小松島市主催の各イベントへ積極的に参加・出品し、地元水産物の認知度向上を図る他、主に大都市圏を中心としたプロモーション活動に向けた取組について戦略的な検討を行う。

鳴門市地域水産業再生委員会(鳴門町漁協地区)｜取組１．ワカメ施肥による養殖漁業収入の増大 参加漁業者は、水産研究課の指導の下、施肥剤容器を複数の方法（設置 場所の変更等）により垂下する実証試験を行い、得られた葉体や情報を効 果検証のため水産研究課に提供する。水産研究課は溶出速度や濃度の違い による色調や生長を比較・検証し、その内容について漁協を通じ、参加漁 業者に伝える。 取組２．直売事業の推進 漁協は、漁港内での直売事業の再開に向け、直売催事の開催の役割分担、 頻度、出品者、販売金の配分、コロナ対策等運営方法を確認する。 取組３．観光資源の有効活用等による水産物のＰＲの促進 漁協と鳴門市は、周辺の観光施設や土産物店で、地元水産物のＰＲイベ ント等を実施する。 また、広告宣伝用ホームページ作成に向け、そのコンテンツの作成や画 像等収集を行う。 以上の取り組みにより、漁業収入を基準年より０．４％向上させる。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（由岐地区）｜１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底 1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続 ・由岐漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実 施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを継続 する。 1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底 ・由岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、 アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。 ・由岐漁協は、周辺漁協が実施しているアワビ種苗放流効果等の調査を 参考としながら放流効果の調査を実施する。 ・採貝採藻漁業者は、現行の殻長規制（クロ 9 ㎝、メガイ 10 ㎝以上） を遵守して操業する。また、必要に応じて由岐漁協が自主的な資源管 理方策を定めた場合には、これを遵守する。 1-3 トコブシ種苗放流の実施 ・由岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、 トコブシ種苗放流の実施に向けた検討を行う。 1-4 イセエビ資源管理の継続 ・由岐漁協と磯建網漁業者は、従来実施してきたイセエビ資源管理の取 組（操業日数制限、網数制限）を引き続き徹底する。 ・由岐漁協と磯建網漁業者は、周辺漁協が実施している以下の資源管理 の取組の検討を進め、必要に応じて実施する。 ■漁獲量の規制 ■漁獲サイズ規制（規制値未満は再放流） ■禁漁区の設定 1-5 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会開催 支援 ・由岐漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、派 遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講 習会を年 1 回定期的に開催する。 ２．産地市場の維持と将来に向けた合理的な共同出荷体制の構築 2-1 産地市場の維持に向けた集荷・買受能力の強化 ・由岐漁協は、木岐漁協・阿部漁協・伊座利漁協・日和佐町漁協等の周 辺漁協と連携し、各漁協組合員の漁獲物の産地市場での受け入れを促 進する。 ・由岐漁協は、新規買受業者の誘致を行い、市場の買受能力を強化する。 2-2 市場施設に付帯する蓄養施設の有効活用 ・由岐漁協は、市場施設に付帯する蓄養施設を有効活用し、イセエビ、 アワビ類等の蓄養・出荷調整を行って、付加価値向上を実現する。 2-3 周辺漁協との連携による共同出荷体制の検討 ・由岐漁協は、海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している 漁協（牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、 伊座利漁協）と連携した共同出荷の可能性について検討を開始する。 具体的には、由岐漁協が蓄養施設を活用したイセエビやアワビ等の出 荷拠点として機能することの可能性などを検討対象とする。 2-4 高品質な水産物の供給 ・由岐漁協の一本釣漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が 実施するアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化） に継続して参加する。 ・由岐漁協の磯建網漁業者や延縄漁業者は、イセエビやノドグロ（アカ ムツ）についても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に 継続して参加する。 ３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み 3-1 新規漁業就業者の積極的な受け入れの促進 ・由岐漁協は、地域漁業の生産状況を踏まえ、地先資源の持続的利用を 前提としながら、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域内外 から広く新規漁業着業者の受入を推進する。