徳島– tax –

【PR活動の取組】 ・採貝藻漁業者や藻類養殖業者が漁獲・収穫し加工した塩蔵わかめ、乾燥ヒジキ等を、関東地方や関西地方で行われるイベントでPR（直売やイベント参加者にお土産として配布する。）し、販路拡大を図る。 ・阿南市観光協会を通じて水産物のPRを行い、消費拡大を図る。 ・漁協等が開催するイベントを通じて水産物の直売によるPRを行い、消費拡大を図る。 ・網漁業者及び釣漁業者により漁獲された鱧を使った「あなん丼」のPRを推進し、鱧の利用促進により魚価の向上を図る。 【資源増殖の取組】 ・採貝藻漁業者が主体となって、漁協と協力しつつ、これまで取り組んできたアワビ、トコブシ稚貝の放流を継続して行う。 ・網漁業者及び釣漁業者が主体となって、漁協と協力しつつ、これまで取り組んできたヒラメの種苗放流を継続して行う。 ・網漁業者が主体となって、漁協と協力しつつ、これまで取り組んできたクルマエビの種苗放流を継続して行う。 ・新規魚種について、関係機関と連携して試験的に放流を行い、放流適地、適期、最適サイズについて検討する。 【資源管理の取組】 ・資源増殖の取組対象魚種について、漁獲量・漁獲金額・漁業者数・漁船数をデータ化し、管理する。 ・資源管理についての漁業関係法令や漁業調整規則等で規定されている公的管理措置を遵守し、自主管理措置を適切に実施することにより、水産資源の適切な管理を徹底する。 【環境保全の取組】 ・密漁監視や海の環境監視活動に取り組むことで、海の環境保全に努め、生産性を向上させる。 【衛生管理型流通の取組】 ・品質向上のため、荷さばき区域内における流通活動の見直し（水揚げから出荷までの漁獲物への接触回数を減らす等）を開始する。 ・荷さばき区域内において、車の排気ガス、たばこのポイ捨て等による水産物への汚染に留意し、会員会議にて構成員間で確認する。 ・荷さばき区域内において、専用の靴を利用するなどして水産物への汚染物質の混入がないよう留意し、会員会議にて構成員間で確認する。 ・付加価値向上のため、漁業者が漁獲物の取扱いを丁寧にすることで魚価の向上につながることを意識し、会員会議にて構成員間で確認する。 ｜【食育の取組】 ・阿南市内漁業者等が主体となり、市内外の小・中学生とその家族を対象とした「お魚料理教室」等を行う。 【未利用資源の開発】 ・ウツボ等未利用漁獲物を有効活用し、漁業収入の増加を図る。 ・未利用資源の活用について、新規魚種の検討を開始し、試験的に出荷する。 【新規就業者の確保】 ・とくしま漁業アカデミー研修生の受け入れを進めるとともに、員外従事者の漁協加入を促進する。

１．資源管理の推進及び漁場環境の整備による水産物の安定供給 県漁連、関係漁協、県、市が連携し、ヒラメやクルマエビの種苗放流を継続して実施するとともに、アシアカエビ等、漁業者の所得向上につながる新たな魚種の検討を始める。 また、漁業者は年３回の海岸清掃を継続実施し、漁場環境の向上に努める。 ２．水産物の高品質化及びマーケティングの強化による魚価の向上 「べっぴん鯛」および「すだちぶり」の認知度向上のために、前期の計画に引き続き漁協は漁業者と連携し、県内外において、インターネットやメディアを利用したPR活動を展開する。 さらに、引き続き直売所や食堂を通じて、新鮮な地元の水産物とともに「べっぴん鯛」や「すだちぶり」を直売所で販売、またこれらのブランド魚を用いた料理メニューを提供することで、当地域を訪れる観光客に対して、ブランド魚のイメージ向上と普及を進めるとともに、漁業者のより一層の所得向上を図る。 ３．鮮魚の高度加工等の６次産業化の推進による販路拡大 令和５年度に整備した調理施設を活用し、まずは取扱量の多い「ブリ」「ハモ」の加工調理に試験的に取り組み、隣接する「ＪＦ北灘さかな市」で販売を行う。 ｜１．「ＪＦ北灘さかな市」を核とした地域の活性化 「ＪＦ北灘さかな市」やその周辺施設を活用し、地域の活性化を図る。近隣にあるホテルとも連携し、「海の駅」利用促進を図るとともに、桟橋の新設等、機能アップに必要となる施設整備の内容について検討を行うことにより係留隻数の増加を目指す。また、「鳴門鯛（４月）」、「すだちぶり（１２月）」「鳴門わかめ（２月）」それぞれの旬の時期にあわせてイベントを開催するなど、交流人口の増加を図る。 ２．ハマチの餌やり体験等の実施 漁協青年部を中心に、小学校児童等を対象とした「ハマチの餌やり体験」を実施することにより、地域の特色である鮮魚養殖の情報発信を行う。

1.漁業の多角経営化による所得向上と継続的な資源管理及び消費拡大 水産業地域再生委員会は、所得向上と資源管理を目的として、複数の漁業を組み合わせることにより、一年を通しての操業を行うことで所得向上を目指す。 水産業地域再生委員会は、種苗放流、密漁監視、藻場造成、食害対策などの事業を継続して実施する。高水温に強いトコブシの放流やアオリイカの産卵床造成事業を継続して実施し、生産量の増加に努める。食害生物の駆除を行うことで藻場の保全拡大を図る。また、比較的資源量と価格が安定している魚種の資源を有効活用しつつ、減少傾向にあるテングサやアワビなどの資源保護を図る。イセエビは資源保護のため、採捕禁止期間を設け、体長13センチ以下の漁獲制限を継続して実施する。甘鯛類は今後の漁獲高の維持・向上のため、小型魚の漁獲制限を検討する。 水産業地域再生委員会は、アワビの輪採制においては、漁場のモニタリングを実施し、採捕等のサイクルを検討することで生産量の増加に努める。 2.出荷販売体制の課題検討 水産業地域再生委員会は、１～２期プランでも課題となった民間輸送業者の減少により、水揚げの受け取り時間が制限されるなど検討すべき点があるため、引き続き販売統合事業を継続しつつ、課題解決のため、対策を検討する。 ｜水産業地域再生委員会は、当地域の伝統的なイベントである「牟岐マリンフェスティバル（旧：アワビ祭り）」での産直販売の再開を一つの目標とし、来場者が楽しめる釣りや稚魚放流体験、活魚のつかみどりなどの体験を実施し、都会ではあまり体験できない水産物に触れる機会を作ることで県内外の観光客の集客・魅力発信、地域の活性化につなげる。人員不足、漁業者不足、漁獲量の減少など、様々な理由により漁協単独での活動が難しくなってきている中で、地元団体などと連携し、団体が主催するイベントなどにも積極的に協力することで、水産関係のイベントを広く実施することが可能となり、地元全体での地域活性化の推進を図る。 水産業地域再生委員会は、地元の小中学校で地元水産物を使った給食を提供し、地産地消や食育につなげるとともに、認知度を高めることにより、消費拡大を目指す。