1.漁業の多角経営化による所得向上と継続的な資源管理及び消費拡大
水産業地域再生委員会は、所得向上と資源管理を目的として、複数の漁業を組み合わせることにより、一年を通しての操業を行うことで所得向上を目指す。
水産業地域再生委員会は、種苗放流、密漁監視、藻場造成、食害対策などの事業を継続して実施する。高水温に強いトコブシの放流やアオリイカの産卵床造成事業を継続して実施し、生産量の増加に努める。食害生物の駆除を行うことで藻場の保全拡大を図る。また、比較的資源量と価格が安定している魚種の資源を有効活用しつつ、減少傾向にあるテングサやアワビなどの資源保護を図る。イセエビは資源保護のため、採捕禁止期間を設け、体長13センチ以下の漁獲制限を継続して実施する。甘鯛類は今後の漁獲高の維持・向上のため、小型魚の漁獲制限を検討する。
水産業地域再生委員会は、アワビの輪採制においては、漁場のモニタリングを実施し、採捕等のサイクルを検討することで生産量の増加に努める。
2.出荷販売体制の課題検討
水産業地域再生委員会は、１～２期プランでも課題となった民間輸送業者の減少により、水揚げの受け取り時間が制限されるなど検討すべき点があるため、引き続き販売統合事業を継続しつつ、課題解決のため、対策を検討する。

水産業地域再生委員会は、当地域の伝統的なイベントである「牟岐マリンフェスティバル（旧：アワビ祭り）」での産直販売の再開を一つの目標とし、来場者が楽しめる釣りや稚魚放流体験、活魚のつかみどりなどの体験を実施し、都会ではあまり体験できない水産物に触れる機会を作ることで県内外の観光客の集客・魅力発信、地域の活性化につなげる。人員不足、漁業者不足、漁獲量の減少など、様々な理由により漁協単独での活動が難しくなってきている中で、地元団体などと連携し、団体が主催するイベントなどにも積極的に協力することで、水産関係のイベントを広く実施することが可能となり、地元全体での地域活性化の推進を図る。
水産業地域再生委員会は、地元の小中学校で地元水産物を使った給食を提供し、地産地消や食育につなげるとともに、認知度を高めることにより、消費拡大を目指す。