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（伊座利地区）｜１．磯根資源の増殖・維持管理の徹底 （１）アワビ資源の維持・増大に向けた種苗放流・資源管理の継続 ・伊座利漁協は採取サイズ（殻長）を徳島県漁業調整規則以上に設定 するとともに、操業開始時期・期間の自主的な資源管理措置を講じ、 漁業者はこれを遵守する。 ・伊座利漁協はアワビの種苗放流を継続的に実施する。 ・伊座利漁協は、漁業者と連携して密漁監視を実施する等、密漁対策 の強化に取り組む。 （２）藻場造成及び藻場保全対策の実施 ・伊座利漁協は、県等と連携して、県整備藻場の効果検証及び新たな 藻場の造成等を推進する。 ２．定置網漁業の経営安定化の推進 （１）漁業体験等も含めた定置網経営の先進事例の調査研究 ・伊座利漁協と定置網漁業者は、漁業体験などにも活用可能な網船の 導入調査及び、大型定置網漁業経営の先進事例等の調査を実施し、 定置網経営の安定化に向けた検討材料とする。 （２）漁獲物の活魚蓄養による出荷調整・安定供給 ・定置網漁業者は、地産地消需要への安定供給等も含めて、活魚畜養 可能な魚種の蓄養・出荷調整の導入を検討する。 ・活魚畜養の実施にあたっては、小ロットでの効率的な活魚畜養・出 荷の新たな技術として「魚活ボックス（日建リース工業㈱、下記写 真参照）」の活用を検討する。 （写真）魚活ボックスによる東京都離島域からの活魚出荷試験の状況 出典：農林水産省 HP より引用 （３）漁業共済・積立ぷらすの導入 ・定置網漁業者は、漁業共済・漁業収入安定対策事業（積立ぷらす・ 共済掛金追加補助）の活用を推進する。 ３．地産地消を中心とした流通対策の実施 （１）「イザリ Café」を中核とした地産地消の推進 ・伊座利漁協と地域づくり活動団体等が連携し、アワビ採取時の傷貝 等を活用するための「イザリ Café」で新メニューの開発、魚介類の 調理体験教室の開催、「イザリ Café」の配食サービスの食材に魚介 類を多用する等により、地産地消を推進する。 （２）周辺漁協と連携した活魚畜養・出荷体制の構築 ・伊座利漁協と漁業者は、漁獲物の活魚畜養を検討するとともに、地 産地消以外の販売経路として、周辺漁協と連携した活魚畜養・出荷 体制の構築に向けた検討を行う。 ・上記の検討にあたっては、海部郡で共同出荷を主体とした販売事業 を実施している漁協（牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐 町漁協、阿部漁協、伊座利漁協）による合同の共同出荷体制の構築 を目指し、県・町の協力の下、関係各漁協の協議の場「共同出荷体 制検討会（仮称）」に参加する。 ４．漁業所得補完型の６次産業化の推進の継続 （１）未・低利用資源の有効活用 ・低利用・未利用の魚介類の加工商品化に向けて、漁協が中心となっ て民間事業者等と連携し、低利用・未利用魚介類の活用方策の調査・ 研究を行う。 （２）海藻資源を活用した加工品の製造・販売の継続 ・伊座利漁協は、海藻資源の保全に取り組むとともに、簡易加工（乾 燥）した海藻資源（アラメ、ワカメ等）の安定生産、販路拡大を推 進する。 ５．漁業担い手の確保・育成の推進 （１）漁村留学制度を始めとする既存取組の継続 ・伊座利漁協は、地域づくり活動団体、町内会、学校等と連携し、自 主的に展開している多彩な交流移住定住促進活動を継続して展開 し、全国各地から親子連れ家族などの移住者を受け入れ、漁村の維 持と漁業の担い手の確保を推進する。 （２）「とくしま漁業アカデミー」と連携した就業者確保・育成支援 ・伊座利漁協は、地域外からの移住者等も含めて、新規漁業就業者に 対する漁業研修と、定着するまでの間の経営不安定な就業状態への 支援を実施するべく、「とくしま漁業アカデミー」との連携及び漁業 就業者確保育成事業等の活用等を検討する。 ６．安全安心な漁村づくりの推進 ・町は、漁協、地域づくり活動団体と連携し、地域実情に応じた避難 路の整備などの防災・減災対策に取り組み、安全安心な漁村づくり を推進する。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（阿部地区）｜１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底 1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続 ・阿部漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実 施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを継続 する。 1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底 ・阿部漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、 アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。 ・阿部漁協は、県による禁漁区への水揚げアワビの買取り放流事業への 協力を継続するとともに、放流効果のモニタリング調査を実施し、効 果的な資源管理方策の検討と実践を行う。 ・阿部漁協と漁業者は、密漁監視の取組を引き続き実施するとともに、 現行の自主的な資源管理（殻長規制：クロ 10.0 ㎝以上、メガイ 11 ㎝ 以上を漁獲対象とする、禁漁区の設定：ドーム・セノシタテ 2 ヵ所を アワビ禁漁区と設定する、等）を遵守して操業する。 1-3 イセエビ資源管理の継続 ・阿部漁協と磯建網漁業者は、イセエビの共同採捕（プール制）体制を 維持し、漁獲努力量や漁獲サイズ等の資源管理を目的とした自主規制 の取組を引き続き継続、徹底する。 1-4 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会の定 期開催 ・阿部漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、派 遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講 習会を年 1 回定期的に開催する。 ２．合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給 2-1 周辺漁協との連携による共同出荷体制の構築 ・阿部漁協は、合理的な共同出荷を目指して荷物のロットをまとめるた め、当面は、日和佐町漁協や木岐漁協と荷物の積合せ出荷の実現を目 指し、具体的な方法（集荷方法、集荷場所・時間、魚種ごとの取扱い 方法、その他必要な事項）を検討する。 ・海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している漁協（牟岐町 漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、伊座利漁協） による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協力の下、関係 各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会（仮称）」を設置する。 2-2 イセエビ・アワビ等の蓄養及び、新たな活魚出荷方法の導入 ・阿部漁協は、自営の活魚畜養施設を用いて出荷調整を行い、イセエビ・ アワビ等の活魚出荷による付加価値化を図る。 ・阿部漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決すべく、 活魚畜養施設での出荷調整と併せて、小ロットでの効率的な活魚出荷 の新たな技術として「魚活ボックス（日建リース工業㈱、下記写真参 照）」の活用を検討する。 （写真）魚活ボックスによる東京都離島域からの活魚出荷試験の状況 出典：農林水産省 HP より引用 2-3 イセエビの需要拡大・高付加価値化の推進 ・阿部漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、町・ 「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの調 理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信（YouTube） 等を用いて発信することを検討する（現在、配信されている動画に加 え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールす る内容の動画配信を検討）。 ・阿部漁協は、女性部の協力の下、通信販売や産直市への出店等での直 接販売を継続し、高付加価値化を推進する。 2-4 高品質の水産物の供給 ・阿部漁協の一本釣漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が 実施するアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化） に継続して参加する。 ・阿部漁協の磯建網漁業者や延縄漁業者は、イセエビやノドグロ（アカ ムツ）についても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に 継続して参加する。 ３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み 3-1 Ｕターン者等の漁業着業の促進 ・阿部漁協は、阿部地域へのＵターン者等を主対象とし、指導漁業者の 確保や漁船・漁業資材の調達・斡旋等、新規漁業着業者を積極的に受 け入れる体制を構築する。 ・阿部漁協は、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、阿部地域への Ｕターン者等を主対象とし、新規漁業着業者を積極的に受け入れる。 ｜

徳島市地域水産業再生委員会（津田町）｜① 共販蓄養水槽の管理 漁協は、前期プランから引き続き畜養水槽内の水温、溶存酸素等の 適正な管理に取り組み、蓄養したハモ、エビ類等に斃死が発生した場 合は発生時の水質等の状況を確認し、斃死の要因を検証する。また、 漁協で要因を判断できない場合は、徳島県水産研究課に依頼し、斃死 の要因を検証する。漁協は、その要因が畜養水槽に起因する場合は、 県水産研究課の見解等を参考にその管理を見直し、斃死率を改善す る。 ② 高鮮度出荷の取組 ア 高鮮度出荷への取組 漁協は、県水産研究課の協力を得て前期プランで実施したハモの死 後硬直の遅延技術の研究を継続する。また、従来出荷を見送ってきた 10 月以降のハモの出荷について、関西の市場関係者と出荷サイズ等を 協議し、高鮮度出荷を行った場合の採算性を検討する。 イ 魚体損傷防止対策 前期プランに引き続き、漁協は、漁業者に対し「ハモ、エビ等の底 曳網漁操業時における曳網時間の短縮」、「曳網袋の短期付け替え」、「ハ モの蓄養時における人口巣穴の設置」等のチラシ配布を行い、実施者 を増加させる。 ③ 出荷体制の変更 ア 出荷時間の変更 漁協は、試験的に当日出荷を実施し、保管等の費用、価格データ等 を収集する。 イ 出荷形態の変更 漁協は、アシアカエビの主要出荷先と活魚車での出荷を調整した後、 活魚車での出荷を実施し、生存率の向上による平均単価の向上を図る。 ④ 未利用魚・低利用魚の活用 ア 学校給食への提供回数の増加 漁協は、これまでに学校給食に採用された要因等を収集、確認し、 ハモや本カマスに加え、学校給食として活用されやすいフライ等での 提供に適した未利用魚を選定する。 イ 未利用魚・低利用魚の活用 漁協は、従来の市場流通に加え、飲食店等への珍しい魚の販売を得 意とする卸売業者等を積極的に活用し、漁獲量等の状況に応じた最適 な出荷先を開拓し漁業取得の向上を図る。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（木岐地区）｜１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底 1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続 ・木岐漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これまで実 施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを継続 する。 1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底 ・木岐漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によって、 アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。 ・木岐漁協と漁業者は、密漁監視の取組を引き続き実施するとともに、 現行の徳島県漁業調整規則を遵守して操業する。 1-3 イセエビ資源管理の継続 ・木岐漁協と磯建網漁業者は、日和佐町漁協との連携の下、共有漁場で 従来から実施してきたイセエビ資源管理の取組を継続、徹底するとと もに、木岐漁協が免許を受ける共同漁業権漁場全域に拡充して実施す る。 1-4 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会の定 期開催 ・木岐漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、派 遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講 習会を年 1 回定期的に開催する。 ２．合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給 2-1 周辺漁協との連携による販売事業の再構築 ・木岐漁協は、イセエビ、アワビ類の合理的な共同出荷を目指して荷物 のロットをまとめるため、当面は、日和佐町漁協及び阿部漁協と荷物 の積合せ出荷の実現を目指し、具体的な方法（集荷方法、集荷場所・ 時間、魚種ごとの取扱い方法、その他必要な事項）を検討する。 ・木岐漁協は、海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している 漁協（牟岐町漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、 伊座利漁協）による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協 力の下、関係各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会（仮称）」を設置 する。 2-2 新たな活魚出荷方法の導入 ・木岐漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決すべく、 小ロットでの効率的な活魚出荷の新たな技術である「魚活ボックス （日建リース工業㈱、下記写真参照）」の活用を検討し、イセエビ・ア ワビ等の活魚出荷による合理化、付加価値化を図る。なお、魚活ボッ クスは、簡易的な活魚畜養も可能であるため、出荷調整を行うことも 検討する。 2-3 イセエビの需要拡大・高付加価値化の推進 ・木岐漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、町・ 「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの調 理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信（YouTube） 等を用いて発信することを検討する（現在、配信されている動画に加 え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールす る内容の動画配信を検討）。 2-4 高品質の水産物の供給 ・木岐漁協の漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が実施す るアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化）に継続 して参加する。 ・木岐漁協の漁業者は、磯建網漁業者やはえ縄漁業者は、イセエビやノ ドグロ（アカムツ）についても、上記協議会による「海部の魚」ブラ ンドの取組に継続して参加する。 ３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み 3-1 地域内外からの新規漁業着業の促進 ・木岐漁協は、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域内外を問 わず、新規漁業着業者を積極的に受け入れるための体制（指導漁業者 の確保や漁船・漁業資材の調達・斡旋等）づくりを推進し、随時受け 入れる。 ｜

美波町地域水産業再生委員会（日和佐地区）｜１．地先磯根資源の増大と資源管理の徹底 1-1 磯根資源を育む漁場環境の保全の継続 ・日和佐町漁協とすべての漁業者は、県・町との連携のもとで、これま で実施してきた有害生物（ウニ類）駆除等の漁場環境保全の取組みを 継続する。 ・日和佐町漁協は、外部専門家及び組合員の協力の下、外部関係者も含 めて設置した「美波の磯を守る会」の活動を実践する。 1-2 アワビ種苗放流の拡大と資源管理の徹底 ・日和佐町漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によ って、アワビ種苗の放流個数を増大して放流事業を継続する。 ・日和佐町漁協と採貝採藻漁業者は、より効果的な手法の一つとして、 民間ダイビング事業者と連携した種苗放流※を実施し、その効果を検 証する。 ・日和佐町漁協は、専門家の協力の下で実施しているアワビ種苗放流効 果等の調査を継続するとともに、採貝採藻漁業者との協議を行いなが ら、自主的な資源管理方策を定め、実践する。 ・採貝採藻漁業者は、現行の殻長規制（クロ 9 ㎝、メガイ 10 ㎝以上） を遵守して操業する。また、必要に応じて日和佐町漁協が自主的な資 源管理方策を定めた場合には、これを遵守する。 ※船上から稚貝を放流する従来の方法ではなく、海中の岩の隙間や餌と なる海藻の多い場所など、隠れ場や餌場となっている場所に、ダイバ ーが直接放流することで生残率を高める方法 1-3 トコブシ種苗放流の実施 ・日和佐町漁協が所属する海部上灘漁業振興会は、県・町との連携によ って、トコブシ種苗の放流を継続して実施する。 1-4 イセエビ資源管理の継続 ・日和佐町漁協と磯建網漁業者は、従来実施してきたイセエビ資源管理 の取組を引き続き徹底する。 1-5 漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための講習会開催 支援 ・日和佐町漁協とすべての漁業者は、県・町の協力（講師の選定・紹介、 派遣等）の下、漁場環境保全及び資源管理にかかる意識醸成のための 講習会を年 1 回定期的に開催する。 ・日和佐町漁協は、海部郡で開催される講習会等に、イセエビ資源管理 の先進地として積極的に参加し、海部郡全域の漁協及び漁業者の意識 醸成に貢献する。 ２．合理的な共同出荷体制の構築と高品質な水産物の供給 2-1 周辺漁協との連携による共同出荷体制の構築 ・日和佐町漁協は、合理的な共同出荷を目指して荷物のロットをまとめ るため、当面は、阿部漁協や木岐漁協との荷物の積合せ出荷の実現を 目指し、具体的な方法（集荷方法、集荷場所・時間、魚種ごとの取扱 い方法、その他必要な事項）を検討する。 ・海部郡で共同出荷を主体とした販売事業を実施している漁協（牟岐町 漁協、牟岐東漁協、木岐漁協、日和佐町漁協、阿部漁協、伊座利漁協） による合同の共同出荷体制の構築を目指し、県・町の協力の下、関係 各漁協の協議の場「共同出荷体制検討会（仮称）」を設置する。 2-2 新たな活魚出荷方法の導入 ・日和佐町漁協は、生産量の減少や出荷機会の制限などの課題を解決す べく、小ロットでの効率的な活魚出荷の新たな技術である「魚活ボッ クス（日建リース工業㈱、下記写真参照）」の活用を検討し、イセエ ビ・アワビ等の活魚出荷による合理化、付加価値化を図る。なお、魚 活ボックスは、簡易的な活魚畜養も可能であるため、出荷調整を行う ことも検討する。 2-3 イセエビの需要拡大 ・日和佐町漁協は、漁獲が安定しているイセエビの需要拡大を目指し、 町・「とくしま海部水産物品質確立協議会」との連携の下、イセエビの 調理方法や漁獲方法等の情報について、SNS や無料動画配信（YouTube） 等を用いて発信することを検討する（現在、配信されている動画に加 え、より詳しい情報で、かつ、魅力的な食材であることをアピールす る内容の動画配信を検討）。 2-4 高品質の水産物の供給 ・日和佐町漁協の漁業者は、「とくしま海部水産物品質確立協議会」が実 施するアオリイカのブランド化（ハンマー締め等による高品質化）に 継続して参加する。併せて、イセエビやノドグロ（アカムツ）につい ても、上記協議会による「海部の魚」ブランドの取組に継続して参加 する。 2-5 地域水産物の有効活用と高付加価値化の推進 ・日和佐町漁協は、町や外部協力者（従来から協力関係にあるフランス 料理のシェフなど）との連携の下で、最も安定して原料供給が期待で きるイセエビやカツオ・マグロ等の地元産水産物を使用した商品開発 を継続し、道の駅での販売やふるさと納税の返礼品での利用等で供給 する。 ３．漁業後継者・担い手確保に資する取り組み 3-1 水揚状況に応じた地域内外からの新規漁業着業の促進 ・日和佐町漁協は、地域漁業の生産状況を踏まえ、地先資源の持続的利 用を前提としながら、「とくしま漁業アカデミー」との連携の下、地域 内外から広く新規漁業着業者の受入を推進する。 ｜